トップ意見書・決議等> 意見書(平成13-17年)

意見書・決議等

意見書(平成17年)

平成17年第4回定例会

議会制度改革の早期実現に関する意見書

国においては、第28次地方制度調査会で「議会のあり方」について調査、審議が行われ、全国市議会議長会においても、先に「地方議会の充実強化」に向けた自己改革への取り組み強化についての決意を同調査会に対し表明するとともに、必要な制度改正要望を提出したところである。

しかしながら、同調査会の審議動向を見ると、全国市議会議長会をはじめとした3議長会の要望が十分反映されていない状況にある。

本格的な地方分権時代を迎え、住民自治の根幹をなす議会がその期待される役割と責任を果たしていくためには、地方議会制度の改正が必要不可欠である。

よって渋谷区議会は、国会及び政府に対し、地方議会の充実強化を図るため、次の事項について抜本的な制度改正とその早期実現を強く求めるものである。

  1. 議会の招集権を議長に付与すること
  2. 地方自治法第96条第2項の法定受託事務に係る制限を廃止するなど議決権を拡大すること
  3. 専決処分要件を見直すとともに、不承認の場合の首長の対応措置を義務付けること
  4. 議会に附属機関の設置を可能とすること
  5. 議会の内部機関の設置を自由化すること
  6. 調査権・監視権を強化すること
  7. 地方自治法第203条から「議会の議員」を除き、別途「公選職」という新たな分類項目に位置付けるとともに、職務遂行の対価についてもこれにふさわしい名称に改めること

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成17年12月13日

渋谷区議会議長名

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣 あて

耐震強度偽装問題の真相究明と再発防止を求める意見書

去る11月17日、国土交通省は、千葉県市川市の建築設計事務所がマンションなど建築物の耐震性能に係る構造計算書を偽装していたと発表した。国土交通省の調査では、構造計算書の偽装物件は全国で63物件(12月9日現在)にのぼり、本区においてもマンション一棟が該当している。

今回の耐震強度偽装問題により、居住者や近隣住民はもとより国民全体に建築物の耐震性能に対する不安感が広がっている。

このような状況を受け、国土交通省が、短期間のうちに本区を初め関係自治体を含めた「構造計算書偽造問題対策連絡協議会」の開催や、居住者の相談窓口の設置など、国民の命に直接関わる緊急性の高い課題に対する対応策をまとめあげたことは評価するものの、現在、国会において真相究明に向け、鋭意審議が重ねられているところであり、依然として国民にとっては不明な部分が多い状況である。

よって、渋谷区議会は、国会及び政府に対し、耐震強度偽装問題の早急な真相究明とそれによる実効性のある再発防止策への積極的な取り組みを強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成17年12月13日

渋谷区議会議長名

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

国土交通大臣 あて

「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書

「三位一体の改革」は、小泉内閣総理大臣が進める「国から地方へ」の構造改革の最大の柱であり、全国一律・画一的な施策を転換し、地方の自由度を高め、効率的な行財政運営を確立することにある。

地方6団体においても、平成18年度までの第一期改革において、3兆円の税源移譲を確実に実施するため、昨年の3・2兆円の国庫補助負担金改革案の提出に続き、政府からの再度の要請により、去る7月20日に残り6千億円の確実な税源移譲を目指して、「国庫補助負担金等に関する改革案(二)」を取りまとめ、改めて小泉内閣総理大臣に提出したところである。

この状況下において、去る11月30日、「三位一体の改革について」が政府・与党において決定され、地方への3兆円の税源移譲を行うこと、生活保護費負担金の地方への負担転嫁を行わなかったことは評価するものであるが、児童扶養手当や児童手当、義務教育費国庫負担金の負担率の引き下げなど、真の地方分権改革の理念に沿わない内容や課題も多く含まれ、「真の地方分権改革の確実な実現」との隔たりがあることは否めないところである。

よって、渋谷区議会は政府に対し、「国と地方の協議の場」を定期的に開催して制度化を図るなど行い、「三位一体の改革」を平成18年度までの第一期改革にとどめることなく、平成19年度以降も更なる改革を引き続き強力に推進し、特別区をはじめ地方に負担のみを転嫁することのない、「真の地方分権改革の確実な実現」を図ることを強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成17年12月13日

