医療費控除及びセルフメディケーション税制の添付書類について

  • 更新日:
    平成30年2月1日

【問い合わせ】 税務課課税第一係(電話:03-3463-1719・1738)
【問い合わせ】 税務課課税第二係(電話:03-3463-1726・1743)

平成30年度より、医療費控除の適用を受ける場合には、医療費または医薬品購入費の領収書に代えて、医療費控除の明細書の添付が必要となりました。
また、セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の適用を受ける場合には、セルフメディケーション税制の明細書の添付納税者本人が健康の維持増進及び疾病予防への一定の取組を行ったことを明らかにする書類の添付または提示が必要となります。

医療費控除

添付が必要な書類

医療費控除の明細書
(注)医療費控除の明細書に記載した医療費等については、市区町村長から領収書の提示または提出を求められる場合があるため、5年間の保管が必要となります。

医療費控除の明細書の必要記載事項

医療費控除の明細書には、以下の定められた事項の記載が必要です。

  1. 医療費の支払額(自己負担額)
  2. 診察等を受けた者の氏名
  3. 診察等を行った病院・診療所の名称または氏名
  4. その他参考となる事項(保険金などで補てんされる金額等)

(注)各健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」を医療費控除の明細書として利用できる場合がありますが、上記の必要事項が記載されているかを必ず確認してください。記載がない場合には、別途明細書を作成し、自己負担額等を記載してください。

経過措置

平成30年度から平成32年度(平成29年分から平成31年分)までは、医療費または医薬品購入費等の領収書の添付または提示による申告も可能です。

明細書の様式

国税庁ホームページからダウンロードしたものです。個人住民税の申告にもご使用になれます。 なお、区役所税務課窓口でも明細書を配布しています。

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)

医療費控除の特例として、年間12,000円を超えるスイッチOTC医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち医療用から転用された医薬品)を購入した場合に、その超える部分について所得控除を受けることができるようになりました。

適用期間 平成29年1月1日から平成33年12月31日(平成30年度から平成34年度の住民税に適用)
対象者 健康の維持増進および疾病予防への一定の取組(予防接種・定期健康診断等)を行っている個人
対象支出 本人及び、本人と生計を一にする配偶者その他の親族が購入した一定のスイッチOTC医薬品の購入費
控除額 (その年中に支払った額―補てん額)―12,000円(注)控除限度額88,000円

添付が必要な書類

  1. セルフメディケーション税制の明細書
  2. 本人が健康の維持増進及び疾病予防への一定の取組を行ったことを明らかにする書類

セルフメディケーション税制明細書の必要記載事項

セルフメディケーション税制の明細書には、以下の定められた事項の記載が必要です。

  1. 医薬品の購入費
  2. 購入した医薬品の名称
  3. 医薬品を購入した薬局・ドラッグストア等の名称
  4. その他参考となる事項(保険金などで補てんされる金額等)

健康の維持増進及び疾病予防への一定の取組

対象となる健康の維持増進及び疾病予防への一定の取組は以下のものです。領収書や結果通知表等の証明書類を添付してください。

  1. 保険者が実施する健康診査(人間ドッグ、各種健診等)
  2. 予防接種(定期接種、インフルエンザの予防接種等)
  3. 勤務先で実施する定期健康診断(事業主診断)
  4. 特定健康診査(いわゆるメタボ検診)、特定保健指導
  5. 市区町村が健康増進事業として実施するがん検診

(注)証明書類には、(1)氏名(2)一定の取組を行った年(3)取組に係る事業を行った保険者、事業者の名称もしくは市区町村の名称または取組に係る診察を行った医療機関の名称もしくは医師の氏名の記載が必要です。
(注)健診結果部分は不要であるため、可能な限り該当箇所の黒塗りや切り取りを行ってください。
(注)結果通知表の場合はコピーでの提出も可能です。領収書の場合は原本の提出または提示が必要です。

明細書の様式

国税庁ホームページからダウンロードしたものです。個人住民税の申告にもご使用になれます。 なお、区役所税務課窓口でも明細書を配布しています。