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意見書・決議等

意見書(平成27年)

平成27年第4回定例会

地方単独事業に係る国民健康保険の減額調整措置の見直しを求める意見書

本年「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が成立し、国民健康保険の財政基盤の強化や都道府県による財政運営に向けて具体的な改革作業が始まった。さらに国民健康保険改革に当たっては国と地方の協議により、地方単独事業に係る国庫負担調整措置の見直しなどが今後の検討課題とされた。

一方、地方創生の観点から人口減少問題に真正面から取り組むことが求められており、全国の自治体では単独事業として乳幼児医療費の助成制度の拡充などに取り組む事例が多くみられる。

さらに、平成26年度補正予算で用意された国の交付金を活用し、対象年齢の引き上げなどの事業内容の拡充に取り組む自治体も報告されている。

よって渋谷区議会は、国会及び政府に対し、こうした状況の中で、全ての自治体で取り組まれている乳幼児医療の助成制度や、さらにその拡充等、単独の医療費助成制度に対する国の減額調整措置について、次のとおり早急に見直しを行うよう強く要請する。

  1. 人口減少問題に取り組むいわゆる地方創生作業が進む中、地方単独事業による子ども等に係る医療費助成と国民健康保険の国庫負担の減額調整措置の在り方について、その検討の場で早急に結論を出すこと。
  2. 検討に当たっては、少子高齢化が進行する中、子育て支援、地方創生、地域包括ケア等の幅広い観点から実効性ある施策を進めることが必要であり、そうした観点から子ども等に係る医療の支援策を総合的に検討すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年12月9日

渋谷区議会議長名

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

財務大臣

総務大臣

厚生労働大臣 あて

平成27年第3回定例会

固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書

政府は、平成27年9月の月例経済報告において、「景気は、このところ一部に鈍い動きもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。」と発表した。しかし、「アメリカの金融政策が正常化に向かうなか、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがある。」とも指摘している。

こうした状況の中で、現在東京都が実施している固定資産税・都市計画税の減免措置等は、厳しい経営環境にある中小零細企業者にとって、事業の継続や経営の健全化に大きな力となっている。これらの減免措置等を廃止した場合、区民とりわけ中小零細企業者の経営や生活は更に厳しいものとなり、地域社会の活性化、ひいては、日本経済の回復に大きな影響を及ぼすことになりかねない。

よって渋谷区議会は、東京都に対し、中小零細企業者等の経営基盤の支援強化を図るため、以下の措置を平成28年度以降も継続することを強く求めるものである。

  1. 小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置
  2. 小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置
  3. 商業地等における固定資産税及び都市計画税について、負担水準の上限を65%に引き下げる軽減措置

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年10月8日

渋谷区議会議長名

東京都知事 あて

平成27年第1回定例会

介護保険制度の見直しに係る意見書

平成27年度の介護保険制度改正で、要支援者に対する訪問介護、通所介護を区市町村の地域支援事業へ移行することや、特別養護老人ホームへの入所者の重点化、介護報酬の見直し等が実施される。

超高齢化社会を迎える我が国にとって、介護保険制度は、高齢者が地域で安心して生活を維持するために不可欠な制度であり、その役割はますます大きくなっている。住み慣れた地域で最期まで安心して暮らし続けられるよう、国は責任をもって、医療・介護提供体制を実現すべきである。

よって、渋谷区議会は、国会及び政府に対し、次の事項について適切な措置を講じられるよう強く要望する。

  1. 高齢者が地域で安心して暮らせる地域包括ケアシステムを構築するために、地域支援事業の充実や地域包括支援センターの機能拡充等が必要となるが、自治体の財政負担が過重とならないよう、国において、十分な財源措置を行うこと。
  2. 特別養護老人ホームへの新規入所は、軽度の要介護者についても個々の事情や地域の特性に応じ、必要な人が入所できるような制度を継続すること。
  3. 介護サービスを適切に提供していくためには、介護従事者等の福祉人材の確保、育成が必須である。このたび介護報酬が9年ぶりに引き下げられることとなったが、このことが地域包括ケアシステム構築を妨げる要因となってはならない。したがって、国においては、慢性的な介護人材不足を解消するとともに、適切な人材の確保やサービスの質の向上に向け、総合的な対策の実施及び財政支援を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年3月31日

渋谷区議会議長名

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

財務大臣

厚生労働大臣 あて

ヘイトスピーチ対策について法整備を含む強化策を求める意見書

近年、一部の国や民族あるいは特定の国籍の外国人を排斥する差別的言動(ヘイトスピーチ)が、社会的関心を集めている。

昨年、国際連合自由権規約委員会は、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約(人種差別撤廃条約)」上の人種差別に該当する差別的言動の広がりに懸念を示し、締約国である日本に対し、このような差別的言動に対処する措置を採るべきとの勧告をした。さらに、国際連合人種差別撤廃委員会も日本に対し、法による規制を行うなどのヘイトスピーチへの適切な対処に取り組むことを強く求める勧告を行っている。

