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意見書・決議等

意見書(平成12年)

平成12年第2回定例会

宗教法人「法の華三法行」の解散請求の要請に関する意見書

宗教法人「法の華三法行」は、平成7年8月から、本区の松濤近隣の土地、建物を盛んに買収し、教団関係施設の建設を行い、全国各地より多数の信者を集め、閑静な住環境に重大な影響を与えています。

また、宗教の法人格を悪用し、莫大な修行料を強要、それにより被害を受けた元信者との民事訴訟が全国で係争中であり、住民の不安は益々増大しております。近隣町会では、教団から歴史と文化と誇りある町を取り戻すため、施設拡大阻止及び撤退を求める運動を展開しているところでもあります。

本年5月9日、教祖、福永法源(輝義)と多数の幹部が詐欺容疑で逮捕されました。しかし、教団施設周辺では、依然として活発に布教活動を続けております。このことからも「法の華三法行」は、宗教法人法第81条(法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした時は、宗教法人の解散を命ずることができる。)の規定に該当するものと考えられます。

よって渋谷区議会は、文部大臣、文化庁長官に対し、関係機関と早急に協議し当該宗教法人の解散に向け、適切な措置を速やかに講じるよう強く求めるものであります。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成12年6月19日

議長名

文部大臣

文化庁長官 あて

大店法廃止に伴う地域環境の保全を求める意見書

大規模小売店舗法(大店法)が本年5月31日に廃止され、6月1日から大規模小売店舗立地法(大店立地法)へ移行するに当たり、旧法による駆け込みと思われる届け出が急増したと聞き及んでおります。当区においても幡ヶ谷・笹塚地区におきまして、スーパーの閉店時間延長の届け出が相次いでおりますが、深夜営業となります店舗と地元商業者との調整は、長引く不況下の深刻な経営状況や環境面における青少年の教育的観点、甲州街道沿いという立地からの違法駐車の増加など山積する問題のため不調となっております。

また、渋谷区では、6月1日より「渋谷区特定商業施設の立地調整に関する条例」を施行し、深夜営業を営む事業者に対し、事前届出、説明会の開催等を義務づけ、周辺環境に配慮した出店調整を行うことといたしております。

渋谷区議会は、不況にあえぐ中小商店の立場を考慮し、都知事に対し「サミット笹塚店、セイフー幡ヶ谷店」等の営業時間の調整を大規模小売店舗審議会の審議対象として、地元関係者の意見を聞き審議されることを強く求めるものであります。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

平成12年6月19日

議長名

東京都知事 あて

平成12年第1回定例会

アレルギー性疾患対策の早期確立を求める意見書

近年、アトピー性皮膚炎、気管支喘息、アレルギー性結膜炎及び花粉症等アレルギー性疾患に悩む患者・国民の数は増加の一途をたどり、いまや「国民病」となりつつあります。

その要因として、大気汚染、近年の食生活や住環境の変化に伴う人工化学物質の多用、細菌の繁殖、ストレスの増加など、さまざまなものが関与し、複雑に絡み合っていると言われています。これらの疾患に悩む患者・国民は効果的な治療法や的確な情報のないままに、深刻な苦痛から不快な病状に至るまでさまざまな症状に悩まされ、日常生活や社会生活にも深刻な影響がもたらされております。

こうした深刻な状況を打開するためには、アレルギー性疾患発生の仕組みの解明と、より効果的な治療法の確立が一層強く求められております。

よって、渋谷区議会は、総合的なアレルギー性疾患対策の推進のため、政府がより強力な対策の実現を図ることを求めるものです。

以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。

平成12年3月31日

議長名

内閣総理大臣

厚生大臣

農水大臣

建設大臣

環境庁長官

犯罪被害者救済制度の法制化を求める意見書

近年、オウム真理教による地下鉄サリン事件、和歌山カレー毒物混入事件、宗教やそれに類似した団体による反社会的事件が相次いで発生し、これらの事件による被害者をはじめ、殺人、強盗、性犯罪の被害を受け、経済的、身体的、精神的に悲惨な状況におかれている人々が多数にのぼっています。

