保育利用料の軽減制度

【問い合わせ】保育課保育管理係（電話：03-3463-2483 FAX：03-5458-4907）

区では、認証保育所や認可外保育施設の保育利用料について、申請にもとづき軽減を実施しています。また、幼児教育・保育の無償化の助成（施設等利用費）は保育利用料の軽減に含めて助成し、手続きも一括して行っていただきます。保育利用料の軽減は、前期（4月～8月）と後期（9月～3月）に分けて実施しています。

助成内容

各施設・事業等の助成額や助成の条件については、保育利用料の軽減助成額（PDF 504KB）をご覧ください。
渋谷区民である期間が助成対象です。
保育の必要性の認定については、幼児教育の無償化について（保育）をご覧ください。
助成対象となるのは、特定子ども・子育て支援施設等として自治体から確認を受けた施設等及び企業主導型保育事業、定期利用保育事業、期間限定型保育事業です。渋谷区外の施設等も対象です。渋谷区が確認した特定子ども・子育て支援施設等は幼児教育の無償化について（保育）をご覧ください。
東京都の「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」交付済み施設については、認可外保育施設（ベビーホテル・その他・事業所内）一覧の公開と利用する際の留意点（東京都福祉保健局のページ）に掲載されている認可外保育施設一覧PDFデータから確認できます。
認可保育園保育料の算出方法については、保育料をご覧ください。
（注）認可保育園、認定こども園（長時間）、地域型保育事業、区立幼保一元化施設（長時間）、区立保育室、待機児童向け特別枠を利用している人は、対象外です。

次の提出書類を、提出期限までに〒150-8010（住所不要）渋谷区役所本庁舎4階保育課保育管理係へ郵送又は持参によりご提出ください。提出期限を過ぎた場合、助成対象とはなりませんのでご注意ください。

在籍・利用状況証明書（PDF 346KB）
原則渋谷区様式で、利用した施設・事業者に証明を依頼してください。認証保育所、私立保育室の利用分は提出不要です。保育課から施設へ確認します。その他、注意事項は様式をご確認ください。

年間収入申告書（2018年中の収入が分かるもの）（PDF 130KB）
認証保育所、私立保育室を利用している場合で、令和元年度の住民税を日本で課税されていない保護者の分のみ必要です。