手当・助成

  • 更新日:
    平成30年8月8日

児童扶養手当

【問い合わせ】子ども青少年課子育て給付係(電話:03-3463-2558)

児童扶養手当は、離婚によるひとり親家庭などの生活の安定・自立促進に寄与することにより、その家庭において養育されている子どもの福祉増進のために支給される手当です。

次のいずれかの状態にある18歳になった直後の3月31日までの児童(中度以上の障害がある場合は20歳未満)を 養育している父・母または養育者に支給されます。 所得制限があります。

(注)児童扶養手当・児童育成手当は、1年間の所得に応じて手当の支給が決定します。以前、所得制限超過で手当を受けられなかった人も、制限内の所得になったときに、手当の支給が可能になる場合があります。

(注)児童扶養手当法の一部が改正されたことにより、平成26年12月1日から公的年金等を受給している場合でも、年金額が児童扶養手当額を下回るときは、差額分の手当を受給できるようになりました。詳しくは児童扶養手当と公的年金の併給についてをご覧ください。

(注)児童扶養手当法の一部が改正されたことにより、平成30年8月分から、支給制限に関する所得の算定方法が変わります。詳しくは、全部支給所得制限限度額の引き上げおよび所得算定に係る控除の適用拡大について(PDF220KB)をご覧ください。

対象

  • 父母が婚姻を解消
  • 父または母が死亡
  • 父または母に重度の障害がある
  • 父または母の生死が不明
  • 父または母に1年以上遺棄されている
  • 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた
  • 父または母が法令により1年以上拘禁されている
  • 婚姻によらないで生まれ、父または母と生計を同じくしていない
    (注)事実上の婚姻関係にある場合を除く。

次の場合は対象となりません

  • 児童が施設に措置入所しているとき
  • 児童を里親に預けているとき
  • 児童または請求者が日本国内に住所を有しないとき
  • 父または母が事実上の婚姻状態にあるとき(事実上の婚姻状態とは、原則、異性と同居している状態をいいますが、住民票が同住所にある場合や異性からの定期的な訪問や生活費の補助を受けている場合を含みます。)

(注)平成15年4月1日時点で 、既に支給要件に該当してから5年以上を経過しているときは、認定請求ができません。(父子家庭を除く)

手当額(月額)

所得額や対象児童数によって、手当額が異なります。

手当額(平成30年4月分~)

手当額(平成30年4月分~)
手当区分 全部支給 一部支給
対象児童1人 42,500円 42,490円~10,030円
対象児童2人 10,040円加算 10,030円~5,020円加算
対象児童3人以上1人につき 6,020円加算 6,010円~3,010円加算

手当は、原則として、認定請求書・その他申請に必要な書類が揃った日の属する月の翌月分から支給されます。受給要件が満たされたらすみやかに認定請求書をご提出ください。

申請窓口

区役所仮庁舎第一庁舎西棟2階子ども青少年課子育て給付係で申請が必要です。
申請には、戸籍謄本など支給要件に該当する事実が分かる書類が必要です。該当する支給要件によって必要な書類が異なりますので、詳しくは問い合わせてください。

(注)出張所および郵送での申請はできません。

変更手続きについて

申請後、下記事項に変更があった場合は、必ず子育て給付係窓口へ届け出ください。
(注)届出をしないまま手当を受給していると、事由が発生した月の翌月から受給していた手当を後で全額返していただくことになりますので、ご注意ください。

  • 氏名・住所・支払金融機関に変更があった場合
  • 受給者本人・配偶者・扶養義務者(父母、祖父母、子、孫などの直系血族と兄弟姉妹)について、扶養人数や所得額など申告内容に変更があった場合
  • 世帯構成に変更があった場合
  • 出生、死亡または対象児童と別居したときなど、養育関係に変更があった場合
  • 公的年金を受給することになった場合