渋谷区議会議長名

内閣総理大臣

総務大臣

財務大臣 あて

平成17年第3回定例会

固定資産税及び都市計画税の減免措置等の継続を求める意見書

総務省実施の個人企業経済調査によれば、昨年から今年にかけて、業績の好転した企業はわずか約4%、約7割の個人企業が業績の悪化を回答しており、経営基盤の脆弱な小規模事業者の経営環境は、現在なお、深刻な実態であることが浮き彫りにされています。

こうした状況下において、現在東京都が実施している固定資産税・都市計画税の減免措置等は、厳しい経営環境にある中小零細企業にとって、事業の継続化や経営の健全化に大きな力となっています。これらの減免措置等について東京都が都財政を優先させ、見直しを行うとすれば、動き出した景気回復に水を差すことになりかねず、区民とりわけ中小零細企業者に与える影響は極めて大きいものと危惧されます。

よって渋谷区議会は、東京都に対し、現在の景気状況における区民の経済・経営実態に配慮し、以下の措置を平成18年度以降も継続することを強く求めるものです。

  1. 小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置
  2. 小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置
  3. 負担水準が65%を超える商業地等の固定資産税・都市計画税額を、負担水準が65%の場合の税額まで軽減する措置

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成17年10月24日

渋谷区議会議長名

東京都知事 あて

意見書(平成16年)

平成16年第4回定例会

大規模自然災害による被災者の救援と生活再建支援の充実を求める意見書

本年は、新潟県中越地震の発生や観測史上最多を数える台風が上陸するなど、日本列島は近年まれにみる大規模な災害に見舞われたところである。この一連の災害によって全国各地に甚大な人的・物的被害がもたらされ、住民生活と地域経済に大きな影響を及ぼしている。

この深刻な事態に対しては、国として速やかな応急措置と復旧対策を講ずるとともに、被災された住民がより早く生活が再建できるよう抜本的対策を早急に講ずることが必要である。また、被災者の生活再建の根幹をなす被災住宅への復旧対策も検討が求められるところである。

よって渋谷区議会は、国会及び政府に対し、被災者生活再建支援法を改正し、より被災地の実態に対応した救援と被災者の生活再建が早期に実現できるための万全の対策を講ずるよう強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成16年12月9日

渋谷区議会議長名

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣

財務大臣

国土交通大臣

防災担当大臣 あて

都区財政調整主要五課題の早期解決を求める意見書

平成12年4月、特別区が長年取り組んできた都区制度改革が実現し、特別区は基礎的自治体として法律上の明確な地位を確立した。これにより住民に身近な行政は第一義的に特別区が担い、東京都は特別区の区域を通じて大都市の一体性確保に必要と認められる限度で市町村事務を行うこととなった。

しかし、都区間の役割分担と財源配分の明確化については、都区の合意には至らなかったため、平成12年2月の都区協議会において、東京都知事と特別区長会との間で「清掃事業の特例的な対応期間が終了する平成17年度までに協議すべき主要五課題」として確認されたところである。そもそも、都区の役割分担とそれに応じた財源配分は都区制度の根本をなすものであり、この明確化なくしては、都区制度改革の趣旨が名実ともに実現されたとはいえない。しかるに、実務的な協議においては、未だに基本的な部分の認識が都と特別区とで噛み合っていない状況にある。さらに、国の地方税財政制度改定の動向によっては、個人住民税所得割の税率フラット化による税収の大幅減など本区財政が大きな影響を受けることも懸念される。

よって渋谷区議会は、東京都に対し、次に掲げる都区財政調整主要五課題に関する事項の全面的な解決に向け、早急に対応するよう強く求めるものである。

  1. 都が行う大都市事務・財源の明示による都区間の役割分担の明確化
  2. 清掃関連経費の財源として都に留保された745億円の特別区への移転
  3. 都区双方の都市計画事業の実施状況に見合った都市計画交付金の確保
  4. 三位一体改革等による大幅な制度改正があった場合の都区財政調整配分割合の変更
  5. 小中学校改築需要急増に対応するための財源の確保

