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意見書・決議等

意見書(平成22年)

平成22年第3回定例会

固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書

政府が発表した平成22年10月の月例経済報告で、基調判断を20カ月ぶりに下方修正し、「海外景気の下振れ懸念や為替レート・株価の変動などにより、景気が下押しされるリスクが存在する。また、デフレの影響や、雇用情勢の悪化懸念が依然残っている。」とし、失業率が高水準にあるなど厳しい状況を指摘している。

こうした状況の中で、現在東京都が実施している固定資産税・都市計画税の減免措置等は、厳しい経営環境にある中小零細企業にとって、事業の継続化や経営の健全化に大きな力となっている。これらの減免措置等について東京都が都財政を優先させ、見直しを行うとすれば、中小零細企業者の経営や生活を圧迫し、ひいては、地域社会の活性化、日本経済の回復に大きな影響を与えるものと危惧される。

よって渋谷区議会は、東京都に対し、中小零細企業者等の経営基盤の支援強化を図るため、以下の措置を平成23年度以降も継続することを強く求めるものである。

  1. 小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置
  2. 小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置
  3. 商業地等における固定資産税及び都市計画税について、負担水準の上限を65%に引き下げる軽減措置

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成22年10月28日

渋谷区議会議長名

東京都知事 あて

平成22年第2回定例会

子宮頸がんの予防ワクチン接種費用を国が全額負担するよう求める意見書

女性特有のがんである子宮頸がんについては、日本では毎年約15,000人が発症し、約3,500人が死亡していると推計されている。この子宮頸がんは「検診」と「予防ワクチン接種」のセットで、ほぼ100%予防可能ながんといわれ、10代前半の女児へのワクチン接種が最も効果的であるといわれている。しかし、接種費用が高額のため、受診・接種率は非常に低い現状にある。

その対策に各自治体もワクチン接種費用への助成に取り組み始めたが、自治体間の格差をなくし全ての女性を対象に、国が全額ワクチン接種費用を助成する必要がある。

よって渋谷区議会は、国会及び政府に対し、予防ワクチン接種費用を全額負担するよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成22年6月22日

渋谷区議会議長名

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

厚生労働大臣 あて

意見書(平成21年)

平成21年第4回定例会

改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書

深刻化する多重債務問題を解決するため、出資法の上限金利の引き下げ、収入の3分の1を超える過剰貸付契約の禁止(総量規制)などを含む改正貸金業法が平成18年12月に成立し、平成22年6月までに完全実施される予定である。

改正貸金業法成立後、政府は多重債務者対策本部を設置し、1、多重債務相談窓口の拡充、2、セーフティネット貸付の充実、3、ヤミ金融の撲滅、4、金融経済教育を柱とする多重債務問題改善プログラムを策定した。そして、官民が連携して多重債務対策に取り組んできた結果、多重債務者が大幅に減少するなど、着実にその成果を上げつつある。

一方、昨今の経済危機や一部商工ローン業者の倒産などにより、中小企業者等の借り入れが困難になっているため、改正貸金業法の完全施行の延期や貸金業者に対する規制の緩和を求める論調がある。しかし、規制の緩和は、再び多重債務問題が顕在化することにつながりかねない。いま、多重債務者のために必要とされる施策は、相談体制の拡充、セーフティネット貸付の充実及びヤミ金融の撲滅などである。

よって、渋谷区議会は、国会及び政府に対し、多重債務問題の解決及び消費者行政の充実が喫緊の課題であることを踏まえ、次の事項を速やかに実現することを強く求めるものである。

  1. 改正貸金業法を直ちに完全施行すること。
  2. 地方自治体での多重債務相談体制の整備のため相談員の人件費を含む予算を十分確保するなど、相談窓口の充実を支援すること。
  3. 個人及び中小事業者向けのセーフティネット貸付をさらに充実させること。
  4. ヤミ金融の撲滅に向けた取り組みを一層充実させること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成21年12月8日

渋谷区議会議長名

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

内閣府特命担当大臣(金融)

内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全、少子化対策、男女共同参画) あて

平成21年第3回定例会

固定資産税における償却資産に関する意見書

地方税法では、償却資産に対して課する固定資産税の課税標準となるべき額が150万円に満たない場合においては、固定資産税を課すことができないと免税点を定めている。現行の免税点は平成3年に定められ、すでに17年が経過し、極めて小規模な施設等の償却資産も課税対象となり、長引く不況に苦しんでいる小規模事業者の経営を圧迫している。