資格喪失について

申請後、次の場合は資格が喪失しますので、必ず子育て給付係窓口へ届出ください。
(注)届出をしないまま手当を受給していると、事由が発生した月の翌月から受給していた手当を後で全額返していただくことになりますので、ご注意ください。

  • 受給者または支給対象児童が日本国内に住所を有しなくなった
  • 受給者に監護(面倒を見る)又は養育(児童と同居して監護し生計を維持する)されなくなった
  • 対象児童が児童福祉施設などに入所した
  • 対象児童が児童福祉法に規定する里親に委託されるようになった
  • 児童が死亡した
  • 施行令別表第1に定める障害の状態にあった児童が、20歳に達したかまたはその障害でなくなった
  • 児童が父または母と生計を同じくするようになった
  • 母または父が婚姻(事実婚を含む)して、児童が母または父の配偶者(事実上の配偶者を含む)に養育されるようになった(事実上の婚姻状態とは、原則、異性と同居している状態をいいますが、住民票が同住所にある場合や異性からの定期的な訪問や生活費の補助を受けている場合を含みます。)
  • 父または母の障害の程度が施行令別表第2に定める障害の程度に該当しなくなった
  • 父または母が引き続き1年以上遺棄している児童に該当しなくなった(父または母から連絡や仕送りがあった場合などをいいます)
  • 父または母が法令により1年以上拘禁されている児童に該当しなくなった
  • 児童が養子縁組して養父または養母ができた
  • 生死不明であった父または母の生存が明らかになった

受給者への優遇制度

児童扶養手当の支給を受けている人は、各種サービスが受けられます。申請・更新の手続きには、児童扶養手当証書が必要です。
詳しくは、児童扶養手当受給者への優遇制度(PDF 165KB)をご覧ください。

現況届

児童扶養手当の資格を持つ人は、毎年8月1日時点における状況について、現況届を提出していただきます。
対象者には8月中に「児童扶養手当現況届」をお送りします。「児童扶養手当現況届」がお手元に届きましたら、必要事項を記入のうえ、ご提出ください。
現況届の提出がない場合、8月分以降の児童扶養手当が受給できなくなります。また、期限までに提出がない場合、手当の支払いが遅れることがありますのでご注意ください。
(注)現況届を未提出のまま2年間経過すると、時効により受給権がなくなります。

児童育成手当

【問い合わせ】子ども青少年課子育て給付係(電話:03-3463-2558)

次のいずれかの状態にある18歳になった直後の3月31日までの児童を養育している父または母か養育者に支給されます。 所得制限があります。

(注)次の場合は対象になりません。

  • 児童が施設に措置入所しているとき
  • 児童を里親に預けているとき
  • 父または母が事実上の婚姻状態にあるとき(事実上の婚姻状態とは、原則、異性と同居している状態をいいますが、住民票が同住所にある場合や異性からの定期的な訪問や生活費の補助を受けている場合を含みます。)

対象

  • 父母が婚姻を解消
  • 父または母が死亡
  • 父または母に重度の障害がある
  • 父または母の生死が不明
  • 父または母に1年以上遺棄されている
  • 父または母が申し立てにより保護命令を受けた
  • 父または母が法令により1年以上拘禁されている
  • 婚姻によらないで生まれ、父または母と生計を同じくしていない
    (注)事実上の婚姻関係にある場合を除く。

手当額(月額)

児童1人につき13,500円

手当は、原則として、認定請求書・その他申請に必要な書類が揃い、認定されると、請求日の属する月の翌月分から支給されます。受給要件が満たされたらすみやかに認定請求書をご提出ください。

申請窓口

区役所仮庁舎第一庁舎西棟2階子ども青少年課子育て給付係へ。
申請には、戸籍謄本など支給要件に該当する事実が分かる書類が必要です。
該当する支給要件によって必要な書類が異なりますので、詳しくは問い合わせてください。
(注)出張所および郵送での申請はできません。

