保育料

  • 更新日:
    令和4年4月20日

【問い合わせ】保育課保育管理係(電話:03-3463-2483)

保育園・認定こども園(長時間保育)・幼保一元化施設(長時間保育)の保育料について

保育園や認定こども園(長時間保育)、幼保一元化施設(長時間保育)の月額保育料は、世帯の市区町村民税の所得割額の合計及び入所児童の年度の初日(4月1日)の年齢などによって決定します。

PDFファイルを見るには、Adobe社から無償配布されている Adobe Reader などのソフトウェアが必要です。
詳しくは、PDFファイルをご覧になるにはのページを参照してください。

(注)市区町村民税の所得割額は、住宅借入金等特別税額控除、寄付金税額控除、配当控除、外国税額控除、配当割額・株式等譲渡所得割額控除によって減税されている人の場合、これらの控除によって減税された金額を足し戻して計算し、月額保育料を決定します。
(注)年度の初日(4月1日)時点で満3歳以上のお子様は、幼児教育の無償化により保育料が無料となります。

前期(4月~8月)

前年度の住民税をもとに算定します。

(注)前年度住民税は前々年度分(前々年1月1日~12月31日)の所得をもとに算出します。

後期(9月~翌年3月)

当該年度の住民税をもとに算定します。

(注)当該年度住民税は前年度分(前年1月1日~12月31日)の所得をもとに算出します。
保育料算定の画像 

月額保育料

(注)月額保育料は令和元年10月に改定されました

延長保育料について

区立保育園及び幼保一元化施設(長時間保育)の延長保育料は、保育所や認定こども園(長時間保育)、幼保一元化施設(長時間保育)の月額保育料と同様に算定を行います。

(注)私立保育園・認定こども園(長時間保育)の延長保育料については園で決定及び徴収を行いますので、各園に問合せてください。

認定こども園(短・中時間保育)の保育料について

令和元年10月以降、認定こども園(短・中時間保育)の保育料は無料となります。ただし、各園で定める実費徴収分や上乗せ徴収分が別途かかることがあるので、各園に問合せてください。また、預かり保育利用料の無償化の手続きについては、幼児教育の無償化について(私立幼稚園等)をご確認ください。

幼保一元化施設(短・中時間保育)の保育料について

令和元年10月以降の保育料については、令和元年10月の保育料改定について(幼保一元化施設 短・中時間)(PDF 1,118KB)をご覧ください。
無償化の手続きについては、幼児教育の無償化について(保育)をご確認ください。

保育料の支払いについて

保育料の支払い方法については、口座振替による方法と納入通知書(納付書)による方法の2通りがありますが、区では、特別な事情がある場合を除き、原則、口座振替による納付をお願いしています。

(注)認定こども園、地域型保育事業施設の保育料は、施設へ直接お支払いとなるため、区への口座振替のお手続きは不要です。
(注)すでに口座振替登録済みの世帯については、ごきょうだいが入園した場合、同一口座から引落しさせていただきます。
   (ただし口座振替登録済みの科目に限ります)
(注)口座振替できるのは、振替開始月からです。遡って口座振替はできません。
(注)口座振替の手続きがすべて完了するまでや、引落しができなかった場合などは、「納入通知書」または「納付書」をお送りします。

口座振替のお手続き方法 

1 Web申込みによるお手続き方法(Web口座振替受付サービス)

Web口座振替受付サービスとは

パソコンやスマートフォンから、24時間いつでもインターネットを利用して口座振替の申し込みができるサービスです。
(注)このサービスは、ヤマトシステム開発株式会社及び金融機関が提供するセキュリティに保護された外部サイトを利用します。

申し込み方法

次により申し込み手続きを行ってください。手続きを開始されますと、本ページを離れ、ヤマトシステム開発株式会社が運営しているWeb口座振替受付サイト(外部サイト)に移動します。また、申込期限に間に合わない納期については、納付書で納付してください。

(注)迷惑メール対策の設定内容によって、申込手続き時にメールが受信できない場合があります。URLが記載されたメールの受信拒否設定を解除し、「@nekonet.co.jp」のドメインからのメールを受信できるように設定のうえ、申込手続きを行ってください。詳しくはメールを受信するために(外部サイト)のページをご確認ください。
対象園 科目 Web申し込みページ
区立・私立 認可保育園
(注)千駄谷なかよし園(0~3歳児クラス)はこちら
保育園保育料 Web口座振替受付サイト(外部サイト)
千駄谷なかよし園(4~5歳児クラス)
山谷かきのみ園
幼保一元化施設保育料 Web口座振替受付サイト(外部サイト)
千駄谷なかよし園(4~5歳児クラス) 幼保一元化施設
スポット延長保育料
Web口座振替受付サイト(外部サイト)
区立保育室
(代官山えびすにし・おおやま・みらい・広尾ひだまり)(注)
区立保育室保育料 Web口座振替受付サイト(外部サイト)