免税点制度は、課税標準額が免税点未満の場合は納税額が生じないが、課税標準額が免税点以上になるとその総額に課税されるため、納税者に多大な負担を与えるものである。

また、多くの個人事業者は所得税の申告期限である3月15日を念頭に決算準備を進めているが、償却資産の申告事項と所得税の決算書記載事項は密接に関連しているため、両者の申告期限を同じくすることが、小規模事業者の申告事務の負担軽減に寄与するものと思料する。

よって渋谷区議会は、国及び政府に対し、これらの問題点を解決し、納税者が納得して納税でき、申告し易い環境を整えるため、次の事項の実現を強く求めるものである。

  1. 固定資産税における償却資産の免税点を基礎控除に改め、控除額を大幅に引き上げること
  2. 申告期限を現行の1月31日から3月15日に変更すること
  3. 所得税の確定申告を行った場合には、償却資産税の申告書の提出を省略できるようにすること

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成21年10月27日

渋谷区議会議長名

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣

財務大臣 あて

中小零細企業者等の経営基盤の支援強化に関する意見書

昨年9月のリーマンショックに端を発した実体経済の悪化は、輸出の伸び悩みがそのまま急激な生産抑制として、企業収益の悪化や設備投資の減少をもたらす悪循環に陥った。数度にわたる補正予算など大規模な経済政策がとられ、景気の底打ち宣言も聞かれるようになったが、雇用情勢の悪化や賃金の減少は止まらず、経営基盤の脆弱な小規模事業者の経営環境は、現在なお、深刻な実態であることが浮き彫りになっている。

こうした状況の下、現在東京都が実施している固定資産税・都市計画税の減免措置等は、厳しい経営環境にある中小零細企業にとって、事業の継続化や経営の健全化に大きな力となっている。これらの減免措置等について東京都が都財政を優先させ、見直しを行うとすれば、動き出した景気回復に水を差すことになりかねず、区民とりわけ中小零細企業者に与える影響は極めて大きいものと危惧される。

よって渋谷区議会は、東京都に対し、中小零細企業者等の経営基盤の支援強化を図るため、以下の措置を平成22年度以降も継続することを強く求めるものである。

  1. 小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置
  2. 小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置
  3. 負担水準が65%を超える商業地等の固定資産税・都市計画税額を、65%の場合の税額まで軽減する措置

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成21年10月27日

渋谷区議会議長名

東京都知事 あて

意見書(平成20年)

平成20年第4回定例会

安心して出産できる周産期医療体制の充実を求める意見書

去る10月4日の夜間、出産を間近に控えた江東区内の産婦人科病院に通院していた女性が脳出血をおこし、緊急医療が求められました。しかし、墨東病院など8つの病院から受け入れを断られ、約1時間後に帝王切開の処置により出産したものの、その女性が死亡するという痛ましい事態が発生しました。

このような事件が二度と起きないように再発防止に向けた取り組みの強化が求められています。

国においては、救急医療の要として全国に210箇所ある救命救急センターの体制を評価する新しい基準をまとめ、来年度から導入することとしています。とりわけ、妊産婦や新生児などに高度な医療が的確に対応できる「総合周産期母子医療センター」の体制の強化が求められています。

よって、渋谷区議会は、国会及び政府並びに東京都に対し、「総合周産期母子医療センター」を中核とする産科医療・周産期医療ネットワークを整備し、地域の分娩施設等と高次の医療施設との連携体制の強化、充実、産科・救急科等の医師不足の解消等、安全・安心の周産期医療を早急に実施するよう強く求めるものです。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成20年12月9日

渋谷区議会議長名

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

厚生労働大臣

東京都知事 あて

介護労働者の処遇をはじめとする介護保険制度の充実を求める意見書

「安心して老後をおくりたい」これはすべての国民の願いです。

しかし、いま介護保険制度の充実が求められています。重い利用料負担は利用者にサービスの利用を抑えざるを得ない事態を生んでいます。

また、介護報酬の引き下げは、介護労働者に生活もままならぬ低賃金や働き続けられない労働環境をもたらし、事業者にとっても経営難に直結する事態を招いています。

これらの事態を受けて、第169通常国会では「介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律」が全会一致で可決・成立しました。この法律を実効あるものにすることは国の責任であり、介護労働者の処遇をはじめとする、介護保険制度の充実は喫緊の課題です。