変更手続きについて

申請後、下記事項に変更があった場合は、必ず子育て給付係窓口へ届け出ください。
(注)届出をしないまま手当を受給していると、事由が発生した月の翌月から受給していた手当を後で全額返していただくことになりますので、ご注意ください。

  • 氏名・住所・支払金融機関に変更があった場合
  • 受給者本人について、扶養人数や所得額など申告内容に変更があった場合
  • 出生、死亡または対象児童と別居したときなど、養育関係に変更があった場合

資格喪失について

申請後、次の場合は資格が喪失しますので、必ず子育て給付係窓口へ届出ください。
(注)届出をしないまま手当を受給していると、事由が発生した月の翌月から受給していた手当を後で全額返していただくことになりますので、ご注意ください。

  • 受給者が区外に転出した
  • 受給者に監護(面倒を見る)又は養育(児童と同居して監護し生計を維持する)されなくなった
  • 対象児童が児童福祉施設などに入所した
  • 対象児童が児童福祉法に規定する里親に委託されるようになった
  • 児童が死亡した
  • 児童が父または母と生計を同じくするようになった
  • 母または父が婚姻(事実婚を含む)して、児童が母または父の配偶者(事実上の配偶者を含む)に養育されるようになった(事実上の婚姻状態とは、原則、異性と同居している状態をいいますが、住民票が同住所にある場合や異性からの定期的な訪問や生活費の補助を受けている場合を含みます。)
  • 父または母の障害の程度が施行令別表第2に定める障害の程度に該当しなくなった
  • 父または母が引き続き1年以上遺棄している児童に該当しなくなった(父または母から連絡や仕送りがあった場合などをいいます)
  • 父または母が法令により1年以上拘禁されている児童に該当しなくなった
  • 児童が養子縁組して養父または養母ができた
  • 生死不明であった父または母の生存が明らかになった

現況届

児童育成手当を受給されている人は、毎年6月1日時点における状況について、現況届を提出いただくことになります。対象者には6月中に「児童育成手当現況届」をお送りします。
「児童育成手当現況届」がお手元に届きましたら、現況届に必要事項を記入のうえ、ご提出ください。現況届の提出がない場合、6月分以降の児童育成手当が受給できなくなります。
また、期限までに提出がない場合は、今後予定している手当の支払いが遅れることがありますのでご注意ください。
(注)現況届を未提出のまま5年間経過すると、時効により受給権がなくなります。

ひとり親家庭等への医療費助成

【問い合わせ】子ども青少年課子育て給付係(電話:03-3463-2558)

次のいずれかの状態にある18歳になった直後の3月31日までの児童(中度以上の障害がある場合は20歳未満)を養育している父または母か養育者とその児童に医療費(保険内診療の自己負担分)の一部を助成します。
所得制限があります。

(注)生活保護世帯、里親は対象になりません。入所施設により対象となる場合があります。

対象

  • 父母が婚姻を解消
  • 父または母が死亡
  • 父または母に重度の障害がある
  • 父または母が生死不明
  • 父または母に1年以上遺棄されている
  • 父または母が申し立てにより保護命令を受けた
  • 父または母が法令により1年以上拘禁されている
  • 婚姻によらないで生まれ、父または母と生計を同じくしていない
    (注)事実上の婚姻関係にある場合を除く。

申請窓口

区役所仮庁舎第一庁舎西棟2階子ども青少年課子育て給付係へ。
申請には、戸籍謄本など支給要件に該当する事実が分かる書類が必要です。
該当する支給要件によって必要な書類が異なりますので、詳しくは問い合わせてください。

