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【更新日】平成29年11月13日

児童手当

【問い合わせ】子ども青少年課子育て給付係(電話:03-3463-2558)

支給対象

原則として次のすべてに該当する人

  • 中学校修了前(15歳になった最初の3月31日まで)の日本国内に住民登録のある児童を養育し、生計を担っている父または母である
  • 渋谷区に住民登録があり、児童も日本国内に住民登録をしている

(注)請求者は、父母のうち所得が高いほうになります。

手当額(月額)

  • 0歳〜3歳未満の児童はすべて一人につき15,000円
  • 3歳〜小学校修了前の出生順位第1子、第2子の児童一人につき10,000円
  • 3歳〜小学校修了前の出生順位第3子以降の児童一人につき15,000円
  • 中学生の子はすべて一人につき10,000円
  • 所得制限限度額以上の人は一律児童一人につき5,000円(特例給付)

(注)出生順位は手当の支給対象ではない18歳未満の児童を含めて数えます。

支給開始

認定請求をした月の翌月分から
(注)転入(前住所の転出予定日)や出生の翌日から15日以内に認定請求した場合は、転入や出生の属する月の翌月分から支給を開始します。 月の後半に転入や出生があった場合は、注意が必要です。

支払時期

原則として、毎年2・6・10月にそれぞれ前月分までが支払われます。

申請方法

手当を受けるには、認定請求が必要です。

申請場所

区役所仮庁舎第一庁舎西棟2階子ども青少年課子育て給付係の窓口または郵送で

郵送申請

郵便番号150-8010(住所不要)渋谷区役所子ども青少年課子育て給付係へ(係への到着日が申請受付日となります)

児童手当認定請求書などは、 児童手当 申請書のページからダウンロードしてください。

用意するもの

  • 「児童手当・特例給付 認定請求書」
  • 請求者名義の預金口座のわかるもの
  • 印鑑
  • 厚生年金に加入されている場合は請求者の「健康保険証のコピー」又は、「厚生年金等加入証明書(PDF 10KB)
    (注)加入されている健康保険によって、健康保険証のコピーで認定できる場合と厚生年金等加入証明書の提出が必要になる場合があります。
    ・健康保険証のコピーで認定できる健康保険
    健康保険組合・全国土木建築国保組合・私立学校教職員組合文部省共済組合(大学等支部のみ)・全国健康保険協会
    ・厚生年金等加入証明書の提出が必要な健康保険
    全国土木建築国保組合以外の国民健康保険組合
    例)東京食品販売国保組合・東京理容国保組合・東京芸能人国保組合・東京都弁護士国保組合・東京美容国保組合・医師国保組合等
    (注)渋谷区国民健康保険に加入されているひと、国民年金に加入されているひと、年金未加入のひと等は健康保険証のコピーや厚生年金加入証明書は不要です。

(注)請求者と配偶者の所得状況を公簿等(マイナンバー制度による情報連携を含みます。)によって、渋谷区が確認することができないときのみ、請求者と配偶者の「住民税課税(非課税)証明書」の提出が必要になります。

  • 単身赴任等でお子さんと請求者の住所が異なる場合、上記書類に合わせて提出していただく書類があります。
    監護事実の申立書(PDF 8KB)
    請求者とお子さんの世帯の世帯主のそれぞれの自署・押印が必要です。
    ・お子さんの世帯全員の住民票(続柄)の記載のあるもの。
    渋谷区内でお子さんと請求者の住所が異なる場合は不要です。
    (注)状況によっては、そのほかの書類が必要になる場合があります。

注意事項

  • 請求者が単身赴任などにより渋谷区外に住んでいる場合は、その住民登録地での請求になります。
  • 公務員の場合は、勤務先で手続きをしてください。
    (注)出向など例外があります。勤務先に問い合わせてください。
  • 渋谷区に転入した人で、転入前の住所地で児童手当を受給していた場合も、新たに渋谷区での手続きが必要です。

現況届

受給者は、毎年6月に現況届を提出してください。前年の所得状況など、児童手当を受給する要件を満たしているかどうかを確認します。現況届のお知らせは、受給者に郵送します。

児童手当の受給者が亡くなったとき

児童手当の受給者(手当の振込先に指定されている保護者)が亡くなった場合、亡くなった日で児童手当の受給資格が消滅します。
亡くなった人に代わって児童を養育する保護者は、亡くなった日の翌日から数えて15日以内に児童手当の新規申請の手続きが必要となります。 15日を過ぎての手続きでは、申請月の翌月からの支給となり、支給を受けられない月が発生することもあります。