最近では、京都地方裁判所及び大阪高等裁判所において行われた、特定の民族・国籍の外国人に対する発言に関係する事件について違法性を認めた判決を、最高裁判所が認める決定をした。

ヘイトスピーチは、社会の平穏を乱し、人間の尊厳を侵す行為として、それを規制する法整備がされている国もあり、2020年には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される我が国にとって、ヘイトスピーチを放置することは国際社会に対して信頼を失うことにもなりかねない。殊、渋谷区においては同競技大会会場のヘリテッジゾーンの一部を担うことから、その発信の意義を強く認識するところである。

よって渋谷区議会は、国会及び政府においては、表現の自由に十分配慮しつつも、ヘイトスピーチ対策について、法整備を含む強化策を速やかに検討し実施することを強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年3月31日

渋谷区議会議長名

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

法務大臣 あて

意見書(平成26年)

平成26年第4回定例会

女性のための施策の充実に関する意見書

政府は、女性の活躍を成長戦略の柱の一つと定め、「2020年に指導的地位に占める女性の割合30%」との目標を掲げ、「女性活躍担当相」を新設した。

また、臨時国会には「女性の活躍推進法案」を提出し、その取組の推進を「国や地方自治体の責務」と位置づけ、仕事と家庭の両立を図る環境整備などに向けた基本方針を国が策定するとした。そのうえで、国や地方自治体に加え従業員が300人を超える企業・団体に対し、女性管理職の割合や女性の採用比率、女性の勤続年数といった項目について状況把握・分析し、改善すべき事項等に関しての数値目標を盛り込んだ行動計画を定めて、これを公表することを義務付けることとした。

今後、女性のための施策の充実を図るためには、こうした取り組みを確実に進めつつ、一層加速化していかねばならない。

よって、渋谷区議会は、国会及び政府に対し、次の事項について適切な措置を講じられるよう強く要望する。

  1. 「2020年に指導的地位に占める女性の割合30%」との目標について、民間に先駆けて政府、国会、地方自治体がより早急に率先して取り組み、毎年その進捗状況について公表すること。
  2. 女性が幅広い分野で活躍できるよう、働く女性への差別を是正し、均等待遇の実現、職場復帰等の支援や、起業支援、在宅テレワークの推進など、女性が働きやすい環境整備のための支援措置を創設すること。
  3. 家庭生活と仕事を両立できるよう、育児・介護休業制度の抜本的見直しなど、同一労働にもかかわらず男女間に生じる賃金格差の実質的な解消のために必要な措置を早急に講じること。
  4. 働く女性が妊娠、出産を理由にした不利益な対応や嫌がらせを受ける「マタニティー・ハラスメント(マタハラ)」の撲滅に向け、企業などに対し、マタハラを防ぐ行動計画の策定を義務付けること。
  5. 「女性の健康の包括的支援法」の制定、女性特有の疾病予防対策、不妊治療・不育症に対する助成の拡充など幅広い支援を一層拡充すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年12月9日

渋谷区議会議長名

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

女性活躍担当大臣

財務大臣

厚生労働大臣

経済産業大臣

文部科学大臣

総務大臣 あて

産後ケア体制の支援強化を求める意見書

子育て支援策で現在、大きな課題になっているのが出産前と直後の対応である。特に、妊娠中からの切れ目のない継続的な支援が必要である。

出産により、女性の心身には大きな負担が生じる。特に出産直後から1か月間は、身体的な負荷に加えて、急激なホルモンバランスの変化で、精神的に不安定になる傾向が強く、十分な休養とサポートが必要である。

近年、晩婚・晩産により女性の出産年齢が年々高くなってきている。出産する女性の親の年齢も高齢化しており、十分な手助けを受けられない状況がある。また、核家族化が進み、地域との交流も希薄化している中で、不安を抱えたまま母親としての育児がスタートするケースが多くなっている。

良好な母子の愛着形成を促進するうえで、出産直後の1か月間が最も大事な時期であり、更には産後早期の親子関係が虐待や育児放棄の予防・早期発見などの役割も果たすといわれている。従って、出産直後の母親への精神的・身体的なサポートは欠かせないものとなってきている。

国は平成26年度の予算に、これまで支援が届かなかった出産後の女性の心身をサポートする「妊娠・出産包括支援モデル事業」を計上した。少子化対策を進めるにあたって「産後ケア対策」は喫緊の課題であり、早急に確立する必要がある。