よって渋谷区議会は、国会及び政府に対し、国民の切実な声に応えて、利用者に対する必要なサービスを拡充すること及び介護労働者の処遇改善を図り、介護の人材を確保するための対策などを速やかに講ずることを強く求めます。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成20年12月9日

渋谷区議会議長名

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

厚生労働大臣 あて

平成20年第3回定例会

公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保等に関する意見書

建設産業は、わが国の基幹産業として経済活動と雇用機会を確保するために大きな役割を担ってきた。

しかし、近年の緊縮財政の下、公共工事の減少等が受注競争を激化し、施工単価や労務費の引き下げにつながり、建設労働者の生活を不安定なものとしている。また、労働条件の悪化や建設技能労働者の減少による公共工事の品質低下が懸念される状況にある。

こうした中、平成13年に「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が施行され、併せて「建設労働者の賃金・労働条件が適切に行われるよう努めること」等の附帯決議が付された。

今後、建設産業を健全に発展させ、工事における安全や品質を確保するとともに、雇用の安定や技能労働者の育成を図るために、公共工事における新たなルールが必要である。

よって、渋谷区議会は、国会及び政府に対し、「公契約法」の制定を検討するとともに、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の附帯決議による実効性のある施策の実施と、公共工事において建設労働者に適正な賃金が支払われるよう条件整備を図ることを強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成20年10月27日

渋谷区議会議長名

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣

法務大臣

財務大臣

厚生労働大臣

国土交通大臣 あて

地方消費者行政の抜本的拡充に必要な法制度の整備及び財政措置を求める意見書

近年、輸入冷凍餃子への毒物混入事件や食品偽装表示事件など、消費者被害が次々と発生し、顕在化している。また、多重債務、投資詐欺商法、振り込め詐欺などの被害も後を絶たない状況にある。

地方自治体の消費生活相談窓口は、消費者にとって身近で頼りになる被害救済機関であり、消費者被害相談の多くは全国の消費生活センターに寄せられており、その件数は、平成7年度に約27万件であったものが、平成18年度には約110万件に達するなど約4倍に増大している。

ところが、自治体の地方消費者行政に関する予算は、ピーク時の平成7年度には全国で200億円だったものが、平成19年度は108億円と大幅に削減されている。そのため、地方消費者行政が疲弊し、「十分な相談体制がとれない」「あっせん率の低下」「消費者啓発も十分行えない」など、さまざまな問題を抱えている実態が明らかとなった。

今後、地方消費者行政の充実強化のためには、強い権限を持った消費者庁を創設し、地方消費者行政を飛躍的に充実させることが必要であり、国において相当の財源確保に努めるべきである。

よって、渋谷区議会は、国会及び政府に対し、消費者主役の消費者行政を実現するため、次の事項の実現を強く要請する。

  1. 消費生活センターの権限を法的に位置づけるとともに、消費者被害情報の集約体制を強化し、国と地方のネットワーク構築等、必要な法制度を整備すること。
  2. 地方消費者行政の体制・人員・予算を拡充強化するための財政措置をとること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成20年10月27日

渋谷区議会議長名

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣

消費者行政推進担当大臣 あて

中小零細企業者等の経営基盤の支援強化に関する意見書

政府が発表した平成20年10月の月例経済報告で、景気の基調判断を「弱まっている」に下方修正し、先行きについては、国内景気が悪化する可能性を指摘している。また、総務省の個人企業の経済調査によれば、中小企業の景気は、昨年から今年にかけて、約7割の個人企業が業績の悪化を回答しており、経営基盤の脆弱な小規模事業者の経営環境及びその家族の生活は、現在なお深刻な実態であることが浮き彫りにされている。

こうした状況の中で、現在東京都が実施している固定資産税・都市計画税の減免措置等は、厳しい経営環境にある中小零細企業にとって、事業の継続化や経営の健全化に大きな力となっている。これらの減免措置等について東京都が都財政を優先させ、見直しを行うとすれば、中小零細企業者の経営や生活を圧迫し、ひいては、地域社会の活性化、日本経済の回復に大きな影響を与えるものと危惧される。

よって渋谷区議会は、東京都に対し、中小零細企業者等の経営基盤の支援強化を図るため、以下の措置を平成21年度以降も継続することを強く求めるものである。

  1. 小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置
  2. 小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置
  3. 負担水準が65%を超える商業地等の固定資産税・都市計画税額を、65%の場合の税額まで軽減する措置

