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【更新日】平成29年8月21日

都市再生特別地区

【問い合わせ】都市計画課都市計画係(電話:03-3463-2619)

地域の活性化と都市機能の更新を図るため、都市再生特別地区を指定します。

渋谷二丁目21地区 | 渋谷駅地区 | 渋谷三丁目21地区| 桜丘町1地区| 宇田川町15地区

渋谷二丁目21地区

種類

都市再生特別地区(H20.3.7、都告第271号)

面積

約1.1ヘクタール

建築物の容積率の最高限度

137/10
(注)24/10以上を文化施設とする。

建築物の容積率の最低限度

40/10

建築物の建ぺい率の最高限度

8/10
(注)建築基準法第53条第5項第1号に該当する建築物は、2/10を加えた数値とする。

建築物の建築面積の最低限度

1,000平方メートル

建築物の高さの最高限度

  • 高層部 A:GL+188メートル
  • 高層部 B:GL+110メートル
  • 中層部 A:GL+75メートル
  • 中層部 B:GL+35メートル
  • 低層部 GL+27メートル

(注)GLは、TP+18.3メートルとする。

壁面の位置の制限

建築物の外壁またはこれに代わる柱は、計画図に示す壁面線を超えて建築してはならない。
ただし、次の各号の一に該当する建築物、鉄道施設などはこの限りではない。

  • 歩行者の快適性および安全性を高めるために設けるひさし、そのほかこれに類するもの
  • 給排気施設の部分
  • 建物の出入口の上部に位置するひさしの部分
  • 公益上必要な建築物で、当該建築物の敷地内に存するもの
  • デッキおよびデッキ屋根、デッキ橋脚、デッキと接続する階段など、そのほかこれに類するもの
  • 隣地境界に面する部分における擁壁
  • 景観形成上必要な意匠上の突起物
  • 鉄道施設および鉄道施設に係る橋脚などの部分

備考

別添図のとおり、鉄道施設(橋脚)整備、道路下地下接続空間整備および道路整備を実施する。
(注)計画図、別添図は、区役所6階都市計画課で閲覧できます。

渋谷駅地区

種類

都市再生特別地区(H25.6.17、都告第891号)

1.駅街区

面積

約4.3ヘクタール

建築物の容積率の最高限度

156/10
(注)25/100以上を産業交流施設、国際交流施設および情報発信施設ならびにこれらに付随する施設とする。

建築物の容積率の最低限度

40/10

建築物の建ぺい率の最高限度

8/10
(注)建築基準法第53条第5項第1号に該当する建築物は、2/10を加えた数値とする。

建築物の建築面積の最低限度

3,000平方メートル

建築物の高さの最高限度

  • 高層部 A:GL+230メートル
  • 中層部 A:GL+80メートル
  • 中層部 B:GL+65メートル
  • 低層部 GL+35メートル

(注)GLは、TP+15.5メートルとする。

壁面の位置の制限

建築物の外壁またはこれに代わる柱は、計画図に示す壁面線を超えて建築してはならない。
ただし、次の各号の一に該当する建築物などはこの限りではない。

  • 鉄道関連施設など
  • 歩行者の回遊性および利便性を高めるために設ける階段、エスカレーター、エレベーター、歩行者デッキなど、およびこれらに設置される柱、壁、その他これらに類するもの
  • 歩行者の快適性および安全性を高めるために設ける屋根、上屋、庇、落下物防止柵、その他これらに類するもの
  • 地下鉄駅出入口施設などの公益上必要な建築物などで当該建築物の敷地内に存するもの
  • 建築物の出入口の上部に位置する庇の部分
  • 給排気施設の部分
  • 景観形成上必要な意匠上の突起物

備考

  1. 中水道施設の用に供する部分は、950平方メートルを上限として、容積率の算定の基礎となる延べ面積から除く。
  2. 地域冷暖房施設の用に供する部分は、2,450平方メートルを上限として、容積率の算定の基礎となる延べ面積から除く。
  3. 電気事業の用に供する開閉所および変電所の用に供する部分は、100平方メートルを上限として、容積率の算定の基礎となる延べ面積から除く。
  4. ガス事業の用に供するバルブステーション、ガバナーステーションおよび特定ガス発生装置の用に供する部分は、100平方メートルを上限として、容積率の算定の基礎となる延べ面積から除く。
  5. コージェネレーション施設の用に供する部分は、650平方メートルを上限として、容積率の算定の基礎となる延べ面積から除く。
  6. 駅その他これに類するものから道路などの公共空地に至る動線上無理のない経路上にある通路、階段、傾斜路、昇降機、その他これらに類するものの用に供する部分は、7,150平方メートルを上限として、容積率の算定の基礎となる延べ面積から除く。
  7. 道路内建築物の建築面積は、建ぺい率の算定の基礎となる建築面積から除く。
  8. 別添図のとおり、立体広場空間、歩行者デッキおよび昇降施設の整備を行う。