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成16年11月29日

渋谷区議会議長名

東京都知事 あて

平成16年第3回定例会

郵政事業の民営化に関する意見書

政府は、本年9月10日の経済財政諮問会議において、「2007年に日本郵政公社を民営化し、移行期間を経て、最終的な民営化を実現する」との基本方針を策定し、即日、閣議決定を行いました。

しかしながら、平成15年4月の日本郵政公社発足からわずか1年余りのうちに、公社の民営化方針が決定されたことは、国民の間に、郵便の全国一律サービスの確保への懸念など郵政事業のサービス低下に不安が高まっています。

郵政事業は、郵便・貯金・保険という日常生活に不可欠な基礎的サービスを、全国約24,700の郵便局ネットワークを通じて、全国あまねく公平に提供するという重要な役割を担っており、その運営形態の変更に当たっては、政府による国民へのわかりやすい説明と、慎重な議論をとおした国民のコンセンサスが必要であると考えます。

よって渋谷区議会は、政府に対し、郵政事業民営化の検討に当たっては、郵政事業が地域で果たしている役割の重要性に鑑み、サービスの充実、利便性の確保などに十分留意するとともに、利用者である国民の声を十分聞き、慎重に対応されるよう強く求めるものです。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成16年10月25日

渋谷区議会議長名

内閣総理大臣

郵政民営化担当大臣 あて

固定資産税・都市計画税の減免措置等の継続に関する意見書

最近の新聞報道等は、個人消費の持ち直し、雇用環境の改善、失業率の低下など、景気回復の兆しを伝えています。しかし、経営基盤の脆弱な小規模企業者の、消費低迷に伴う売上げの減少は依然として深刻であり、本格的な景気回復には至っていないのが現状です。

現在、東京都が平成14年度から実施している、23区内における「小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の二割減免措置」は、中小零細企業にとって、その経営の健全化等に大きな力となってきました。また、「小規模住宅用地にかかる都市計画税の軽減措置」についても、昭和63年以来17年間続けられ、すでに区民生活にも定着していることから、同様に必要な措置と考えます。

このような状況下、東京都が都財政を優先させ、これらの減免措置等の見直しを行うことは、動き出した景気回復に水を差すことになりかねず、区民とりわけ中小零細企業者に与える影響が極めて大きく、強く危惧されるところです。

よって渋谷区議会は、東京都に対し、区民の負担増につながる見直しは行わず、現行の固定資産税・都市計画税の減免措置等を継続することを強く求めるものです。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成16年10月25日

渋谷区議会議長名

東京都知事 あて

平成16年第2回定例会

地方分権の理念に則した「真の三位一体改革」の実現に関する意見書

平成16年6月4日、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」が閣議決定され、「三位一体改革」の要である地方への税源移譲は、平成18年度までに概ね3兆円規模を目指すことが明記されました。その主な内容は、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施することとし、個人住民税所得割の税率をフラット化する方向で検討を行うというものです。この税率については、全国知事会等地方6団体が、10%の比例税率化を決議しており、東京都においても「地方分権改革に関する東京都の基本的見解」で同様の提言を行っています。しかし、個人住民税の10%フラット化によって、本区を初めとして税収減となる自治体が発生します。国庫補助負担金のみならず、よもや基幹自主財源までが削減されることは、これらの基礎的自治体において、全く想定しないものであります。

本区は、これまで人件費の削減、事務事業の抜本的な見直しによる徹底した歳出削減等の行財政改革に取り組んできましたが、このままでは財政基盤の弱体化を招き、福祉、保健、教育など、区民生活に悪影響を及ぼすことが必至であります。

よって、渋谷区議会は東京都に対し、国の「三位一体改革」については、その主旨を理解しつつも、税源移譲については、一部自治体を犠牲にすることなく、地方分権の理念に則して基礎的自治体自らが創意工夫と自己責任において政策決定のできる「真の三位一体改革」が実現するよう要請されることを強く求めるものであります。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成16年6月21日