よって、渋谷区議会は、国会及び政府に対し、次の事項の実現を強く求める。

  1. 「妊娠・出産包括支援モデル事業」を着実に実施すること。その上で、本事業の成果を速やかに検証し、全国の自治体で円滑に産前・産後の支援、特に産後ケアを提供できる体制を構築すること。
  2. モデル事業の展開に当たっては、経済的な理由により、産後ケアを受けられないことがないよう、利用者負担軽減策を同時に実施すること。
  3. 単なる家事支援ではなく、出産後の母子のこころとからだの適切なケアが提供できるよう、産後ケアを担う人材育成を目的とした研修を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年12月9日

渋谷区議会議長名

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

厚生労働大臣 あて

奨学金制度の充実を求める意見書

独立行政法人日本学生支援機構の奨学金制度は、経済的理由により修学に困難がある大学生等を対象とした国が行う貸与型の奨学金で、無利息の第一種奨学金と年3%を上限とする利息付の第二種奨学金がある。平成24年度の貸付実績は、第一種が約40万2,000人、第二種が約91万7,000人となっている。

しかしながら、近年、第一種、第二種とも、貸与者及び貸与金額が増加するなか、長引く不況や就職難などから、大学を卒業しても奨学金の返還ができずに生活に苦しむ若者が急増しており、平成24年度の返還滞納者数は約33万4,000人、期限を過ぎた未返還額は過去最高の約925億円となっている。

同機構は、返還が困難な場合の救済手段として、返還期限の猶予、返還免除、減額返還などの制度を設け、平成24年度からは無利息の第一種のみ「所得連動型無利子奨学金制度」を導入している。更に、平成26年度からは延滞金の賦課率の引き下げを実施している。

しかし、これら救済制度は要件が厳しく、通常の返還期限猶予期間の上限が10年間であるなど、様々な制限があることに対して問題点が指摘されている。

よって、渋谷区議会は、国会及び政府に対し、意欲と能力のある若者が、家庭の経済状況にかかわらず、安心して学業に専念できる環境を作るため、次の事項について強く要望する。

  1. 高校生を対象とした給付型奨学金制度は拡充を行い、大学生などを対象とした給付型奨学金制度を早期に創設すること。
  2. オーストラリアで実施されているような収入が一定額を超えた場合に、所得額に応じた返還額を、課税システムを通じて返還ができる所得連動返還型の奨学金制度を創設すること。
  3. 授業料減免を充実させるとともに無利子奨学金をより一層充実させること。
  4. 海外留学を希望する若者への経済的支援を充実させるため、官民が協力した海外留学支援を着実に実施すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年12月9日

渋谷区議会議長名

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

文部科学大臣 あて

平成26年第3回定例会

地方税財源の拡充に関する意見書

地方自治体が住民福祉の向上を図り、充実した住民サービスを提供するためには、安定した地方税財源の確保が必要である。

しかし、国は、平成26年度税制改正において、地方法人特別税、地方法人特別譲与税を存続するとともに法人住民税の国税化を導入した。さらに、今後は、法人実効税率の引き下げの動きも見られる。このような措置は、地方自治体の歳入構造に多大な影響を与えるものであり、特に法人事業税及び法人住民税に歳入の多くを依拠する東京都においては、及ぼす影響の度合いも深刻なものがある。

渋谷区において各施策を推進していく上で、東京都との連携は欠かすことができず、東京都の財政の不安定化は、渋谷区にとっても看過できないものである。

特に、都区財政調整制度において多額の法人住民税、固定資産税を負担している渋谷区にあっては、東京都を含めた地方税財源の健全化、安定化を強く望むものである。

よって、渋谷区議会は、国会及び政府に対し、地方法人特別税、地方法人特別譲与税及び法人住民税の国税化を直ちに撤廃し、地方が担う権限と責任に見合う地方税財源の拡充を図るよう要請する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年9月25日

渋谷区議会議長名

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣

財務大臣 あて

固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書

政府は、平成26年9月の月例経済報告において、「景気は、このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。」と発表した。しかし、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化や海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要があることも指摘している。

こうした状況の中で、現在東京都が実施している固定資産税・都市計画税の減免措置等は、厳しい経営環境にある中小零細企業にとって、事業の継続化や経営の健全化に大きな力となっている。これらの減免措置等について東京都が都財政を優先させ、見直しを行うとすれば、景気回復の動きに水を差すことになりかねず、区民とりわけ中小零細企業者に与える影響は極めて大きいものと危惧される。

よって渋谷区議会は、東京都に対し、中小零細企業者等の経営基盤の支援強化を図るため、以下の措置を平成27年度以降も継続することを強く求めるものである。

  1. 小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置
  2. 小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置
  3. 商業地等における固定資産税及び都市計画税について、負担水準の上限を65%に引き下げる軽減措置

