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低炭素建築物新築等計画の認定

【問い合わせ】建築課審査係(電話:03-3463-2729)、建築課設備係(電話:03-3463-2742)

都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)により、市街化区域等において低炭素化のための建築物の新築等をしようとする建築主は、低炭素建築物新築等計画を作成し、適合性確認機関の事前審査による適合証を添付して所管行政庁(渋谷区長、ただし延べ面積が1万平方メートルを超える場合は東京都知事) に認定を申請することができます。
低炭素建築物の認定を受けることにより、所得税と登録免許税の減税や容積率の緩和等が受けられます。

必要な書式は、都市の低炭素化の促進に関する法律 (国土交通省のホームページ)からダウンロードできます。 低炭素建築物のイメージ

認定申請手続き

申請手続きの一般的な流れ

1 事前審査の申請

事前審査の申請先は、下記のとおりです。

【住宅のみの用途に供する建築物および住戸の認定】  登録建築物調査機関または登録住宅性能評価機関
【それ以外の建築物】  登録建築物調査機関
(注)事前審査を区で受ける場合は、問い合わせてください。

2 適合証の交付

登録建築物調査機関または登録住宅性能評価機関が適合証を交付します。

3 認定申請(適合証添付)

建築物の着工前に、区に申請してください。
認定の中で容積率の特例を受ける場合は、確認済証交付の前に認定を受けていることが必要です。

4 認定通知

区から申請者に通知します。

5 工事完了報告書

区に報告書を提出してください。

認定を受ける場合の手続き

税金の減額

低炭素建築物新築等計画の認定を受けることにより、所得税、登録免許税の減額が受けられます。

詳しくは、下記へ問い合わせてください。