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成20年10月27日

渋谷区議会議長名

東京都知事 あて

「(仮称)協同労働の協同組合法」の速やかな制定を求める意見書

今日、地域の様々な課題を解決するため、行政だけではなく、地域コミュニティなどでの住民自身の力に大きな期待がかかっている。地域住民による活動だけでなく、地域に密着した公益性の高い活動で、NPOや協同組合、ボランティア団体なども必要である。

この一つである「協同労働の協同組合」は、「働くこと」を通じて、人と人のつながりを取り戻し、コミュニティの再生をめざす活動を通して、地域課題解決の手段の一つとして、注目を集めている。

しかし、現在この「協同労働の協同組合」には法的根拠がないため、社会的理解が不十分であり、団体として入札・契約ができない、社会保障の負担が働く個人にかかるなどの問題がある。

既に欧米では、労働者協同組合についての法制度が整備されている。

よって、渋谷区議会は、国会及び政府に対し、社会の実情を踏まえ、就業機会の創出や地域の再生への有力な制度として、「(仮称)協同労働の協同組合法」を速やかに制定するよう強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成20年10月27日

渋谷区議会議長名

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣

厚生労働大臣

経済産業大臣 あて

平成20年第2回定例会

地球温暖化防止対策の強化を求める意見書

近年、乾燥地域の拡大や氷河の後退、異常気象の頻発、海面上昇等、地球温暖化の影響によるものと指摘される事象が地球規模で顕在化している。20世紀の間に地球の平均気温は0.6℃上昇し、我が国の平均気温も1℃上昇した。最悪の場合、2100年には(18世紀の産業革命以前と比較して)6.4℃気温が上がり、88cm海面が上昇するとの予測もあり、地球温暖化防止に向けた取り組みが喫緊の課題であることは誰の目にも明らかである。

こうした環境・気候変動問題等を主要テーマに、本年7月、日本を議長国として北海道洞爺湖サミットが開催される。政府においても、ダボス会議で福田総理が「クールアース推進構想」を提唱するなど、京都議定書の温室効果ガス削減目標達成のために、地球温暖化対策推進法の改正を進めるなど、所要の温暖化防止対策を講じているところである。

加えて、「環境立国」を目指す我が国が、サミット開催国として積極的に議論をリードするとともに、地球温暖化防止に向けた国民的取り組みを、より一層推進する責務があることは論を待たない。

よって、渋谷区議会は、政府に対し、サミットの象徴として、開催初日の7月7日を「クールアース・デー」と定めることをはじめ、地球温暖化防止に向けた国民的取り組みへの意識啓発を促すため、次の事項を実現することを強く求めるものである。

  1. 北海道洞爺湖サミットの開催初日の7月7日を「クールアース・デー」と宣言し、地球温暖化防止のために啓発しあい、皆で行動する日と定めること。
  2. 当日はCO2削減のため、全国のライトアップ施設や家庭などが連携して、電力の使用を一定時間控える「ライトダウン運動」などの啓発イベントを開催し、地球温暖化防止のために行動する機会の創出に取り組むこと。
  3. クールビズやウォームビズについては認知度を深めるとともに、温度調節などの実施率を高めること。
  4. 「チーム・マイナス6%」などの国民参加型運動の一層の普及促進を図り、国民運動に対する協賛企業の拡大や、エコポイント制度の普及促進に努めること。
  5. 商品の料金の一部が温室効果ガス削減事業に充てられる仕組みとなるカーボンオフセット(温室効果ガスの相殺)については、関係者による協議体をつくり、その信用性を高めること。
  6. 2020年までのCO2等の中期削減目標を設定し、実効性を担保するために、地方自治体への財政支援を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成20年6月17日

渋谷区議会議長名

内閣総理大臣

環境大臣 あて

携帯電話リサイクルの推進を求める意見書

レアメタルを含む非鉄金属は、我が国の産業競争力の要とも言われており、その安定確保は、我が国の産業にとって重要な課題である。しかし、近年、国際価格の高騰や資源獲得競争の激化により、その確保に懸念が生じている。

貴重な鉱物資源を巡るこのような状況を受け、資源エネルギー庁に設置された「資源戦略研究会」が平成18年に取りまとめた報告書「非鉄金属資源の安定供給確保に向けた戦略」では、使用済み製品に使われたレアメタルの再利用推進が重視されている。

