住宅宿泊事業(民泊)について

  • 更新日:
    平成31年2月8日

【問い合わせ】渋谷区 民泊コールセンター(電話:03-3463-3179)
 月曜日~金曜日 9時~17時(祝日・休日 年末年始を除く)

生活衛生課環境衛生係(電話:03-3463-2287)

平成29年6月に「住宅宿泊事業法」が公布され、民泊は住宅宿泊事業として法制化されました。民泊は同法に基づき住宅宿泊事業としての届出が必要となります。

 

住宅宿泊事業(民泊)を行うためには届出が必要です。無届で宿泊料を受けて人を宿泊させる事業を行うことは旅館業法違反です。


 

住宅宿泊事業とは

旅館業法第3条の2第1項に規定する営業者以外の者が宿泊料を受けて住宅に人を宿泊させる事業で、人を宿泊させることのできる日数は年間180日までです。
住宅宿泊事業を実施することができる「住宅」は、台所、浴室、便所、洗面設備が供えられた施設でなければいけません。また、居住要件として、現に人の生活の本拠として使用されていること、入居者の募集が行われていること、随時その所有者、賃借人の居住の用に供されていることが求められています。なお、住宅宿泊事業者の責務として、騒音、喫煙、ごみ捨てなどの行為により周辺地域の生活環境を悪化させないよう配慮することや、周辺地域の住民などからの苦情や問い合わせに深夜早朝問わず適切かつ迅速に対応することなどが法令等で定められています。

「住宅宿泊事業の適正な運営を確保するための協力連携に関する協定」を締結しました

平成31年1月23日、渋谷区と区内3警察署(渋谷警察署・原宿警察署・代々木警察署)が住宅宿泊事業の届出及び違反施設に関する必要な情報を共有し、違反事業者に対して効果的な指導を行っていくことを目的に、協力連携に関する協定を締結しました。
渋谷区では、住宅宿泊事業の届出件数が増える中、住宅宿泊事業の適正な運営を確保するため、届出住宅の標識確認や事業者に対する指導等を行っています。その一方で、届出及び旅館業の許可なく宿泊営業を行なっている違法事業者に対する苦情が寄せられており、事業の適切な運営の確保に向けた取組の強化が求められています。
渋谷区は、住宅宿泊事業の適正な運営を通じて地域活性化を目指しながら、ルールを守らない違反事業者は許容せず、区内3警察署と連携を深めて、違反事業者に対する調査・立入り・指導を行っていきます。

締結式概要

開催日時:平成31年1月23日(水曜日)9時15分~9時40分
開催場所:渋谷区役所本庁舎9階庁議室
出席者:長谷部 健 渋谷区長、柳澤 信司 渋谷区副区長、澤田 伸 渋谷区副区長、
    小坂 和弘 渋谷警察署署長、酒林 利男 原宿警察署署長、 小林 誠 代々木警察署署長
協定内容:渋谷区及び区内3警察署は、住宅宿泊事業の届出住宅及び違反施設に関する必要な情報を共有する。
     渋谷区及び区内3警察署は、指導による改善が見込まれない違反施設に対しては、連携を深め、法令に基づき必要な措置を講ずる。

締結式の様子

左から:酒林 原宿警察署長、長谷部区長、小坂 渋谷警察署長、小林 代々木警察署長
 左から:酒林 原宿警察署長、長谷部区長、小坂 渋谷警察署長、小林 代々木警察署長

長谷部 健 渋谷区長による挨拶 小坂 和弘 渋谷警察署署長による挨拶
   長谷部 健 渋谷区長による挨拶            小坂 和弘 渋谷警察署署長による挨拶
 

渋谷区 民泊コールセンター

渋谷区では、住宅宿泊事業(民泊)に関する専用の苦情・相談窓口として、「渋谷区 民泊コールセンター」を3月1日に開設しています。下記内容については「渋谷区 民泊コールセンター」までお問合せください。
  • 住宅宿泊事業(民泊)に関する苦情・相談
  • 住宅宿泊事業に関する質問・区窓口への届出の事前予約
  • 旅館業に関する申請・相談等

渋谷区 民泊コールセンター(電話:03-3463-3179)

月曜日~金曜日 9時~17時(祝日・休日、年末年始を除く)

住宅宿泊事業に伴うマンション管理規約の改正について

住宅宿泊事業の届出住宅が分譲マンションのとき、以下の場合は住宅宿泊事業を実施できません。
  • マンション管理規約に住宅宿泊事業を禁止する定めがある場合
  • マンション管理規約に住宅宿泊事業を禁止する定めはないが、管理組合に禁止する意思がある場合

国土交通省では分譲マンションにおける住宅宿泊事業の実施を可能とする場合及び禁止する場合の規定例を示す「マンション標準管理規約」の改正を行っています。住宅宿泊事業を望まない場合には、住宅宿泊事業を禁止する旨を明らかにした管理規約に改正することをおすすめします。
 

住宅宿泊事業の届出住宅一覧について

住宅宿泊事業に関する渋谷区の条例について

渋谷区では、住宅宿泊事業に関するルールとして、「渋谷区住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例」を定めました。区民の生活環境への悪影響の防止と子どもが安心して安全に生活できる環境を確保し、区民及び事業者と国内外からの観光旅客との文化交流を促進し、良好な地域社会の維持及び形成することを目指します。