(注)出張所および郵送での申請はできません。

医療証について

認定されると、「ひとり親家庭等医療証」を発行します(ご自宅に送付します)。東京都内の医療機関で受診するときに、健康保険証と合わせて医療証を提示してください。

変更等の手続きについて

申請後、次の場合は、必ず子育て給付係窓口へ届出てください。

  • 氏名・住所・支払金融機関に変更があった
  • 健康保険証が変わった
  • 対象児童が児童福祉施設などに入所した
  • 対象児童が児童福祉法に規定する里親に委託されるようになった
  • 受給者本人・配偶者・扶養義務者(父母、祖父母、子、孫などの直系血族と兄弟姉妹)について、扶養人数や所得額など申告内容に変更があった
  • 世帯構成に変更があった
  • 出生、死亡または対象児童と別居したときなど、養育関係に変更があった場合
  • 児童が父または母と生計を同じくするようになった
  • 母または父が婚姻(事実婚を含む)して、児童が母または父の配偶者(事実上の配偶者を含む)に養育されるようになった(事実上の婚姻状態とは、原則、異性と同居している状態をいいますが、住民票が同住所にある場合や異性からの定期的な訪問や生活費の補助を受けている場合を含みます。)
  • 父または母の障害の程度が施行令別表第2に定める障害の程度に該当しなくなった
  • 父または母が引き続き1年以上遺棄している児童に該当しなくなった(父または母から連絡や仕送りがあった場合などをいいます)
  • 父または母が法令により1年以上拘禁されている児童に該当しなくなった
  • 児童が養子縁組して養父または養母ができた
  • 生死不明であった父または母の生存が明らかになった

現況届

医療証を交付されている人は、毎年11月下旬に現況届を提出していただきます。対象者には11月中旬に「ひとり親家庭等医療費助成現況届」をお送りします。現況届がお手元に届きましたら、必要事項を記入し、対象者全員分の健康保険証のコピーを添付のうえ、ご提出ください。
現況届を提出されないと、1月以降の医療証の交付ができなくなりますので、ご注意ください。
(注)現況届を未提出のまま5年間経過すると、時効により受給権がなくなります。

一部負担金について

「高齢者の医療の確保に関する法律」の改正により高額療養費の負担上限額が改定されたことに伴い、平成30年8月1日から住民税課税世帯(負担者番号81136137の医療証をお持ちの方)の窓口で負担する額について、以下のとおり変更となります。

平成30年7月診療分まで

  負担割合 1月あたりの負担上限額
住民税課税世帯  通院 1割 12,000円
 入院 1割 44,400円(注1)
住民税非課税世帯  入院・通院  自己負担なし

(注1)世帯合算後(通院含む)の上限額44,400円

平成30年8月診療分から

  負担割合 1月あたりの負担上限額
住民税課税世帯  通院 1割 14,000円
年間上限144,000円(注2)
 入院 1割 57,600円(注3)
多数回該当44,400円(注4)
住民税非課税世帯  入院・通院  自己負担なし

(注2)計算期間(毎年8月1日から翌年7月31日まで)において、月の外来療養に係るマル親自己負担額の合計が144,000円を超えた場合、超えた分を高額医療費として助成

(注3)世帯合算後(通院含む)の上限額

(注4)過去12か月以内に3回以上、上限額に達した場合は、4回目から「多数回」となり、上限額が44,400円にさがります。

注意事項

負担者番号「81137135」の医療証をお持ちの方は、引き続き窓口での負担はありません。
(食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額は本人負担)

高額医療費の支給 (「81136137」の医療証をお持ちの方)

一部負担金が自己負担上限額を超えた場合、後日払い戻しを受けることができます。払い戻しを受けるためには、「ひとり親家庭等医療費支給申請書」に医療機関を受診した際の領収証などを添付して、申請してください。

払い戻しを受けることができる場合

  1. 個人ごとに支払った外来一部負担金の合計が1か月14,000円を超えた場合
  2. 世帯ごとに支払った一部負担金の合計(入院・通院)が1か月57,600円を超えた場合(過去12か月以内に3回以上、57,600円を超えた場合、4回目からは「多数回」となり上限額が44,400円にさがります)
  3. 個人ごとに支払った外来一部負担金の合計(上記1・2で支給された額を除く)が年間で144,000円を超えた場合(毎年8月1日から7月31日までの期間で計算されます)

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