中でも、普及台数が1億台を超えている携帯電話には、リチウム、希土類、インジウム、金、銀等が含まれており、これらを含んだ使用済みの携帯電話については、他のレアメタル等を含む使用済み製品と共に、「都市鉱山」として、適切な処理と有用資源の回収が期待されている。

しかし、使用済み携帯電話の回収実績は、2000年の約1362万台をピークに減少傾向が続いており、2006年には約662万台に半減している。回収率向上のための課題として、携帯電話ユーザーへのリサイクル方法の情報提供、携帯電話のリサイクル活動を行うMRN(モバイル・リサイクル・ネットワーク)の認知度向上、ACアダプター等の充電器の標準化による省資源化等が指摘されているところである。

よって、渋谷区議会は、政府に対し、使用済みの携帯電話の適正な処理とレアメタル等の有用資源の回収促進を図るため、次の事項について、早急な対策を講じるよう強く求めるものである。

  1. 携帯電話の買い換え・解約時において、販売員からユーザーに対してリサイクル情報の提供を行うことを定めるとともに、メーカーに回収責任を求めるなど、携帯電話の回収促進のために必要な法整備を行うこと。
  2. 携帯電話ユーザーに対する啓発、携帯電話回収促進につながる企業・団体の取組を支援する施策を行うこと。
  3. ACアダプター等の充電器の標準化、取扱説明書の簡略化等による省資源化を実現すること。
  4. レアメタル等に対する高度なリサイクル技術の開発と、循環利用のための社会システムの確立を目指すこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成20年6月17日

渋谷区議会議長名

内閣総理大臣

総務大臣

経済産業大臣

環境大臣 あて

意見書(平成19年)

平成19年第3回定例会

後期高齢者医療制度に関する意見書

現在、平成20年4月からの施行に向け、後期高齢者医療制度については、全国各地において準備が進められている。

後期高齢者医療制度は、高齢者が安心して医療を受けることにより、健康な生活を保障する制度とするため、その費用は国が責任をもって負担すべきものである。

しかしながら、厚生労働省は、各都道府県の広域連合の所得格差による財政力の不均衡を調整するため、交付調整された減額分を、被保険者の保険料に加算しようとしている。

本来、国が負担すべき減額分を保険料に加算することは、諸制度の変更とともに高齢者の負担を増やし、その生活に大きな影響を与えることは必至である。

よって、渋谷区議会は、政府に対し、後期高齢者の保険料等に影響を生じさせないため、次の事項を実現するよう強く求めるものである。

  1. 療養給付に対する定率交付は、12分の4を確保すること。
  2. 調整交付金は、国において別枠で調整額を確保すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成19年10月4日

渋谷区議会議長名

内閣総理大臣

総務大臣

財務大臣

厚生労働大臣

内閣官房長官 あて

割賦販売法の抜本的改正を求める意見書

クレジット契約は、代金後払いで商品が購入できる利便性により消費者に広く普及している一方で、強引・悪質な販売方法と結びつき、高齢者に対する支払い能力を超える大量のリフォーム工事契約や、立て続けに商品を売りつける「次々販売」が繰り返され、その他、クレジット契約を悪用した詐欺的商法の被害が年齢・性別を問わず発生しているところである。

このような被害は、悪質な販売業者が購入者の支払い能力を考慮することなく高額商品を販売し、また、クレジット会社が適正に審査できずに契約を認めていることなど、クレジット契約の構造的危険性から生じており、被害防止のためには、クレジット会社の責任において取引適正化を実現する法制度が必要である。

よって渋谷区議会は、クレジット悪質被害を防止し、消費者に対し、安心・安全なクレジット契約が提供されるために、国会及び政府に対し、割賦販売法改正に当たり次の事項の実現を強く求めるものである。

  1. クレジット会社が、顧客の支払い能力を超えるクレジット契約を提供しないように、具体的な与信基準を伴う実効性ある規制を行うこと。
  2. クレジット会社には、悪質販売行為等にクレジット契約を提供しないように、加盟店を調査する義務だけでなく、販売契約が無効・取り消し・解除であるときは、既払い金の返還義務を含むクレジット会社の民事共同責任を規定すること。
  3. 1〜2回払いのクレジット契約を適用対象に含め、政令指定商品制を廃止することにより、原則としてすべてのクレジット契約を適用対象とすること。
  4. 個品方式のクレジット事業者(契約書型クレジット)について登録制を設け、契約書面交付義務及びクーリングオフ制度を規定すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成19年10月17日

