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決議

平成25年第3回定例会

渋谷区総合庁舎の建替えを求める決議

平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、東北地方を中心とする太平洋沿岸地域に壊滅的な被害をもたらし、被災地はいまだ復興途上にある。この震災により渋谷区総合庁舎も被害を受け、今後、近い将来に起こりうる首都直下地震の被害想定も甚大なものが想定されている。

渋谷区総合庁舎は、昭和39年に建築され、すでに築48年を経過しており、平成9年度から平成16年度にかけて耐震補強工事を実施したが、耐震性において、なお十分とはなっておらず、大地震では倒壊のおそれがある。

首都直下地震の切迫性が指摘され、南海トラフ大地震の発生も想定される中、震災時対応の拠点となる区役所庁舎の備えを万全にしておくことは、区民への「安全・安心」を標榜する本区にとって喫緊の課題である。

庁舎問題特別委員会は、「庁舎のあり方に関する調査並びに対策の件」を付議事件とし、本年5月20日の渋谷区議会第一回臨時会において全議員の賛同のもと設置された。

そしてこの間、免震構造による庁舎建替えを選択した自治体を二か所、既存庁舎の中間階免震補強工事を行った自治体を二か所視察し、耐震性能・工事後の建物の使用可能年数・求められる庁舎機能のあり方など様々な観点から、建替えと免震補強のそれぞれの優位性等について詳細な情報収集を行い、鋭意、調査・研究に取り組んできた。

その結果、現庁舎で免震補強工事を行ったとしても、構造体のコンクリートの劣化を止める事はできず、近い将来、庁舎建替えをせざるを得ないことを考えると、より安全性・経済性・利便性に優れ、かつ長期間の使用に供することができる庁舎建替えを選択すべきであるとの調査結果に至った。

よって、渋谷区議会は、区民のために、早急な渋谷区総合庁舎建替えを実施するよう強く求めるものである。

右、決議する。

平成25年9月10日

渋谷区議会

平成24年第3回定例会

第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会東京招致に関する決議

オリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会は、スポーツを通じ、人類の相互理解と国際平和の実現に大きく貢献し、国民に夢と希望を、また、大きな感動を与えてきた。

昨年の東日本を襲った大地震と巨大津波、それに伴う福島第一原子力発電所の事故の放射能等による多大な被害から、復旧・復興に全力で取組んでいる我が国にとって、オリンピック・パラリンピックを開催することは、全国民に希望を与え、復旧・復興のシンボルにもなる。また、8年後に輝きを取り戻した日本の姿を全世界に示すことは、各国から寄せられた支援に対する謝意を表すると共に、日本の復興の証ともなる。

候補地がイスタンブール、マドリード、東京の残り三都市に絞られた。オリンピック・パラリンピック競技大会は、これまでも多くの人々に感動を与え、また、昭和39年に開催された第18回オリンピック東京大会は、渋谷区の発展に大きく寄与した。

今回の招致が実現すれば、日本国中、ひいては渋谷区もさらに活性化する大きな力となる。

よって、渋谷区議会は2020年の第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会の東京招致を強く求めるものである。

右、決議する。

平成24年10月17日

渋谷区議会

平成22年第4回定例会

北朝鮮による韓国延坪島砲撃を非難する決議

北朝鮮は11月23日、突如として韓国延坪島及びその周辺海域に向け、約170発もの砲撃を行った。その被害は、韓国軍の基地及び兵士のみならず、一般住民をも含む犠牲者が出るまでに及んだ。これまでも、北朝鮮はミサイル発射、核実験などを強行してきたが、このような、無差別とも呼べる砲撃は言語道断の暴挙である。北朝鮮がたとえどのような言い訳をしようとも、一般住民を巻き込む武力による挑発行為は、決して許されない。

このことは朝鮮戦争の休戦協定はもとより、国連憲章や、北朝鮮自身が当事者である南北間の諸合意にも反する無法な行為であり、北朝鮮を厳しく非難する。

よって、渋谷区議会は、平和国際都市を標榜する議会として、政府においては、北朝鮮に対し、あらゆる軍事的な挑発行為を放棄するよう求めるとともに、韓国を初め関係各国と緊密に連携し、朝鮮半島の非核化を含め北東アジア全体の平和と安全を確保するために、毅然とした態度で最大限の外交努力を行い、平和的に事態を解決することを強く求める。