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年10月23日

渋谷区議会議長名

東京都知事 あて

「手話言語法(仮称)」の制定を求める意見書

手話は、手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙と文法体系をもつ言語である。ろう者にとって、手話は聞こえる人たちの音声言語と同様に、重要な情報獲得とコミュニケーションの手段として大切に守られてきた。

しかしながら、ろう学校で手話は禁止され、社会でも手話を使うことで差別されてきた長い歴史があった。現在ではろう学校でも手話が導入され、手話通訳者養成・派遣・設置事業の法制化などにより社会的に認められてきてはいるが、その活用や認識はまだまだ十分とは言えない状況にある。

このような中、平成18年12月に採択された国連の障害者権利条約には、「手話は言語」であることが明記された。

我が国では、この障害者権利条約の批准に向けて国内法の整備を進め、平成23年8月に成立した改正障害者基本法第3条では、「全て障害者は、可能な限り、言語(手話を含む。)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と規定し、同法第22条では、国・地方公共団体に対して意思疎通支援施策を義務付けた。

さらに、平成26年1月20日、我が国は障害者権利条約を批准し、同年2月に発効していることも踏まえると、国として、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子どもが手話を身につけ、手話で学び、さらには手話を言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた法整備を実現することが必要である。

よって、渋谷区議会は、国会及び政府に対し、「手話言語法(仮称)」を早期に制定するよう強く要望するものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年10月23日

渋谷区議会議長名

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

文部科学大臣

厚生労働大臣 あて

危険ドラッグ撲滅の総合的な対策の強化を求める意見書

危険ドラッグの吸引による事件や事故が全国で急増しており、深刻な社会問題となっている。

東京都内においても、危険ドラッグを吸った男性が運転する車の暴走により、8人が死傷する重大な交通事故が発生するなど、危険ドラッグに起因した事件事故が相次いでいる。

このように危険ドラッグは、吸引した人間の心と体をむしばむだけではなく、罪のない人を傷つけ、その命を奪う、まちの安全・安心を脅かす存在である。

国は、「包括指定」制度を導入し、成分構造が似た物質を一括で指定薬物として規制し、更には本年4月から、薬事法で危険ドラッグを「指定薬物」として単純所持についても禁止したが、指定までに数か月を要し、その間に規制を逃れるため、化学構造の一部を変えた新たな薬物が出回るという状況が続き、今日まで根絶に至っていない。

危険ドラッグは、覚せい剤や麻薬等の乱用への入口となることも懸念され、抜本的な対策が求められている。

よって、渋谷区議会は、国会及び政府に対し、まちの安全と安心を守るため、危険ドラッグ撲滅の総合的な対策強化を強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年10月23日

渋谷区議会議長名

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

内閣官房長官

厚生労働大臣 あて

平成26年第1回定例会

安全・安心の医療・介護実現のため、夜勤改善・大幅増員を求める意見書

厚生労働省は平成23年6月に「看護師等の『雇用の質』の向上のための取組について」の通知を発出したが、その中に「看護師等の勤務環境の改善なくして、持続可能な医療提供体制や医療安全の確保は望めない。夜勤交代制労働者の勤務環境改善は喫緊の課題」としている。

日本の医療は、医師や看護師などの懸命な努力によって支えられてきた。

しかし、医療現場では、長時間で過密な労働に加え、医療技術の進歩や医療の安全性への期待の高まりなどにより、看護師などの労働環境はかつてないほど厳しさを増しており、医療・福祉労働者の人手不足が全国的に顕著となってきている。

安全・安心の医療・介護を実現するには、医療従事者等を大幅に増員し、その労働環境を抜本的に改善することが急務となっている。

よって渋谷区議会は、国会及び政府に対し、看護師等の大幅増員を実現し、安全でゆきとどいた医療・看護・介護の拡充を図るため、次の事項について強く要望する。

  1. 看護師など夜勤交代制労働者の労働時間を1日8時間、勤務間隔12時間以上とし、労働環境を改善すること。
  2. 医師・看護師・介護職員などを大幅に増やすこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年3月31日

渋谷区議会議長名

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

財務大臣

総務大臣

文部科学大臣

厚生労働大臣 あて

ウイルス性肝炎患者等の救済に関する意見書

わが国においてウイルス性肝炎、特にB型・C型肝炎キャリアが合計350万人以上と推定されている。

感染の原因としては、集団予防接種や治療時の注射器の連続使用、輸血、血液製剤の投与などの医療行為によるものも少なくないとされる。

平成22年1月に、肝炎対策を総合的に実施する国の責務が明記された肝炎対策基本法が施行された。また、特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第IX因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法及び特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の成立により、患者等が裁判を通じて補償・救済される仕組みが出来た。