(注)計画図、別添図は、区役所6階都市計画課で閲覧できます。

2.道玄坂街区

面積

約0.6ヘクタール

建築物の容積率の最高限度

140/10
(注)2/10以上を産業進出支援施設および観光支援施設ならびにこれらに付随する施設とする。

建築物の容積率の最低限度

40/10

建築物の建ぺい率の最高限度

8/10
(注)建築基準法第53条第5項第1号に該当する建築物は、2/10を加えた数値とする。

建築物の建築面積の最低限度

1,000平方メートル

建築物の高さの最高限度

  • 高層部 B:GL+120メートル

(注)GLは、TP+16.5メートルとする。

壁面の位置の制限

駅街区と同じ

備考

  1. 中水道施設の用に供する部分は、200平方メートルを上限として、容積率の算定の基礎となる延べ面積から除く。
  2. 電気事業の用に供する開閉所および変電所の用に供する部分は、50平方メートルを上限として、容積率の算定の基礎となる延べ面積から除く。
  3. ガス事業の用に供するバルブステーション、ガバナーステーション、および特定ガス発生装置の用に供する部分は、50平方メートルを上限として、容積率の算定の基礎となる延べ面積から除く。
  4. 駅その他これに類するものから道路などの公共空地に至る動線上無理のない経路上にある通路、階段、傾斜路、昇降機、その他これらに類するものの用に供する部分は、1,400平方メートルを上限として、容積率の算定の基礎となる延べ面積から除く。
  5. 太陽光発電設備、燃料電池設備、自然冷媒を用いたヒートポンプ・蓄熱システム、その他これらに類するものの用に供する部分は、200平方メートルを上限として、容積率の算定の基礎となる延べ面積から除く。
  6. 別添図のとおり、歩行者デッキおよび自転車駐車場の整備ならびに道路の表層整備を行う。

(注)計画図、別添図は、区役所6階都市計画課で閲覧できます。

渋谷三丁目21地区

種類

都市再生特別地区(H25.6.17、都告第892号)

面積

約1.0ヘクタール

建築物の容積率の最高限度

135/10
(注)5/10以上を交流施設、育成・創造施設および情報発信施設ならびにこれらに付随する施設とする。

建築物の容積率の最低限度

40/10

建築物の建ぺい率の最高限度

8/10
(注)建築基準法第53条第5項第1号に該当する建築物は、2/10を加えた数値とする。

建築物の建築面積の最低限度

1,000平方メートル

建築物の高さの最高限度

  • 高層部 GL+180メートル
  • 中層部 GL+55メートル
  • 低層部 A:GL+42メートル
  • 低層部 B:GL+25メートル
  • 低層部 C:GL+18メートル

(注)GLは、TP+15.0メートルとする。

壁面の位置の制限

建築物の外壁またはこれに代わる柱は、計画図に示す壁面線を超えて建築してはならない。
ただし、次の各号の一に該当する建築物などはこの限りではない。

  • 歩行者の回遊性および利便性を高めるために設ける階段、エスカレーター、エレベーター、歩行者デッキなど、およびこれらに設置される柱、壁、その他これらに類するもの
  • 歩行者の快適性および安全性を高めるために設ける屋根、庇、落下物防止柵、その他これらに類するもの
  • 地下鉄駅出入口施設などの公益上必要な建築物などで当該建築物の敷地内に存するもの
  • 建築物の出入口の上部に位置する庇の部分
  • 給排気施設の部分
  • 景観形成上必要な意匠上の突起物

備考

  1. 中水道施設の用に供する部分は、350平方メートルを上限として、容積率の算定の基礎となる延べ面積から除く。
  2. 地域冷暖房施設の用に供する部分は、1,800平方メートルを上限として、容積率の算定の基礎となる延べ面積から除く。
  3. 電気事業の用に供する開閉所および変電所の用に供する部分は、50平方メートルを上限として、容積率の算定の基礎となる延べ面積から除く。
  4. ガス事業の用に供するバルブステーション、ガバナーステーション、および特定ガス発生装置の用に供する部分は、50平方メートルを上限として、容積率の算定の基礎となる延べ面積から除く。
  5. コージェネレーション施設の用に供する部分は、300平方メートルを上限として、容積率の算定の基礎となる延べ面積から除く。
  6. 駅その他これに類するものから道路などの公共空地に至る動線上無理のない経路上にある通路、階段、傾斜路、昇降機、その他これらに類するものの用に供する部分は、700平方メートルを上限として、容積率の算定の基礎となる延べ面積から除く。
  7. 別添図のとおり、歩行者デッキ、地下接続通路、河川空間、タクシー乗車場および地下駐車場の整備を行う。