右、決議する。

平成22年12月10日

渋谷区議会

平成21年第2回定例会

北朝鮮の核実験に抗議する決議

北朝鮮は5月25日、2回目の核実験を実施し、数回にわたり短距離ミサイルの発射を行った。こうした行動は、世界各国が核の不拡散への努力を続けている中、わが国のみならず、北東アジア及び国際社会の平和と安全に対する重大な脅威であり、平成18年10月の国連安全保障理事会の決議にも明確に違反する断じて許し難い行為である。

渋谷区は、地球上から戦争と飢餓・貧困をなくし、世界の恒久平和の実現を目指す世界連邦を宣言し、また渋谷区議会は、核兵器廃絶・軍縮のための宣言を決議し、これまで核実験や核兵器開発の即時中止を求めてきた。しかしながら北朝鮮の度重なる核実験は、全世界の核兵器廃絶と平和を希求する願いを踏みにじるものであり、決して容認できるものではない。

よって、渋谷区議会は、北朝鮮の核実験に断固抗議するとともに、政府においては関係各国と協力し、安保理決議の完全な履行と、核実験の中止、核兵器の廃絶を強く求める。

右、決議する。

平成21年6月11日

渋谷区議会

平成18年第3回定例会

北朝鮮による地下核実験に抗議する決議

北朝鮮は、10月9日、「地下核実験を実施した」と発表した。また、当日、午前10時35分頃、我が国においても通常の波形とは異なる人工的な地震に特有な地震波を探知したところである。

北朝鮮による地下核実験は、我が国のみならず東アジア及び国際社会の平和と安全に対する重大な脅威である。これは核兵器不拡散条約(NPT)体制に対する重大な挑戦であり、また、日朝平壌宣言や6カ国協議の共同声明のみならず、国連安保理決議1695及び10月7日の安保理議長声明にも違反するものである。

さらに、北朝鮮が大量破壊兵器の運搬手段となり得る弾道ミサイル能力の増強をしていることと併せ考えれば、深刻な問題であり、極めて憂慮すべきものである。これは、我が国の安全に対する重大な挑戦であり、断じて容認できない。

よって、渋谷区議会は、北朝鮮に対し、すべての核兵器及び既存の核計画の放棄、並びに6カ国協議の共同声明の完全な実施を強く要求し、日本政府に対して、環境面への影響の有無について十分な調査と対応を求めるものである。ここに改めて、今回の北朝鮮による地下核実験の強行実施を非難し、断固抗議するものである。

右、決議する。

平成18年10月13日

渋谷区議会

平成18年第1回定例会

第31回オリンピック競技大会の東京招致に関する決議

オリンピックは、スポーツを通じて世界平和の実現に大きく貢献する、世界最大のスポーツ・文化の祭典である。

1964年の第18回オリンピック東京大会は、わが国の戦後復興の象徴として開催され、多くの国民に感動と自信を与え、生まれ変わった東京、そして日本の姿を世界にアピールした。

これを機に、東京は更なる発展を続け、政治、経済、文化が高密度に集積する世界に類を見ない大都市となった。

本区も、渋谷公会堂を初め国立代々木競技場や選手村などが主会場となり、区民を挙げて協力し、その後の飛躍的な発展を遂げる機会ともなった。

その後、半世紀近くを経て、大都市東京において、オリンピックを開催することは、世界平和を希求する強い意志を世界にアピールするとともに、これまで培ってきた独自の伝統・文化や先端的な技術・産業を世界に発信し、環境にやさしい成熟した都市東京の姿を全世界に示す機会となる。

渋谷区には、東京オリンピック開催時の競技施設や緑豊かな街並みがあり、交通の利便性にすぐれ、魅力的な商業施設を有しているなど、オリンピック開催に貢献できる要素がある。

次期オリンピック競技大会が、代々木公園を初めとした緑豊かな渋谷区の環境を守り、環境の世紀にふさわしい大会を目指すことになれば、自然と調和した渋谷の街や、各国の競技者が集う大会を通して「平和・国際都市」渋谷の姿を広く世界にアピールする好機ともなる。