しかし、感染当時のカルテ等明確な証拠が用意できないことなどから救済を受けられない患者等も多く、中には、医療費が払えずに治療を断念せざるを得ず、重症化し、命の危険にさらされる場合もある。

肝炎対策基本法に基づき、B型肝炎・C型肝炎患者等の支援に必要な法整備及び財源の確保を図り、全ての患者等が、いつでも、どこでも安心して治療を受け続けることができるよう、肝炎治療を支える公的支援制度を充実することが求められている。

よって、渋谷区議会は、国会及び政府に対し、ウイルス性肝炎患者等の救済に関して、次の事項を実現するよう強く要請する。

  1. ウイルス性肝硬変・肝がんに係る支援強化を行うこと。
  2. 医療行為に起因したB型肝炎・C型肝炎の患者については、持続的に治療を受けられる環境を整備すること。
  3. 治療体制・治療環境の整備、治療薬・治療法の開発、治験の迅速化等を図ること。
  4. B型肝炎・C型肝炎への偏見差別の解消、薬害の根絶を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年3月31日

渋谷区議会議長名

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

厚生労働大臣 あて

意見書(平成25年)

平成25年第4回定例会

国の責任において要支援者への介護サービスの水準維持の予算措置を
求める意見書

平成12年に開始した介護保険制度は、高齢者の暮らしを支え、介護を必要とする高齢者のみならず、その家族にとっても必要不可欠である。高齢社会を迎え、平成25年5月時点において、要支援を含む要介護者の認定者数は、全国で566万人であり、年々大幅に増加している。

介護保険制度を含む社会保障制度を持続可能な制度とし、安定的に必要な福祉サービスを提供していくための取組は、政府の重大な責務である。

社会保障制度改革の基本的な方針には、「介護保険の保険給付の対象となる介護サービスの範囲の適正化等による介護サービスの効率化及び重点化を図るとともに、低所得者をはじめとする国民の保険料に係る負担の増大を抑制しつつ必要な介護サービスを確保する」とあるように、増大する介護給付費が保険料負担増に繋がらないよう施策を講じなければならない。

「介護認定が軽度の高齢者は、見守り、配食等の生活支援が中心」とされているが、要支援者への給付は生活支援のみならず、従来の介護サービスが必要であると考える。また、自治体事業に移行されれば、地方自治体の財政力によりサービス内容に格差が生じるおそれがあり、介護水準を維持するためには、国の責任において予算措置を講じるべきである。

よって渋谷区議会は、国会及び政府に対して、要支援者に従来の給付水準を維持できるよう予算措置を国に求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成25年12月6日

渋谷区議会議長名

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣

厚生労働大臣 あて

平成25年第3回定例会

固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書

政府は、平成25年9月の月例経済報告において、企業収益や雇用情勢の改善、輸出や個人消費の持ち直しなどから、「景気は、緩やかに回復しつつある。」と発表した。しかし、企業収益が大企業を中心に改善しているものの、中小企業においては依然として厳しい収益状況が続いており、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。

こうした状況の中で、現在東京都が実施している固定資産税・都市計画税の減免措置等は、厳しい経営環境にある中小零細企業にとって、事業の継続化や経営の健全化に大きな力となっている。これらの減免措置等について東京都が都財政を優先させ、見直しを行うとすれば、景気回復の動きに水を差すことになりかねず、区民とりわけ中小零細企業者に与える影響は極めて大きいものと危惧される。

よって渋谷区議会は、東京都に対し、中小零細企業者等の経営基盤の支援強化を図るため、以下の措置を平成26年度以降も継続することを強く求めるものである。

  1. 小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置
  2. 小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置
  3. 商業地等における固定資産税及び都市計画税について、負担水準の上限を六十五%に引き下げる軽減措置

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成25年10月8日

渋谷区議会議長名

東京都知事 あて

平成25年第1回定例会

軽度外傷性脳損傷者に関わる労災認定基準の改正と教育機関への啓発・周知を求める意見書

「軽度外傷性脳損傷」(略称MTBI)は、交通事故や高所からの転落・転倒、スポーツ外傷などにより、頭部に衝撃を受け、脳内の情報伝達を担う神経線維「軸索」が断裂するなどして発症する病気である。

平成19年、世界保健機関(WHO)の報告によれば、年間一千万人の患者が発生していると推測されており、その対策が求められている。

WHOの報告から累計患者数を推計すると、日本には過去20年間だけでも数十万人の患者がいると考えられているが、この病気は、MRIなどの画像検査では異常が見つかりにくいため、労災や自賠責の補償対象にならないケースが多く、働けない場合には、経済的に追い込まれるケースも多々あるのが現状である。