(注)計画図、別添図は、区役所6階都市計画課で閲覧できます。

桜丘町1地区

種類

都市再生特別地区(H26.6.16、都告第907号)

面積

約2.6ヘクタール(A街区:約1.4ヘクタール、B街区:約1.15ヘクタール、C街区:0.05ヘクタール)

建築物の容積率の最高限度

123/10(A街区:194/10、B街区:60/10、C街区:40/10)

建築物の容積率の最低限度

全体−(A街区:40/10、B街区:40/10、C街区:10/10)

建築物の建ぺい率の最高限度

8/10

建築物の建築面積の最低限度

A街区:1,000平方メートル、B街区:1,000平方メートル、C街区:200平方メートル

建築物の高さの最高限度

A街区 (注)GLはT.P.+17.5メートル

  • 高層部 A:GL+180メートル
  • 中層部 A:GL+90メートル
  • 低層部 A:GL+20メートル

B街区 (注)GLはT.P.+17.5メートル

  • 高層部 B:GL+150メートル
  • 低層部 B:GL+30メートル

C街区 (注)GLはT.P.+28.0メートル

  • 高層部 C:GL+30メートル

壁面の位置の制限

建築物の外壁又はこれに代わる柱は計画図面に示す壁面線を越えて建築してはならない。ただし、次の各号の位置に該当する建築物等はこの限りでない。

  1. 歩行者の回遊性及び利便性を高めるために設ける歩行者デッキ、階段、エスカレーター、エレベーター等及びこれらに設置される屋根、柱、壁その他これに類するもの
  2. 歩行者の快適性及び安全性を高めるために設ける庇及び落下物防止柵その他これらに類するもの
  3. 建築物の出入口の上部に位置する庇の部分
  4. 給排気施設の部分

備考

  1. 中水道施設の用に供する部分は、300平方メートルを上限として、容積率の算定の基礎となる延べ面積から除く。
  2. 地域冷暖房施設の用に供する部分は、3,000平方メートルを上限として、容積率の算定の基礎となる延べ面積から除く。
  3. コージェネレーション設備の用に供する部分は、650平方メートルを上限として、容積率の算定の基礎となる延べ面積から除く。
  4. 燃料電池設備の用に供する部分は、60平方メートルを上限として、容積率の算定の基礎となる延べ面積から除く。
  5. 駅その他これに類するものから道路等の公共空地に至る動線上無理のない経路上にある通路、階段、傾斜路、昇降機その他これらに類するものの用に供する部分は、5,600平方メートルを上限として、容積率の算定の基礎となる延べ面積から除く。
  6. 建築基準法第53条第5条第1号に該当する建築物にあっては、2/10を加えた数値とする。
  7. 別添図のとおり、道路表層、都市計画駐車場及び歩行者デッキの整備を行う。

宇田川町15地区

種類

都市再生特別地区(H27.12.17 都告第1804号)

面積

約0.7ヘクタール

建築物の容積率の最高限度

100/10

建築物の容積率の最低限度

40/10

建築物の建ぺい率の最高限度

8/10

建築物の建築面積の最低限度

1,000平方メートル

建築物の高さの最高限度(GLは、T.P.+24.6メートル)

  • 高層部 GL+110メートル
  • 低層部 GL+55メートル

壁面の位置の制限

建築物の外壁又はこれに代わる柱は計画図に示す壁面線を越えて建築してはならない。ただし、次の各号の一に該当する建築物等はこの限りではない。

  1. 歩行者の快適性及び安全性を高めるために設ける屋根、ひさし、落下物防止柵その他これらに類するもの
  2. 歩行者の回遊性及び利便性を高めるために設ける上空通路

備考

  1. コージェネレーション施設の用に供する部分は、160平方メートルを上限として、容積率の算定の基礎となる延べ面積から除く。
  2. 建築基準法第53条第5項第一号に該当する建築物にあっては、2/10を加えた数値とする。
  3. 別添図のとおり、道路表層整備及び交差点改良を行う。

(注)計画図、別添図は、区役所6階都市計画課で閲覧できます。