渋谷区議会議長名

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

経済産業大臣 あて

中小零細企業者等の経営基盤の支援強化に関する意見書

我が国の景気は総じて回復基調にありながらも、総務省の個人企業の経済調査によれば、中小企業の景気は、昨年から今年にかけて、6割を超える個人企業が業績の悪化を回答しており、経営基盤の脆弱な小規模事業者の経営環境及びその家族の生活は、現在なお深刻な実態であることが浮き彫りにされている。

こうした状況の中で、現在東京都が実施している固定資産税・都市計画税の減免措置等は、厳しい経営環境にある中小零細企業にとって、事業の継続化や経営の健全化に大きな力となっている。

これらの減免措置等について東京都が都財政を優先させ、見直しを行うとすれば、中小零細企業者の経営や生活を圧迫し、ひいては、地域社会の活性化、日本経済の回復に大きな影響を与えるものと危惧される。

よって渋谷区議会は、東京都に対し、中小零細企業者等の経営基盤の支援強化を図るため、以下の措置を平成20年度以降も継続することを強く求めるものである。

  1. 小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置
  2. 小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置
  3. 負担水準が65%を超える商業地等の固定資産税・都市計画税額を、65%の場合の税額まで軽減する措置

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成19年10月17日

渋谷区議会議長名

東京都知事 あて

固定資産税における償却資産に関する意見書

地方税法では、償却資産に対する固定資産税について、課税標準額が150万円に満たない場合は課税することができないという趣旨の免税点の規定がある。

現行の免税点は平成3年に定められ、すでに16年が経過し、極めて小規模な施設等の償却資産も課税対象となり、長引く不況に苦しんでいる小規模事業者の経営を圧迫している。

免税点制度は、課税標準額が免税点未満の場合は納税額が生じないが、課税標準額が免税点以上になるとその総額に課税されるため、納税者に多大な負担感と、ある種の不合理感を与えている。

また、多くの個人事業者は所得税の申告期限である3月15日を念頭に決算準備を進めるのが通常であるが、密接に関連している償却資産と所得税の申告期限の違いが納税者の事務手続きを煩雑にしている。

よって渋谷区議会は、政府に対し、これらの矛盾点を解決し、納税者が納得して納税でき、申告し易い環境を整えるため、次の事項の実現を強く求めるものである。

  1. 固定資産税における償却資産の免税点を基礎控除に改め、控除額を大幅に引き上げること
  2. 申告期限を現行の1月31日を3月15日に変更すること

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成19年10月17日

渋谷区議会議長名

内閣総理大臣

総務大臣

財務大臣 あて

原爆症認定制度の改善を求める意見書

現在、国内には約26万人の被爆者がおり、人類史上体験したことのない原子爆弾が広島、長崎の両市に投下されてから今日まで、後遺症や健康不安に悩んでいる。

その中には、がんなど原子爆弾による放射線が原因と思われる重い疾病を発病し、日々病気と闘いながら、不安な毎日を送っている被爆者もいる。

原爆症認定訴訟については、昨年、大阪、広島両地方裁判所において、原告の訴えを認める判決が出され、今年1月の名古屋地方裁判所をはじめ、3月の東京地方裁判所、仙台地方裁判所、7月の熊本地方裁判所における判決も、それぞれ原告の訴えを認める司法の判断が示された。

しかし、厚生労働省は、こうした被爆者の原爆症認定申請を却下し、かかる裁判において原爆症と認定すべきとする判決を受けても、控訴し、結果として認定を拒んでいる。

被爆から62年が経過し被爆者も高齢となり、救済には一刻の猶予も許されない。

よって渋谷区議会は、国会及び政府に対し、原爆症認定制度を改善し、原爆被害の実態に見合った制度に早急に改善されるよう強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成19年10月17日

渋谷区議会議長名

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣

厚生労働大臣 あて

意見書(平成18年)

平成18年第4回定例会

JR不採用問題の早期解決を求める意見書

昭和62年の国鉄分割・民営化に際し、JR各社への移行に伴って発生した不採用問題については、その後多くの自治体から早期解決に向けた意見書等が提出されたが、解決されないまま今日に至っている。

こうした中で、平成15年12月に最高裁判所は、国鉄が使用者として不当労働行為の責任を負うのであって、JRには責任を問えないとの判断を示したが、一方では、平成16年6月にはILO(国際労働機構)が日本政府に対し、「政治的・人道的見地に立った解決の促進」をするよう六度目の勧告を行っている。