特に、通学路での交通事故やスポーツ外傷が多発している昨今、子どもたちがMTBIを発症する可能性も高くなっている。

よって、渋谷区議会は政府に対し、これらの現状を踏まえ、次の事項について適切な措置を講じられるよう強く求めるものである。

  1. 軽度外傷性脳損傷のため働けない場合、労災の障害(補償)年金が支給できるよう、労災認定基準を改正すること。
  2. 労災認定基準の改正にあたっては、不正を防止するため、画像に代わる外傷性脳損傷の判定方法として、他覚的・体系的な神経学的検査方法を導入すること。
  3. 教育機関への啓発・周知を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成25年3月29日

渋谷区議会議長名

内閣総理大臣

文部科学大臣

厚生労働大臣 あて

ダンス規制(風営法)の見直しを求める意見書

ダンスは人の表現行為であり、文化の一翼を担う存在であると同時に、多くの国民の愛好する趣味としても重要な地位を占めている。平成24年度からは中学校の教育現場にダンスが取り入れられ、今後、我が国におけるダンス文化はますます発展し、さらに多くの国民がダンスに親しみ、ダンスを愛好することが期待されている。

しかるに、終戦直後の昭和23年に制定された「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」(「風営法」)は、ダンスを「不健全な風俗」として位置づけ、犯罪取り締まりの観点からダンスをさせる営業を「風俗営業」として規制してきた。

しかしながら、時代の流れとともに、ダンスをめぐる状況はさらに大きく変化し、社交ダンス以外にも多種多様なダンスが愛好されるようになり、ダンスを楽しむ場としても、ダンス教室だけではなく、ダンスクラブのような新たなダンスを楽しむ場が数多く誕生した。こうした新しいダンスやダンスクラブは、引き続き風営法の規制下にあり、それにより、公共施設でのダンス教室が禁じられるなど、様々なひずみが生じている。

ダンスは、一部の愛好者だけに愛好されるものではなく、多くの国民が日常的に楽しむものになりつつある。そのような時代の変化を受け、あらためて、風営法のダンス規制の見直しを求める機運が高まりつつある。

よって、渋谷区議会は、国会及び政府に対し、ダンス文化が萎縮しないよう風営法の「ダンス規制」を見直すとともに、2条3号の深夜営業に由来する問題については、個別の法規で規制をするよう強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成25年3月29日

渋谷区議会議長名

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣

法務大臣

国家公安委員会委員長 あて

意見書(平成24年)

平成24年第3回定例会

固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書

政府は、平成24年9月発表の月例経済報告において、「景気は、世界景気の減速等を背景として、回復の動きに足踏みがみられる。」とし、生産、企業収益、個人消費について、いずれも8月の報告に比べ、後退した表現に変更している。

こうした状況の中で、現在東京都が実施している固定資産税・都市計画税の減免措置等は、厳しい経営環境にある中小零細企業にとって、事業の継続化や経営の健全化に大きな力となっている。これらの減免措置等について東京都が都財政を優先させ、見直しを行うとすれば、中小零細企業者の経営や生活をさらに圧迫し、ひいては、地域社会の活性化、震災による打撃を受けた日本経済の回復に大きな影響を及ぼすものと危惧される。

よって、渋谷区議会は、東京都に対し、中小零細企業者等の経営基盤の支援強化を図るため、以下の措置を平成25年度以降も継続することを強く求めるものである。

  1. 小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置
  2. 小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置
  3. 商業地等における固定資産税及び都市計画税について、負担水準の上限を65%に引き下げる軽減措置

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年10月17日

渋谷区議会議長名

東京都知事 あて

自治体における防災・減災のための事業に対する国の財政支援を求める意見書

地方自治体が所有・管理する社会資本(道路橋梁、上下水道等)の整備は、高度経済成長期の発展と共に、昭和40年代後半から加速化した背景があり、現在多くの社会資本が改築期(建設後30〜50年)を迎えている。

社会資本は、生活の基盤であるだけでなく、災害時には住民の生命・財産を守る機能もあるが、近年の社会経済情勢による税収減少や社会保障関係経費の増加による自治体財政の悪化から、防災・減災の強化はおろか、社会資本の計画的修繕や改築すら進まない状況にある。

国土交通省の調査でも、自治体が管理する道路橋で老朽化のための補修が必要な全国およそ6万の橋のうち89%が、厳しい財政状況などを背景に補修されないままになっていることが分かったとの報告があった。