渋谷区議会議長名

東京都知事 あて

地方分権の理念に則した「真の三位一体改革」の実現を求める意見書

平成16年6月4日、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」が閣議決定され、「三位一体改革」の要である地方への税源移譲は、平成18年度までに概ね3兆円規模を目指すことが明記されました。その主な内容は、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施することとし、個人住民税所得割の税率をフラット化する方向で検討を行うというものです。この税率については、全国知事会等地方6団体が、10%の比例税率化を決議しております。しかし、個人住民税の10%フラット化によって、本区を初めとして税収減となる自治体が発生します。国庫補助負担金のみならず、よもや基幹自主財源までが削減されることは、これらの地方自治体において、全く想定しないものであります。

本区は、これまで人件費の削減、事務事業の抜本的な見直しによる徹底した歳出削減等の行財政改革に取り組んできましたが、このままでは財政基盤の弱体化を招き、福祉、保健、教育など、区民生活に悪影響を及ぼすことが必至であります。

よって、渋谷区議会は政府に対し、「三位一体改革」については、その主旨を理解しつつも、税源移譲については、一部自治体を犠牲にすることなく、地方分権の理念に則して地方自治体自らが創意工夫と自己責任において政策決定のできる「真の三位一体改革」の実現を強く求めるものであります。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成16年6月21日

渋谷区議会議長名

内閣総理大臣

総務大臣

財務大臣 あて

容器梱包リサイクル法の見直しを求める意見書

一般廃棄物の約6割を占める容器梱包のリサイクルを行うため、1997年4月から、容器梱包に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(以下「容器梱包リサイクル法」という。)が施行されている。ところが、リサイクル率は上がっても使い捨て型ワンウェイ容器の大量生産・大量使用の構造は見直されず、排出抑制に結びついていないのが現状である。

一方、地方自治体は、リサイクルコストの約7割を占めると言われる収集・分別・保管が義務づけられ、分別収集に積極的に取り組むほど、財政の圧迫を招いている。これらに要する費用が税金により負担される構造のままでは、生産者がごみ減量に取り組む誘因とはなり得ず、容器選択権のある生産者の責任を明確にしない限り、大量廃棄に代わる大量リサイクルに、際限なく税金が使われ続けることになる。

また、現行の容器梱包リサイクル法は、発生抑制、再使用、再生利用の優先順位を明確にしたとされる循環型社会形成推進基本法の精神からも矛盾しており、これらを推進するさまざまな経済的手法や規制的手法、例えば、容器課徴金、デポジット制度、自動販売機規制などを盛り込む視点で見直すことが不可欠である。

よって、渋谷区議会は、国会及び政府に対し、循環型社会の実現を目指し、拡大生産者責任の原則の下、現在行政が負担している収集・分別・保管の費用負担の適正化を図り、発生抑制、再使用、再生利用の優先順位で推進するさまざまな手法を盛り込んだ容器梱包リサイクル法の早期見直しを行うよう強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。

平成16年6月21日

渋谷区議会議長名

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣

財務大臣

厚生労働大臣

農林水産大臣

経済産業大臣

環境大臣 あて

平成16年第1回定例会

じん肺根絶を求める意見書

じん肺は人類社会において最古にして最大の職業病であり、現代日本において被害者が最も多く発生している職業病である。肺に吸入された粉じんによる病変は、次第に進行し肺機能を低下させるとともに、気管支炎や気胸、結核、肺がん等多くの合併症を引き起こし、じん肺そのものの治療法はなく死に至ることからも、罹患者とその家族を苦しめる悲惨な病気である。

じん肺発生の職場は、金属鉱山、炭鉱、造船、トンネル建設などの作業現場であり、いずれも、日本経済の高度成長に貢献した基幹産業の職場である。現代日本社会において、じん肺は、日本成長の負の遺産である。

じん肺予防を目的にしたじん肺法制定後40年が経過している今日なお、年間1,000人以上のじん肺重症患者(労災補償対象者)が発生している現実にある。

このような状況の中、国連において1995年に国際労働期間ILOと世界保健機関WHOが、じん肺根絶目標年を2015年と定め、各国にじん肺根絶プランの策定と実行を呼びかけている。