今月5日、組合員、遺族ら約540人をかかえる国鉄労働組合は、本年12月下旬に損害賠償請求権が時効消滅することから止む無く提訴に踏み切った。しかしながら、裁判となれば長期化は避けられない。

本来この問題は、分割民営化から20年近くが経過し、不採用のまま放置された労働者と家族も高齢化していることに配慮し、人道的見地に立って、速やかに双方和解の途を切り開いて、現実的な解決を図ることが必要である。

よって、渋谷区議会は、政府に対し、ILO批准国の一員として、この勧告を真摯に受け止め、関係者に働きかけるなど、JR不採用問題の早期解決に向けて、一層の努力を強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成18年12月8日

渋谷区議会議長名

内閣総理大臣

内閣官房長官

総務大臣

厚生労働大臣

国土交通大臣 あて

平成18年第3回定例会

飲酒運転等に対する施策の強化を求める意見書

平成13年の刑法改正により、飲酒やスピード違反、信号無視、無免許などによる無謀運転に係る重大事故に対し「危険運転致死傷罪」が制定され、上限5年だった「業務上過失致死傷罪」よりも厳しい刑罰となっていますが、依然として全国で飲酒運転による交通事故が相次いでいます。中には、自らの飲酒行為を隠蔽するために事故現場を離れ、酒が抜けた後からひき逃げ犯として自首するなど、「危険運転致死傷罪」での立件を逃れようとする悪質な行為や、公務員や警察官による信じがたい事例も発生しています。

飲酒をして運転する事は、凶器を振り回しながら、街中を暴走するようなものであり、断じて許されるべき行為ではありません。飲酒運転を撲滅させるためには、運転者の意識の向上はもとより、家庭、職場、地域、行政が一体となり「飲酒運転を絶対にしない、させない」という強い意志を共有し、交通安全に資する施策の充実に取り組むべきであります。また、飲酒との因果関係を隠蔽するために重ね飲みをした例や、事故を放置し現場から逃れようとするひき逃げなどの悪質な事例にも対応できるよう、法改正を含めた交通ルールの再構築も必要と考えます。

よって、渋谷区議会は、国会及び政府に対し、飲酒運転等による交通事故の撲滅に向け諸施策の強化を早急に求めるものであります。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成18年10月13日

渋谷区議会議長名

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

法務大臣

国土交通大臣 あて

出資法及び貸金業規制法の見直しに関する意見書

超低金利時代といわれる現在、消費者金融、信販会社など複数業者から返済能力を超えた借り入れをして、苦しんでいる潜在的な多重債務者が200万人ともいわれ後を絶たない。その結果、自己破産者の増大や経済苦による自殺、家庭崩壊等の悲劇を生むなど極めて深刻な社会問題となっている。

このような背景には、貸金業規制法第43条の「みなし弁済」規定を適用させ、利息制限法の上限(年15〜20%)は上回るが、出資法の上限(年29.2%、日賦貸金業者及び電話担保金融は年54.75%)よりは低い金利、いわゆる「グレーゾーン金利」で営業する貸金業者が多いという実態がある。

こうした中で、先般、最高裁判所は、貸金業者の利息制限法の上限を超える利息について「みなし弁済」規定の適用条件を厳格に解釈した判決を示した。

国においては、平成19年1月を目途に出資法等の上限金利を見直すとしている。今回の見直し時期をとらえ、借受者の不安を1日でも早く解消し、多重債務による深刻な被害を食い止めることが喫緊の課題となっている。

よって、渋谷区議会は、国会及び政府に対し、法改正に当たっては次の事項の実現を強く求めるものである。

  1. 出資法の上限金利を利息制限法の制限金利まで例外なく引き下げること
  2. 貸金業規制法第43条の「みなし弁済」規定を撤廃すること
  3. 出資法における日賦貸金業者及び電話担保金融に対する特例金利を廃止すること
  4. 保証料名下での出資法及び利息制限法の脱法を禁止すること

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成19年10月13日

渋谷区議会議長名

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣

法務大臣

金融担当大臣 あて

中小零細企業者等の経営基盤の支援強化に関する意見書

我が国の景気は総じて緩やかに回復しているものの、総務省の個人企業の経済調査によれば、中小企業の景気は、昨年から今年にかけて、約7割の個人企業が業績の悪化を回答しており、経営基盤の脆弱な小規模事業者の経営環境は、現在なお、深刻な実態であることが浮き彫りにされている。