よって、渋谷区議会は、渋谷区民、都民の共通の願いである2016年開催の第31回オリンピック競技大会の東京招致を求めるものである。

右、決議する。

平成18年3月31日

渋谷区議会

平成17年第3回定例会

都区財政調整主要五課題の解決に関する決議

本年7月の都区財政調整協議会で確認された都区検討会の結果は、全ての課題について都と区の前向きな合意点が見出せず、大きな乖離のある都区双方の見解を併記するにとどまった。このような結果を招いた最大の原因は、都が五課題の趣旨に即した解決を悉く否定するかのような姿勢に終始したことにある。特に、大都市事務の役割分担を踏まえた財源配分のあり方について、都は、本来、府県財源で行うべき政令指定都市の事務をも調整三税等の大都市財源を使用できるという現行法制度を逸脱する考え方を示した。こうした考え方は、その直後に公表された「都財政が直面する課題」において、特別区の財政運営に関して誤った情報を記載するなど、都区制度及び都区財政調整制度について歪曲した主張を行っていることにも現れている。

特別区は、首都東京を構成する基礎的自治体として、互いに連携、協調し都と協力しながら大都市行政を担ってきた。今回の都の対応は、これまで築き上げてきた信頼関係を踏みにじるものであり、誠に遺憾である。

主要五課題の解決において、特別区が目指すものは、都区制度改革により確立した「都区の役割分担原則」に則った都区間の関係を実現し、区民に対する行政責任の明確化を図ることである。都区財政調整協議会では、残された協議時間はごくわずかであることを踏まえ、これらの課題を棚上げすることなく、今年度中の解決に向け前向きに協議を進めるべきである。

よって、渋谷区議会は、特別区議会議長会と連携し、都との協議を行う特別区長会を支援するとともに、主要五課題の全面的な解決を目指し、以下の項目の実現に向けて不退転の決意で取り組むことをここに表明する。

  1. 政令指定都市が行う事務等法令上明確な府県事務の取下げをはじめ、法に定める原則に則った都が行う大都市事務の整理
  2. 清掃関連経費の財源として都に残した745億円の特別区への移転
  3. 小中学校改築需要急増に現実的に対応できる財源の確保
  4. 都区の都市計画事業の実施状況に見合った都市計画交付金の配分
  5. 三位一体改革の影響等も含めた都区財政調整配分割合の拡充
  6. 法の原則に沿った都区制度の運用の構築

右、決議する。

平成17年9月21日

渋谷区議会

平成13年第3回定例会

米国における同時多発テロを糾弾する決議

9月11日、ニューヨーク市の世界貿易センタービル及びワシントン市の国防総省等に対して行われた同時多発テロ攻撃は、米国のみならず世界の平和を破壊し、自由と民主主義に挑戦する卑劣かつ野蛮な行為であり、断じて許すことはできません。

この事件で犠牲となられた多くの方々のご冥福を心からお祈りするとともに、ご遺族に対し心より哀悼の意を捧げるものであります。

21世紀の今日、いまだに世界の各地で一般市民を標的とした無差別テロが頻発していることは、恒久平和を願う渋谷区民として深く憂慮するところであります。

よって、渋谷区議会は、世界の平和を希求する全人類に敵対する今回のテロ行為を厳しく糾弾するとともに、我が国をはじめ全世界がテロ行為の根絶に向け、最善の努力をすることを強く希求するものであります。

右、決議する。

平成13年9月25日

渋谷区議会

平成10年第4回定例会

渋谷区公共駐車場入口新設工事を促進する決議

渋谷駅周辺から宇田川町・神南地区は、商業、サービス業、文化施設など、都市機能が集積しており、人と車の渋滞が発生し、特に公園通り周辺では、路上駐車の増大によって交通渋滞や緊急車両の通行等に支障を生じるなど、大きな地域課題となっていた。

こうした違法駐車等が緊急の課題となったため、渋谷区議会は、昭和56年、「渋谷区役所前公共駐車場」の建設を区に対して、強く要望した。その後地元住民からも公共駐車場設置について強い要望が出された。それを受けて、区は昭和57年から、公共駐車場建設の調査検討を行ない、都市計画決定を経て、平成元年には公共駐車場建設事業に着手し、平成5年4月に開業している。