よって渋谷区議会は、政府に対し、じん肺加害企業、業界に対する適切な指導を含む対策を講ずるとともに、一刻も早く確実にじん肺を根絶するために法改正を含む諸対策を実施するよう強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成16年3月30日

渋谷区議会議長名

内閣総理大臣

厚生労働大臣

経済産業大臣

国土交通大臣

総務大臣 あて

意見書(平成15年)

平成15年第4回定例会

中小企業・商店街対策の推進および中小企業向け金融対策に関する意見書

厳しい不況は、中小企業の経営者、従業員や家族の生活に打撃を与えています。大企業に比べ足腰が弱い中小企業は、金融機関からの貸し渋り、貸しはがし、担保価値の下落などによって深刻な経営危機に追い込まれています。

日本経済における中小企業の重要な役割を再認識し、再生可能な中小企業の倒産や、健全な中小企業の連鎖倒産を回避し、中小企業が現下の厳しい経済環境から脱却し、活力ある発展を遂げられるよう、抜本的な対策を講じることが不可欠です。

よって渋谷区議会は、中小企業予算の抜本的拡充、商店街・中小小売店の活性化に資する対策の充実・強化、および貸し渋り、貸しはがし対策等、金融対策強化の実施を求めるものです。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成15年12月10日

渋谷区議会議長名

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

経済産業大臣

総務大臣

財務大臣 あて

平成15年第3回定例会

小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置等の継続を求める意見書

長引く不況は、多くの区民の生活や企業活動に深刻な影響を与えています。中でも、経営基盤の脆弱な小規模企業者にとっては、消費の低迷に伴う売上げの減退等により心ならずも廃業の止むなきにいたり、商店街や地域振興に暗い影を落しています。このような状況下、平成14年度から実施されている「小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の2割減免措置」は、中小零細企業にとって厳しい環境下、その経営の健全化に大きな力となっております。また、昭和63年度から継続中の「小規模住宅用地にかかる都市計画税の軽減措置」も含め、東京都が都財政を優先させて、これらの減免措置等を廃止するならば、多くの区民に与える経済的・心理的影響はきわめて大きく、景気回復に与える影響も危惧されます。

よって渋谷区議会は、東京都に対し、住民の負担増につながる見直しは行わず、現行の固定資産税・都市計画税の減免措置等を継続することを強く求めるものであります。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成15年10月20日

渋谷区議会議長名

東京都知事 あて

平成15年第2回定例会

税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書

現下の地方財政は、バブル経済崩壊後の税の大幅な減収に加え、国が経済対策の一環として実施してきた国税・地方税を併せた政策減税、景気対策による公共事業の追加等の経済財政運営により、財源不足が拡大し、危機的な状況にある。

各地方自治体においては、徹底した行財政改革に積極的に取り組んでいるが、個性豊かな地域社会の形成、少子・高齢化への対応、地域経済の活性化等の新たな行政課題に直面しており、真の分権型社会を実現するためには、自己決定・自己責任に基づく地方税財源基盤の確立が喫緊の課題となっている。

政府においては、平成14年6月25日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」(骨太方針第二弾)に基づき、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲等を含む税源配分のあり方を三位一体で改革することとし、調整の段階である。この三位一体の改革に当たっては、地方分権の基本理念を踏まえ、地方分権改革の残された最大の課題である、国と地方の役割分担を踏まえた税源移譲等による地方税財源と権限の充実強化が必要不可欠である。

よって、渋谷区議会は政府に対し、三位一体改革に当たっては税源移譲を基本とする早期実現を強く求めるものである。

平成15年6月17日

渋谷区議会議長名

内閣総理大臣

総務大臣

財務大臣 あて

平成15年第1回定例会

大気汚染による健康被害者救済制度の創設に関する意見書

東京における自動車排出ガス等による大気汚染は、改善するどころか日々新たな公害被害者を発生させており、ますます深刻なものとなっている。大気汚染が原因と見られる呼吸器疾患の患者数は増加しており、渋谷区でも平成15年2月28日現在、国と都の認定を合わせ約1,145人となっている。