よって、渋谷区議会は、政府に対し、地方自治体共通の課題である社会資本の経年劣化対策等の防災・減災のための事業について、重点的な予算配分を行い、地方負担額の軽減措置を講じるよう要望する。具体的には、生活に密着した橋梁等の道路施設の長寿命化に資する耐震化や維持補修及び架け替え、上下水道等の社会資本の老朽化の更新や維持補修、及び防災拠点となる庁舎・学校施設等の耐震化等による防災機能強化について、補助採択基準の緩和や補助率の引き上げなど国庫補助制度の拡充、交付対象事業の範囲拡大等の財政支援を拡充することを強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年10月17日

渋谷区議会議長名

内閣総理大臣

総務大臣

文部科学大臣

農林水産大臣

国土交通大臣 あて

こどもの城、青山劇場、青山円形劇場の閉館の見直しを求める意見書

厚生労働省は平成24年9月28日、こどもの城及び青山劇場、青山円形劇場を平成26年度末で閉館することを発表した。

この施設では、子どもたちが楽しみながら主体的に参加できる音楽コンサートやさまざまな工作、スポーツなど工夫された多彩なプログラムがあり、子どもの豊かな成長に大きな役割を果たしており、子育ての大切な場にもなっている。

渋谷区では、近隣の都立児童会館が閉館され、一度に二カ所の子育て施設を失うことになる。

こどもの城は、建物の耐震性は十分あり、閉館するほど「老朽化」していない。また、渋谷区の子どもたちや父母の利用も多く、首都圏から年間80万人の子どもたちや父母が利用しており、利用者からは存続を願う声がひろがっている。

よって、渋谷区議会は、国会及び政府に対し、こどもの城、青山劇場、青山円形劇場の閉館の見直しを強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年10月17日

渋谷区議会議長名

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

厚生労働大臣 あて

生活保護制度の改善を求める意見書

生活保護受給者は、長引く景気の低迷や雇用情勢の悪化、高齢社会の進展などにより、211万人を超え、過去最多を更新するなど、全国的に急増している。

リーマンショックに端を発した急激な景気の後退は雇用情勢の悪化を招き、一時的に生活保護に頼らざるをえないケースも多くなっている。

そのため、国の責任において自立支援の促進は急務であり、生活保護費の増加は、地方自治体の一般会計を圧迫している。

よって、渋谷区議会は、国会及び政府に対し、次の事項について強く要望する。

  1. 生活保護費については、国庫負担を引き上げるとともに、自立支援の推進の強化を図り、生活保護の事務処理に伴う人件費・事務費についても、全額国が実費負担すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年10月17日

渋谷区議会議長名

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

厚生労働大臣 あて

平成24年第1回定例会

障害者に係る新たな法制度の確立に関する意見書

障害者自立支援法は、障害のある人が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指して、平成18年度から施行されている。しかし、政府は、その後平成25年8月までに障害者自立支援法を廃止し、サービス利用を応能負担とする新たな法律を制定して施策を実施するという合意を障害者団体との間で行った。

こうした中、政府は平成22年6月には障害者総合福祉法(仮称)の制定を閣議決定し、昨年8月には障がい者制度改革推進会議総合福祉部会において「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」(骨格提言)がまとめられた。

しかし、障害者総合支援法案は、骨格提言が十分に反映されていないものとなった。障害者のために新施策は最大限の尊厳が保持される共生社会の実現を目指さなければならない。

よって、渋谷区議会は、国会及び政府に対し、障害者に係る新たな法制度の確立に当たっては、次の事項を実現するよう強く要望する。

  1. 障がい者制度改革推進会議総合福祉部会が取りまとめた骨格提言を最大限尊重し、法制度に反映させること。
  2. 新たな法制度の施行に当たっては、法制度を円滑に進めるための地方自治体の財源の確保について十分に配慮すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年3月30日

渋谷区議会議長名

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣

財務大臣

厚生労働大臣 あて

意見書(平成23年)

平成23年第4回定例会

介護職員処遇改善交付金の継続を求める意見書

国は、介護職員の処遇改善に取り組むことを目的に、平成24年3月までの時限立法により、介護職員処遇改善交付金制度を実施している。これによって、入職率の向上、離職率の低下などの改善がなされた。しかし、平成24年度以降については、未だ対応が定まっていない。

介護職員の賃金水準が依然として低い状況の中、長期的に介護人材の確保・定着の推進を図り、適切な介護サービスを安定的に確保するためには、介護職員が将来展望を持って介護の職場で働き続けることができるよう、能力・資格・経験等に応じた処遇が適切になされることが重要である。

よって渋谷区議会は、国会及び政府に対し、利用者が安心してより良い介護サービスを受けられるようにするため、介護職員処遇改善交付金を平成24年度以降も継続することを強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成23年12月12日

