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【更新日】平成29年8月15日

長期優良住宅の認定

【問い合わせ】建築課審査係(電話:03-3463-2729)

長期優良住宅とは、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号。以下「法」という。)」に規定する、長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備について講じられた優良な住宅のことをいいます。
長期優良住宅の認定を受ける場合には、当該住宅の建築及び維持保全に関する計画(長期優良住宅建築等計画)を作成し、渋谷区へ申請してください。
延べ面積が1万平方メートルを超える建築物については、東京都への申請となります。

【問い合わせ】東京都都市整備局住宅政策推進部民間住宅課(電話:03-5321-1111内線30-333)

認定基準

1.技術的基準

認定を受けるには、下表の技術的基準を満たしていることが必要です。事前に、登録住宅性能評価機関へ技術的審査の依頼を行い、適合証の交付を受けてください。また、登録住宅性能評価機関へ設計住宅性能評価申請を行い、設計住宅性能評価書の交付を受けて、長期優良住宅の認定申請を行うことも可能です。(下表の基準を満たし、かつ、構造の安定に関することについて限界耐力計算以外の方法により評価されたものに限ります。)

認定基準
長期使用構造等とするための措置
(劣化対策、耐震性、省エネルギー性等)
平成21年国土交通省告示第209号に定める基準
維持保全の方法
住宅部分の面積 一戸建ての住宅
  • 床面積の合計が75平方メートル以上
  • 少なくとも一の階の床面積(階段部分の面積を除く)が40平方メートル以上
共同住宅等
(共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅)
  • 床面積の合計が55平方メートル以上(共用部分の面積を除く)
  • 少なくとも一の階の床面積(階段部分の面積を除く)が40平方メートル以上

2.居住環境の維持及び向上への配慮に関する基準(法第6条第1項第3号)

認定申請を受理し、区では、居住環境の維持及び向上への配慮に関する基準について、確認を行います。

  1. 景観計画の区域内における取扱い

    申請建築物が渋谷区景観計画の景観形成基準に適合しない場合は、認定を行いません。詳細については、渋谷区景観計画をご覧ください。

  2. 地区計画等の区域内における取扱い

    地区計画等の区域内で、地区整備計画が定められている区域内において、申請建築物が地区計画等で定める建築物に関する事項(建築物の敷地、構造、建築設備、用途又は形態意匠についての制限であって、建築確認で別途審査を行う条例制定項目以外の項目に限る)に適合しない場合は、認定を行いません。

  3. 都市計画施設等の区域内における取扱い

    次の区域内においては、認定を行いません。ただし、当該区域内であっても、市街地再開発事業の施行区域内の施設建築物である住宅のように、長期にわたる立地が想定されることが許可等により判明している場合はこの限りでありません。

    • 都市計画法第4条第6項に規定する都市計画施設の区域
    • 都市計画法第4条第7項に規定する市街地開発事業

認定申請に必要な書類

  • 認定申請書(第一号様式)
  • 委任状(様式は自由)
  • 適合証(原本は副本に添付し、写しを正本に添付してください)または、設計住宅性能評価書(正・副本とも、写しを添付してください)
  • 確認済証の写し
  • 施行規則第2条第1項の表に定める図書

申請手数料

1.認定申請
区分 新築 増築又は改築
登録住宅性能評価機関の適合証による場合 登録住宅性能評価機関の設計住宅性能評価書による場合 登録住宅性能評価機関の適合証による場合
一戸建ての住宅 7,200円 16,000円 10,000円
共同住宅等 認定申請を行う住宅が属している一棟の建築物全体の床面積に応じ、下欄に掲げる額を、認定申請戸数で除した額(100円未満の端数は切り捨て)が一戸当たりの額となります。したがって、認定申請手数料の総額は、一戸当たりの手数料に認定申請対象の全戸数を乗じた額となります。
100平方メートル以内 7,200円 16,000円 10,000円
100平方メートルを超え500平方メートル以内 13,000円 57,000円 19,000円
500平方メートルを超え1,000平方メートル以内 23,000円 92,000円 33,000円
1,000平方メートルを超え2,500平方メートル以内 32,000円 172,000円 47,000円
2,500平方メートルを超え5,000平方メートル以内 61,000円 295,000円 88,000円
5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内 104,000円 455,000円 151,000円
2.変更認定申請
区分 新築 増築又は改築
登録住宅性能評価機関の適合証による場合 登録住宅性能評価機関の設計住宅性能評価書による場合 登録住宅性能評価機関の適合証による場合
一戸建ての住宅 7,200円 16,000円 10,000円
共同住宅等 計画の変更に係る床面積に2分の1を乗じた面積に応じて、1の表中の額を、変更認定申請戸数で除した額(100円未満の端数は切り捨て)が一戸当たりの額となります。したがって、変更認定手数料の総額は、一戸当たりの手数料に変更認定申請対象全戸数を乗じた額となります。
3.変更認定申請(譲受人の決定)
一戸当たり 2,100円
4.地位の承継の承認申請
一戸当たり 2,100円

工事完了の報告

長期優良住宅の建築工事が完了したときは、工事完了報告書(別記第4号様式)を提出してください。工事完了報告書には、建築基準法による検査済証の写しを添付してください。建設住宅性能評価を受けたものは、登録住宅性能評価機関が交付した建設住宅性能評価書の写しを添付してください。

様式

維持保全状況等に関する抽出調査

認定を受けた長期優良住宅は、認定時に策定した維持保全計画に基づいて維持保全(点検・修繕等)を行い、その状況に関する記録を作成・保存することが定められています。
建築後5年、10年、20年及び30年を経過した住宅を対象とし、維持保全状況について、抽出調査を行っていきます。
無作為に抽出した認定計画実施者(建築主)あてに報告依頼書を郵送いたしますので、報告を行ってください。

税制上の特例措置

長期優良住宅の認定を受けることにより、所得税、登録免許税、不動産取得税及び固定資産税の特例措置が適用されます。詳しくは、下記へ問い合わせしてください。