しかし、昭和62年の公害健康被害補償法の改正により、健康被害者の新規認定が打ち切られたことで、新たに気管支ぜん息などを発病した健康被害者は、都の医療費助成を受けられる18歳未満の都民以外には、何らの救済も受けられないうえ、医療費も自己負担を余儀なくされている。

こうした中、平成14年10月29日、東京地方裁判所は東京大気汚染公害訴訟において、道路管理者である国、都及び首都高速道路公団に対し損害賠償を命じた。同判決は、自動車排ガスと呼吸器疾患の因果関係を認め、国の公害補償制度の対象外になっている未認定患者に対し、初めて損害賠償を認めた点で画期的であり、新たな被害者の救済制度の創設が急務であることを明らかにしたものといえる。

この判決を踏まえ、東京都は、健康被害者の救済を行政の使命であるとしたうえで、大気汚染よる健康被害者救済制度を、国の責任で創設することを強く求めている。

大気汚染がますます深刻化する状況下で、健康被害者の窮状を放置しておくことは、もはや許されるものではない。国民の生命と健康を守る国の責務として、一刻も早く対策を講じることが求められている。

よって渋谷区議会は、政府に対し一刻も早く、大気汚染による新たな健康被害者救済制度を創設するよう強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成15年3月26日

渋谷区議会議長名

内閣総理大臣

厚生労働大臣

国土交通大臣

環境大臣 あて

意見書(平成14年)

平成14年第3回定例会

都市計画税等の軽減措置の継続を求める意見書

長引く不況は、中小零細企業のみならず、多くの区民の生活に深刻な影響を与えています。さらに経営基盤の脆弱な小規模企業者は、消費の低迷に伴う売上げの減退等により、心ならずも廃業の止むなきに至り、商店街の空洞化に拍車をかけております。このような中、今年度新たに実施された、小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の二割減免措置は、厳しい環境下、経営内容の健全化に向けて大きな力となりました。また、継続中の住宅用地にかかる都市計画税の軽減措置を廃止したならば、多くの区民に与える経済的・心理的ダメージが大きく、景気回復に与える影響も危惧されるところです。

よって渋谷区議会は、東京都に対し、住民の負担増につながる見直しは行わず、現行の都市計画税等2件の軽減措置を継続することを強く求めるものであります。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成14年10月17日

渋谷区議会議長名

東京都知事 あて

意見書(平成13年)

平成13年第4回定例会

首都機能移転に反対する意見書

現在、衆議院の「国会等の移転に関する特別委員会」で審議されている首都機能移転問題については、平成14年5月までにその候補地を絞り込むため、国民的な関心や合意もない中で強引にすすめられております。

本年10月、東京都は、今まで十分に議論されていなかった首都機能移転の問題点を再検証し、20兆円を超える膨大な移転費用がかかること、また、このような莫大な費用をかけて首都機能移転を行ったとしても、東京の災害対応力の強化や一極集中の弊害の是正につながらず、日本経済全体へマイナス影響を与えると発表しました。

国と地方をあわせて666兆円にも及ぶ借金を抱えている財政状況下において、今日求められているものは、首都機能移転ではなく、世界都市・東京としての機能を整備する施策の推進であり、危機に直面した国家財政の再建にほかなりません。

よって渋谷区議会は、国会並びに政府に対し、首都機能移転の審議等を即時中止することを強く求めるものであります。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成13年12月6日

議長名

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣

国土交通大臣 あて

牛海綿状脳症(狂牛病)対策に関する意見書

わが国で牛海綿状脳症(狂牛病)問題が発生して以来、国民の間には牛肉の安全性に対する不安感が著しく高まっています。

政府は、牛海綿状脳症(狂牛病)対策として、と畜牛の全頭スクリーニング検査や肉骨粉の輸入・製造・使用等の全面禁止措置を講じてきましたが、牛海綿状脳症(狂牛病)に感染した3頭目の牛が確認され、依然として消費者の不信感は払拭されておりません。