渋谷区議会議長名

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

財務大臣

厚生労働大臣 あて

平成23年第3回定例会

固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書

政府は、平成23年10月発表の月例経済報告において、景気は、東日本大震災の影響により依然厳しい状況にある中、持ち直しのテンポが緩やかとなり、個人消費や輸出の横ばい等を背景に企業収益が減少し、電力供給の制約や原子力災害の影響、また海外景気の下振れ、為替レート・株価の変動等による景気の下振れリスクが存在することを指摘している。

こうした状況の中で、現在東京都が実施している固定資産税・都市計画税の減免措置等は、厳しい経営環境にある中小零細企業にとって、事業の継続化や経営の健全化に大きな力となっている。これらの減免措置等について東京都が都財政を優先させ、見直しを行うとすれば、中小零細企業者の経営や生活をさらに圧迫し、ひいては、地域社会の活性化、震災による打撃を受けた日本経済の回復に大きな影響を及ぼすものと危惧される。

よって渋谷区議会は、東京都に対し、中小零細企業者等の経営基盤の支援強化を図るため、以下の措置を平成24年度以降も継続することを強く求めるものである。

  1. 小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置
  2. 小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置
  3. 商業地等における固定資産税及び都市計画税について、負担水準の上限を65%に引き下げる軽減措置

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成23年10月25日

渋谷区議会議長名

東京都知事 あて

平成23年第2回定例会

当面の電力需給対策に関する意見書

3月11日に発生した東日本大震災に伴い、東北電力・東京電力管内地域は原子力発電所の停止などにより電力供給が大幅に減少した。さらに、夏場の電力不足問題は東日本のみならず全国的な問題に発展している。

電力供給力不足は国民生活や日本経済全体に大きな影響を及ぼす。政府は今夏の電力需給対策に加え、将来的な新エネルギー戦略を見据えた施策を速やかに打ち出す必要がある。しかしながら、政府の電力需給緊急対策本部が五月に発表した対策では国民に節電を呼び掛けるばかりで、節電のインセンティブが働くような施策が盛り込まれなかった。

夏場の電力不足を前に国会及び政府は、予算措置を含めた電力需給対策を早急に打ち出すべきである。

よって渋谷区議会は、国会及び政府に対し、次の事項を強く要望するものである。

  1. 自家発電設備、太陽光発電・蓄電池、太陽熱利用システムの導入を推進、拡充すること。
  2. LED照明設備の導入を推進し、エコポイント制度の復活等、国民に対して節電のメリットが実感できる施策を早急に実施すること。
  3. 電力需給のひっ迫が長期化することを踏まえ、運用改善について早急に検討し、必要な事項を実施すること。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成23年6月16日

渋谷区議会議長名

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

財務大臣

経済産業大臣

内閣官房長官

国家戦略担当大臣 あて

平成23年第1回定例会

東北地方太平洋沖地震の震災支援についての意見書

3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による被災者は数10万人規模に達し、未曾有の被害が広範囲で明らかになり、国難とも言うべき事態である。

この震災に対して、行方不明者の速やかな救出活動を行うと共に、生活必需品である水、食料、燃料(ガソリン・軽油・重油等)の流通ルートの確保や、医薬品、血液、消毒薬、粉ミルク、簡易トイレ等早急に支援を行うことが求められている。

また、生活再建・復興のために、道路の復旧や、障害物を除去すると共に、海運の活用等も早急に実施し、電気・水道・ガスのライフラインの復旧と合わせて住宅の確保など、救援・復興にはたす政府の役割は重大で、あらゆる措置を講ずるべきである。

よって渋谷区議会は、国会及び政府に対し、被災者への迅速な震災支援の実施を強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定より意見書を提出する。

平成23年3月28日

渋谷区議会議長名

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣

経済産業大臣

国土交通大臣

内閣府特命担当大臣(防災) あて

東京電力原子力発電所事故の対応に関する意見書

東京電力福島第一原子力発電所で発生した爆発及び火災により、高濃度の放射性物質の広範囲への飛散・拡散が危惧されている。

官邸と東京電力が一体となった体制はつくられたが、官邸と現地(福島)との密接な連携体制は確立しておらず、更に、原子力安全・保安院、東京電力等がそれぞれに会見・発表を行い、情報伝達が一体的とは言えないため、国民は不安になっている。今後の安全確保のためには、原子力安全委員会の活動が極めて重要になっている。

よって渋谷区議会は、国会及び政府に対し、今回の事故で停止した原子炉の冷却・安全化及び使用済燃料の冷却状態の確認・確保に万全を期すると共に国民の不安を解消するために、放射線数値を適宜適切に公表し、放射線量の健康に与える影響等の周知を徹底すること、並びに原子炉格納容器が損壊していないと判断する根拠データを速やかに公表し、国民の不安を解消することを強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成23年3月28日

渋谷区議会議長名

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

経済産業大臣

国土交通大臣

内閣府特命担当大臣(防災) あて



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