こうした状況の下、現在東京都が実施している固定資産税・都市計画税の減免措置等は、厳しい経営環境にある中小零細企業にとって、事業の継続化や経営の健全化に大きな力となっている。これらの減免措置等について東京都が都財政を優先させ、見直しを行うとすれば、動き出した景気回復に水を差すことになりかねず、区民とりわけ中小零細企業者に与える影響は極めて大きいものと危惧される。

よって渋谷区議会は、東京都に対し、中小零細企業者等の経営基盤の支援強化を図るため、以下の措置を平成19年度以降も継続することを強く求めるものである。

  1. 小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置
  2. 小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置
  3. 負担水準が65%を超える商業地等の固定資産税・都市計画税額を、65%の場合の税額まで軽減する措置

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成18年10月13日

渋谷区議会議長名

東京都知事 あて

固定資産税における償却資産に関する意見書

地方税法では、償却資産に対して課する固定資産税の課税標準となるべき額が150万円に満たない場合においては、固定資産税を課すことができないと免税点を定めている。現行の免税点は平成3年に定められ、すでに15年が経過し、極めて小規模な施設等の償却資産も課税対象となり、長引く不況に苦しんでいる小規模事業者の経営を圧迫している。

免税点制度は、課税標準額が免税点未満の場合は納税額が生じないが、課税標準額が免税点以上になるとその総額に課税されるため、納税者に多大な負担感を与えている。

また、多くの個人事業者は所得税の申告期限である3月15日を念頭に決算準備を進めるのが通常で、償却資産の申告事項と所得税の決算書記載事項は密接に関連している。

よって渋谷区議会は、政府に対し、これらの矛盾点を解決し、納税者が納得して納税でき、申告し易い環境を整えるため、次の事項の実現を強く求めるものである。

  1. 固定資産税における償却資産の免税点を基礎控除に改め、控除額を大幅に引き上げること
  2. 申告期限を現行の1月31日を3月31日に変更すること

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成18年10月13日

渋谷区議会議長名

内閣総理大臣

総務大臣

財務大臣 あて

肝炎問題の早期全面解決とウイルス性肝炎患者の早期救済を求める意見書

我が国には、C型肝炎患者がおよそ200万人、B型肝炎患者がおよそ150万人もいるといわれ、ウイルス性肝炎はまさに国民病である。しかも、その大半が、輸血、血液製剤の投与、予防接種における針・筒の不交換などの不潔な医療行為による感染、すなわち医原性によるものといわれている。

B型肝炎については、集団予防接種によるB型肝炎ウイルス感染被害者が、国を被告として損害賠償を求めた訴訟の最高裁判決が本年6月16日に言い渡され、最高裁判所で国の行政責任が確定した。また、C型肝炎についても、血液製剤の投与によるC型肝炎ウイルス感染被害者が、国と製薬企業を被告として損害賠償を求めた薬害肝炎訴訟の大阪地裁判決が本年6月21日に、福岡地裁判決が本年8月30日に言い渡され、これらのいずれの判決でも国の行政責任・製薬企業の不法行為責任が認められた。

このように、司法の場では、ウイルス性肝炎の医原性について、国の政策の過ちが明確に認定されている。

B型、C型肝炎は、慢性肝炎から肝硬変、肝臓がんに移行する危険性の高い深刻な病気である。肝がんの年間死亡者数約3万人超の9割はB型、C型肝炎患者である。このような事態を鑑みれば、政府は、係争中の訴訟を直ちに終了させ、すべてのウイルス性肝炎患者の救済を実現するための諸施策に直ちに取りかかるべきである。

よって、渋谷区議会は、国会及び政府に対し、すべての肝炎患者救済のため、早急に次の事項を実現するよう強く求めるものである。

  1. 薬害肝炎訴訟を直ちに終結し、適切な対応をすること
  2. フィブリノゲン製剤及び血液凝固第IX因子製剤を納入した全医療機関に対して患者の追跡調査を指示し、特定された患者に対して、投与事実の告知と感染検査の勧奨を指導し、その結果を速やかに公表すること
  3. 集団予防接種の被害実態調査を行い、適切な対応をとること
  4. ウイルス性肝炎の検診体制・治療体制の整備及び費用負担の軽減をすること
  5. ウイルスキャリアに対する偏見・差別を一掃すること

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成18年10月13日

渋谷区議会議長名

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣

厚生労働大臣 あて



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