(注)区立みらい保育室・広尾ひだまり保育室は3月末で閉園いたします

対応金融機関

対象金融機関一覧はこのシステムでご利用可能な金融機関一覧(外部サイト)をご覧ください。
(注)上記外部サイトはヤマトシステム開発株式会社が提供するセキュリティに保護されたサイトです。

振替日(引落日)と申込受付期限

科目ごとの一覧は、Web口座振替申込受付サービス申込期限一覧(外部サイト)をご覧ください。
(注)複数の科目の口座振替を希望される場合は、各科目ごとに登録手続きをする必要があります。
(注)上記外部サイトはヤマトシステム開発株式会社が提供するセキュリティに保護された外部サイトです。

ご利用にあたっての注意

  • 本サービスは、口座振替の新規および変更の申し込みにのみ対応しています。
  • ブラウザの「前に戻る」、「次に進む」、「最新の情報に更新」は使用しないでください。申し込み手続きが正常に完了しない場合があります。
  • 領収証書(振替済のお知らせ)は発行されません。通帳やネットバンキング等での確認をお願いします。
  • 関連事業者や金融機関のシステムメンテナンス等のため、一時的に本サービスをご利用いただけない時間帯がございます。利用可能時間外に申し込みをされた場合、処理が正常に完了しないため、申し込みが受理されません。
    (注)ヤマトシステム開発株式会社のメンテナンスは、毎月第4日曜日23時30分~翌9時および1月、4月、7月、10月の最終火曜日1時~9時です。金融機関の利用可能な時間帯については、各金融機関へご確認ください。
  • 対応金融機関一覧に記載のある大垣共立銀行はご利用いただけません。
  • 対応金融機関一覧に記載のある次の金融機関については、新銀行名に読み替えて、口座振替の手続きを行ってください。
    名称変更:「ジャパンネット銀行」は「PayPay銀行」に読み替えてください。
    合併による名称変更:「第四銀行」と「北越銀行」は「第四北越銀行」に読み替えてください。

2 依頼書(複写用紙)によるお手続き方法

  1. 「渋谷区 口座振替(自動払込)依頼書」 に 必要事項をご記入ください。

(注)「渋谷区 口座振替(自動払込)依頼書」は区内の保育園で入手できます。区外の保育園に通われているなど、入手ができない方はご連絡ください。

(注)使用する口座は、ご両親どちらの口座でも構いません。

  1. 金融機関窓口に届出印を持参して、手続き(確認印を受ける)をしてください。

  2. 「渋谷区 口座振替(自動振込)」の「3枚目 お客様保管用」を必ず受取り、大切に保管してください。

(注)「渋谷区 口座振替(自動振込)」の「2枚目 保育課保管用」は受取らないでください。万が一、受取られた場合はご連絡ください。

対応金融機関

振替日(引落日)と申込受付期限

振替日(引落日)

毎月末日
(末日が金融機関の休業日の場合は、翌営業日)

申込受付期限

口座振替開始希望月の前月末
(注)金融機関で手続き完了後、依頼書の2枚目(保育課保管用)が金融機関を経由して区に送付されます。保育課で受領後、口座振替手続きが処理されるため、手続き時期により希望月からの口座振替ができない場合があります。

納入通知書及び納付書での支払い

金融機関窓口・区の各出張所・保育課の窓口でお支払いが可能です。領収証を必ず受取り、大切に保管してください。
(注)コンビニやATMではお支払いいただけませんのでご注意ください。

その他

納入済証明書の発行について

口座振替でお支払いの人で納入済であることを証明する書類の発行を希望する人には「口座振替済みのお知らせ」を発行します。希望する人は以下のいずれかの方法で申込みをしてください。

(注)勤め先で様式などの指定がある場合は別途相談してください。

保育料の減免について

次のいずれかに該当する場合、保育料が減額または免除される場合があります。減額または免除を受けるには、申請が必要です。

  • 減額の対象となる場合

    1. 保育料の納入が困難な人で「渋谷区保育料等徴収条例施行規則」第6条別表条件番号1から14までの各号に該当するとき

    2. 世帯に障害者(障害者手帳1~2級、愛の手帳1~3度又は精神障害者保健1~3級)がいるとき

  • 免除の対象となる場合

    1. 児童福祉法第27条第1項第3号の規定により都道府県が里親(同法第6条の4第1項に規定する里親をいう。)に委託した児童が認可保育園、認定こども園(長時間保育)、幼保一元化施設(長時間保育)に在籍しているとき

減免期間

原則として申請があった年度内に限る

減免開始日

届出の翌月(月の初日の場合はその月)から適用されます。ただし、免除の対象となる場合は、届出のあった年度内の該当する月の保育料すべてに適用されます。

申請書類