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私立幼稚園

【問い合わせ】保育課私学主査(電話:03-3463-3153)

区内には15の私立幼稚園があります。詳しくは、入園を希望する幼稚園へ問い合わせてください。

私立幼稚園などの入園料・保育料の補助

渋谷区では、幼稚園教育の振興と充実を図るため、通園している園児の保護者に、負担された入園料および保育料の補助をしています。

対象

保育料などを納入している保護者で、次のすべてに該当する人

通園施設

次のいずれかに通園させている
(注)平成27年4月の子ども・子育て支援新制度の施行を受け、子ども・子育て支援新制度に移行した園は対象となりません。

  • 私立幼稚園
  • 幼稚園類似の幼児施設(都が認定している施設を指します)

園児の住所

平成28年4月1日以降、渋谷区に住所がある、または住所があったことが、住民登録により確認できる。

園児の年齢

  • 満3歳児 平成25年4月2日以降生まれで、満3歳に達した園児
  • 年少(3歳児) 平成24年4月2日〜平成25年4月1日生まれ
  • 年中(4歳児) 平成23年4月2日〜平成24年4月1日生まれ
  • 年長(5歳児) 平成22年4月2日〜平成23年4月1日生まれ

(注)就学猶予の6歳児も対象となる場合があります。詳しくは、問い合わせてください。

補助金の種類(平成27年度)

補助金の種類(平成27年度)
税額区分 子区分 生活保護世帯 特別区民税非課税世帯または特別区民税の所得割額が0円の世帯 特別区民税所得割額(世帯)
77,100円以下 211,200円以下 256,300円以下 256,301円以上
入園料補助金(注) なし 40,000円 40,000円 40,000円 40,000円 40,000円 40,000円
保育料補助金(限度額:月額) 第1子 13,700円 13,700円 12,000円 12,000円 12,000円 12,000円
第2子以降 13,700円 13,700円 13,700円 13,100円 12,500円 非該当
就園奨励費補助金(限度額:年額) 第1子 308,000円 272,000円 115,200円 62,200円 非該当 非該当
第2子 308,000円 290,000円 211,000円 185,000円 154,000円 154,000円
第3子以降 308,000円 308,000円 308,000円 308,000円 308,000円 308,000円
新第2子 308,000円 290,000円 211,000円 185,000円 154,000円 154,000円
新第3子以降 308,000円 308,000円 308,000円 308,000円 308,000円 308,000円
400万円以下無償化 前年度給与収入400万円以下、 もしくは給与収入以外の収入がある場合の総所得が266万円以下の世帯は原則として負担する保育料が無償となります(補助限度額あり)

(注)入園料補助金は、園児1人につき1回のみ。

保育料補助金の第1子、第2子以降とは

  • 同時に就園している園児のうちの第1子、第2子以降をいいます。
  • 第2子以降には、小学1〜3年生の兄・姉を有する園児がいる場合、兄・姉を第1子として数えます。
  • 障害児通園施設などに通う、または児童デイサービスを利用する就学前児童の兄・姉を有する幼児がいる場合、兄・姉を第1子として数えます。

就園奨励費補助金

  • 第1子、第2子、第3子以降とは、同時に就園している園児のうち第1子、第2子、第3子以降をいいます。
  • 新第2子、新第3子以降とは、小学1〜3年生の兄・姉がいる園児については、兄・姉を第1子として数え、該当する区分の新第2子、新第3子以降の補助金額が適用となります。

注意事項

  • 年度途中で入退園または転出入した場合は、月割りにより保育料補助金・就園奨励費補助金を支給します。
  • 保育料補助金は都・区の補助金、就園奨励費補助金は国・区の補助金が含まれています。

補助金の交付方法・時期

補助金は、申請書に記入された保護者の口座に振り込みます。

補助金の交付対象費用と時期
補助金の種類 対象費用 振込時期
入園料 入園料 7月頃
保育料・就園奨励費(第1期) 保育料(4〜9月分) 11月頃
保育料・就園奨励費(第2期) 保育料(10〜3月分) 3月頃
400万円無償化 無償化に伴う追加交付分 3月下旬〜4月頃

(注)詳細な振込日については幼稚園を通じて通知します。

申請方法

幼稚園などで配布している申請書「渋谷区私立幼稚園等の園児の保護者に対する補助金申請書」に必要事項を明記し、幼稚園へ 提出してください。

平成28年度に渋谷区の住民税が課税されていない人は、次のいずれかの書類を提出してください。

  • 平成28年1月1日に区外に住んでいた、または園児の父または母が単身赴任などで区外に住んでいる場合
    平成28年度「区市町村民税納税(税額)通知書」または平成28年度「課税(非課税)証明書」
    (注1)扶養状況が記載されているものが必要です。
    (注2)平成28年度「区市町村民税納税(税額)通知書」は、6月中旬までに、自営業の人には区(市町村)から、 給与所得者には勤務先を通じて通知されます。
  • 平成28年1月1日に海外に住んでいた場合
    平成27年1月から12月までの所得を証明できる書類(勤務先や公的機関などから発行された書類)

問い合わせ

保育課私学主査(電話:03-3463-3153)