条例の概要

  • 事業者は、廃棄物の処理、防犯対策、宿泊者による迷惑行為の防止、震災の発生への備え等を行い、届出住宅の周辺地域の生活環境への悪影響を防止し、届出住宅を適正に管理すること
  • 事業者は事業を営もうとする住宅の周辺地域の住民や町会に対し、届出7日前までに施設所在地等の定められた事項について対面又は書面で事前周知をすること
  • 事業者は町会や地域団体などと宿泊者との交流の充実を図り、町会や地域団体などが実施する地域活動に積極的に参加すること
  • 子どもが安心して安全に生活できる環境を確保するため、旅館業における施設の建築が建築基準法で認められない区域については、住宅宿泊事業の実施の制限を設けること
制限する区域 住居専用地域、文教地区
制限する期間
  1. 4月5日から7月20日まで
  2. 8月29日から10月の第2月曜日の前の週の水曜日まで
  3. 10月の第2月曜日の前の週の土曜日から12月25日まで
  4. 1月7日から3月25日まで        
(注)ただし、届出住宅の周辺地域の住民及び町会からの苦情等に迅速に対応できる体制が確保できると認められるもので、定められた要件にいずれも該当する場合には、制限する区域においても期間の制限にかわらず180日までの実施を認めます。該当する事業者には、住宅宿泊事業法で定める標識のほかに区が交付する標識の掲示を義務づけます。

「渋谷区住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例」(PDF 180KB)
「渋谷区住宅宿泊事業の適正な運営に関する規則」(PDF 167KB)


「渋谷区住宅宿泊事業の実施に関する要綱」(PDF 113KB)

「渋谷区住宅宿泊事業の実施に関する要領」(PDF 61KB)

PDFファイルを見るには、Adobe社から無償配布されている Adobe Reader などのソフトウェアが必要です。
詳しくは、PDFファイルをご覧になるにはのページを参照してください。

住宅宿泊事業の届出について

渋谷区内の住宅で住宅宿泊事業を行う場合、住宅宿泊事業法に基づく渋谷区への届出が必要です。区窓口にて届出をする場合、区窓口で届出前の事前相談をしたい場合には、民泊コールセンターにて予約をしてからお越しください。

渋谷区での住宅宿泊事業の届出手続き・事業者の業務等に関する案内(届出前に必ずご覧ください)


渋谷区 住宅宿泊事業(民泊)届出に関する案内と事業者の業務(PDF 840KB)

なお、届出の際、住宅宿泊事業届出関係書類以外に手続きに必要な書類があります。
  • 届出手続きに来庁された方すべての本人確認を行っています。別表に記載のある証明書等もご持参ください。
    「本人確認書類表」(PDF 142KB)
  • 「住宅宿泊事業届出書」に記載される届出者以外の方が届出手続きに来庁する場合 届出者からの委任状が必要です。
    記載例: 「委任状」(WORD 30KB)
  • 「住宅宿泊事業届出書」に記載される届出者が法人の時、代表者以外の方が届出手続きに来庁する場合、法人が発行した従業員証、従業員証がない場合には「法人の従業員である旨の証明書」をご持参ください。
    「法人の従業員である旨の証明書」(WORD 33KB)

届出者が賃借人又は転借人である場合の「賃借人の場合は賃貸人、転借人の場合は賃貸人及び転貸人が住宅宿泊事業の用に供することを目的とした賃借物又は転借物の転貸を承諾したことを証する書面」について

届出者が賃借人又は転借人である場合、「賃借人の場合は賃貸人、転借人の場合は賃貸人及び転貸人が住宅宿泊事業の用に供することを目的とした賃借物又は転借物の転貸を承諾したことを証する書面」として、「住宅宿泊事業の用に供することを目的とした転貸」について承諾を得たことを明記した書面が必要です。こちらの例を参考にして、書面を作成してください。

外国籍の方が届出を行う場合の「成年被後見人及び被保佐人とみなされる者並びに破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村長の証明書」について

外国籍の方が届出を行う場合、「成年被後見人及び被保佐人とみなされる者並びに破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村長の証明書」にかわる証明書として、外国政府もしくは外国における公証役場が発行した書類の提出が必要になります。詳しくはこちらを参照してください。

区条例第7条第4項に基づく特例届出を行った事業者の方へ

区条例第7条第4項に基づく特例届出を行った事業者は、毎年3月末日までに、「地域活動内容記録書」(要綱 別記第4号様式)及び「苦情等対応報告書」(要綱 別記第5号様式)を区長に提出するとともに、規則第5条に規定する住民及び町会に対して報告を行います。

観光庁へのリンク(民泊制度ポータルサイトと民泊制度コールセンター)

住宅宿泊事業の制度や届出等について、観光庁がホームページとコールセンターを設置しています。
  1. 民泊制度ポータルサイト(外部リンク)
    住宅宿泊事業の制度や届出について掲載された観光庁のホームページです。
  2. 民泊制度コールセンター(電話:0570-041-389)
    住宅宿泊事業に関するお問合せを受け付ける観光庁のコールセンターです。
    受付時間:平成30年3月中(平日 9時~17時)、4月以降(全日 9時~22時)