その後、区では路上駐車の防止のため、公園通りの車道幅員の改修や、平成8年4月には「違法駐車等防止条例」を制定し、公園通り一帯を「重点地区」に指定するなど、啓発、指導を進めてきているが、なお、違法駐車はなくならない状況下にある。こうしたことから、区では都市計画審議会に諮り、抜本的な対策の一環として、公園通りよりの駐車場入口を新設する計画を進めている。

渋谷区議会は、公共駐車場建設に関し、公共駐車場特別委員会を設置し、調査・対策を講じてきた経過もあり、現状の公園通りの交通渋滞をなくし、交通環境の整備を図るという観点から、公共駐車場入口新設工事を早期に着工するよう強く要望するものである。

右、決議する。

平成10年11月30日

渋谷区議会

平成10年第3回定例会

北朝鮮のミサイル発射に抗議する決議

8月31日正午過ぎ、北朝鮮は弾道ミサイルを発射し、わが国三陸沖に着弾した。日本列島を横断するこの発射は、危険極まりない非友好的な行為であり、国際平和を希求する今日、断じて容認することはできない。

北朝鮮は危機的経済状況下にあり、国際社会に食糧等の援助を求めてきたが、我が国としても人道的立場から対応してきたところである。

今回の北朝鮮の行為は、国際世論に挑戦する無謀な行動であり、わが国の主権と安全保障、さらに東アジア全体の平和と安全にとり極めて危険な行為であり、渋谷区議会は、北朝鮮に対し、二度とかかる行為を行わぬよう、厳重に抗議するとともに、政府に対し、適切な措置を速やかに講じるよう強く求めるものである。

右、決議する。

平成10年9月8日

渋谷区議会

平成10年第2回定例会

パキスタンの地下核実験に抗議する決議

貴国政府は、日本政府の強い中止要請にもかかわらず、5月28日、30日の両日に6回にもわたって地下核実験を強行した。

これはいかなる理由があろうと、核兵器の廃絶を願う国際社会の努力を全く無視し、唯一の被爆国である我が国民の感情を逆撫でするものであり、厳しい怒りを覚える。

広島、長崎への原爆投下は一瞬にして多くの人命を奪い、今なお、被爆者とその子孫を苦しめており、核兵器による惨禍と核実験による地球環境破壊は、人類の平和と共存できないことを証明している。

よって、渋谷区議会はいかなる核兵器にも反対する立場から、パキスタン政府の地下核実験について、厳重に抗議するとともに、核兵器の開発を即時中止することを強く求めるものである。

右、決議する。

平成10年6月4日

渋谷区議会

平成10年第2回臨時会

インドの地下核実験に抗議する決議

インド政府が5月11日に行った地下核実験に対し、世界の恒久平和と核廃絶を願う渋谷区議会は強い怒りを感ずる。

今年に入り、貴国のムンバイとニューデリーの両都市で「ひろしま・ながさき原爆展」が開催され、被爆の惨状や環境汚染の実態を訴えた直後に実施された今回の核実験は、まさに世界的核実験禁止の流れに逆行するもので、世界平和を望む国際世論を踏みにじるものである。

よって、渋谷区議会は、インド政府の核実験について厳重に抗議をするとともに、一切の核実験計画を完全に放棄するよう強く求めるものである。

右、決議する。

平成10年5月13日

渋谷区議会

平成8年第2回定例会

中国の核実験に抗議する決議

中国政府は、6月8日、地下核実験をおこなったことを発表するとともに、更に9月までにあと一回実施するとしている。

中国政府は、昨年も2回にわたり核実験を実施し、我が区議会をはじめ全世界からきびしい抗議を受けたにもかかわらず、今回、ふたたび核実験を行ったことは重大であり、渋谷区議会は、核廃絶と恒久平和を願う区民を代表して強く抗議するものである。

核実験を強行することは、国際社会の核軍縮に向けた努力に逆行するとともに、核廃絶を願う国際世論を踏みにじるものである。

よって、渋谷区議会は、中国政府が世界の反核世論に真摯に耳を傾け、ただちに、一切の核実験計画を中止するよう強く求めるものである。

右、決議する。

平成8年6月17日

渋谷区議会



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