よって渋谷区議会は、国会並びに政府に対し、これ以上の消費者不信の広がりを防ぐとともに、畜産生産者や食肉関係業者が安心して経営に取り組めるよう、以下の諸対策に全力で取り組むことを強く要請します。

  1. いまだ明確になっていない感染源・感染ルートの解明に全力を挙げるとともに、輸入・製造・使用等が禁止になっている肉骨粉に対する監視を徹底するなど、予防対策に万全を期すこと。
  2. 政府が深刻な被害を受けている肉牛生産農家、食肉卸、小売業者及び焼き肉店等に対する融資の充実や支援措置などの救済策を早急に講じること。
  3. 検査結果等を含む牛海綿状脳症(狂牛病)に関する情報公開を徹底するなど、消費者の不信の払拭に努めること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成13年12月6日

議長名

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

厚生労働大臣

農林水産大臣 あて

平成13年第3回臨時会

日本社会事業大学跡地利用に関する意見書

10月10日付け、日本経済新聞の朝刊に「原宿駅近くに大規模留置場」との見出しで、神宮前1丁目4番1号の日本社会事業大学跡地に、東京都が約600人収容できる留置場と射撃場とを設置する旨の報道があり、引き続き11月2日の定例記者会見の場で、『原宿大規模留置場』建設構想が石原慎太郎知事から正式に表明されました。

東京都の突然の建設計画に区民・区・議会は、大きな驚きと強い怒りを覚えました。

日本社会事業大学跡地利用に関しては、渋谷区が国から取得するべく協議をする中、平成8年、都が阪神・淡路大震災を教訓として、都市災害救助隊、原宿警察署等を建設するとの跡地取得後の利用計画が示され、渋谷区が跡地取得を断念した経緯があります。その際、利用計画策定にあたっては、渋谷区・地元住民から出された事前協議、環境への配慮等6項目の要望に誠意を持って対応する旨、都から回答されております。それにもかかわらず、渋谷区・地元住民に事前の協議もないまま、都知事が『大規模留置場』構想を正式に表明し、「反対は地域エゴ」と発言されたことは誠に遺憾であり、永年にわたり培ってきた渋谷区と東京都の信頼関係をも踏みにじるようなこの構想については、到底容認できるものではありません。

よって、渋谷区議会は、東京都に対し、日本社会事業大学跡地利用計画の策定に関し、『大規模留置場』建設構想を白紙撤回するとともに、渋谷区との約束を遵守されるよう強く要請するところであります。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

平成13年11月9日

議長名

東京都知事 あて

平成13年第3回定例会

薬害ヤコブ病問題の早期解決を求める意見書

厚生省の調査によると、ヒト乾燥硬膜の移植を原因としてクロイツフェルト・ヤコブ病(以下「ヤコブ病」という。)に罹患した患者が我が国において少なくとも70例に達することが明らかとなったところであります。

これは、死体から採取した脳硬膜がヤコブ病の病原因子に汚染されていたために起ったものであり、多くは発病後1、2年で死に至るなど、患者及び家族が受ける苦痛は甚大であります。

これによる被害者の救済を図ることは、国民のひとしく願うところであり、とりわけ、現に深刻な被害に苦しむヤコブ病患者とその家族を速やかに救済することは、人道上からも強く要請されるものであります。

よって、渋谷区議会は、国会及び政府に対し、患者とその家族の救済を図るため、次の事項を実現するよう強く要請するところであります。

  1. これ以上、医薬品等による被害で国民が苦しむことのないよう、その根絶対策を講じること。
  2. ヒト乾燥硬膜の移植などによるヤコブ病で苦しむ患者と家族の早期救済を行うこと。
  3. 薬害ヤコブ病問題を早期に全面解決すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成13年10月17日

渋谷区議会議長名

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣

厚生労働大臣 あて



渋谷区議会

〒150-8010 東京都渋谷区渋谷1-18-21 区役所仮庁舎第二庁舎2階

ファックス:03-5458-4939  メールアドレス:kugikai@city.shibuya.tokyo.jp

Copyright (c) Shibuya City Assembly. All rights reserved.