わが国の犯罪被害者救済制度は、昭和55年に「犯罪被害者給付金支給法」が制定され、犯罪被害者に対して給付金が支給されています。しかし、その対象は「不慮の死を遂げた者」の遺族と一定以上の重い障害が残った被害者本人に限られています。そして、ようやく平成8年には「被害者対策要綱」が定められ、被害者に対する情報提供、捜査による2次被害の防止・軽減、精神的被害の回復への支援などの取り組みが開始されました。さらに昨年、法制審議会に対して、刑事手続きにおける犯罪被害者の保護に関する事項が諮問され、警視庁においても「被害者支援都民センター」の設立準備が進められている状況にあります。

よって、渋谷区議会は、政府が苦境にある被害者への支援を強化するため、犯罪被害者救済制度の法制化に向けて、一段と取り組みを強めるよう要請します。

以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。

平成12年3月31日

議長名

内閣総理大臣

法務大臣

大蔵大臣

自治大臣

国家公安委員会委員長 あて

意見書(平成11年)

平成11年第4回定例会

「ドン・キホーテ杉並店」ならびに「ドン・キホーテ渋谷店」の出店計画に反対し撤回を求める意見書

株式会社「ドン・キホーテ」が杉並区方南1丁目29番1号の環状7号線沿いに「ドン・キホーテ環七杉並店」(以下、「ドン・キホーテ杉並店」という。)の出店計画をもち、敷地面積3,587.95m²に鉄骨地下1階地上5階建で、延べ床面積13,189m²、店舗面積996m²、その他駐車場256台を収容できる大規模小売店舗の申請が出されました。

このことは、隣接する渋谷区にも影響を受け、「ドン・キホーテ杉並店」から2km以内の渋谷区民は、完全に顧客層、顧客数に吸引されてしまいます。また、「ドン・キホーテ渋谷店」出店においても当然のこととして、渋谷区の生活地域に密着して営業している多くの中小小売店舗は、はじかれて閉店の憂き目に追い込まれてしまうことは必然であります。

渋谷区議会では、渋谷区と中小企業の関係が渋谷区商店会連合会を通じて充実・発展を願う立場にあり、また、住民との共生関係を最も重要とする渋谷区の課題に照らしても、「ドン・キホーテ」の排他的かつ強引な手法に対しては看過することができません。

よって、渋谷区議会は、「ドン・キホーテ杉並店」ならびに「ドン・キホーテ渋谷店」の出店に反対し、両店の出店計画を撤回するよう、東京都が「ドン・キホーテ」に対して指導要請されるよう強く求めるものであります。

ここに地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。

平成11年11月30日

議長名

東京都知事 あて

都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書

戦後最悪といわれる不況の中、景気回復は国だけの課題でなく、国、地方共通の政策課題となっています。しかも長引く不況は、失業率の上昇、個人消費や設備投資の低迷などをもたらし、中小企業者のみならず、多くの区民の生活に深刻な影響を与えています。

この様な状況下、東京都は、都市計画税の軽減措置の見直しを行おうとしています。仮に都が財政論を優先させ、昭和63年以来12年間続けられ、区部に所在する70パーセントが適用を受け、既に制度として定着している「小規模住宅用地にかかる都市計画税を2分の1」とする軽減措置を廃止したならば、一般家庭や小規模企業者に与える経済的、心理的影響は決して小さくなく、景気回復に与える影響も危惧されるところです。

よって、渋谷区議会は、東京都に対し、住民の負担増につながる見直しを行わず、平成12年度以降も現行の都市計画税の軽減措置を継続することを強く求めるものであります。

以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。

平成11年11月30日

議長名

東京都知事 あて

財政再建の施策見直しに関する意見書

東京都は、本年7月に「財政再建プラン」を発表し、平成15年度までに財政赤字を解消する方針を明らかにしました。

その中で東京都は、5,000人の職員定数削減、給与関係の予算削減、外郭団体の見直しなどの内部努力、また、国に対する財源委譲や地方交付税制度の改革要求などに加え、「聖域を設けない」施策の見直しを行うとしています。

我々は、国に対する税源委譲要求や都の内部努力については当然の対応と考えますが、施策の見直しに対しては、拙速に陥ってはならないと考えるものです。

都は、施策の見直し、とりわけ経常経費の見直しについては、全事業の存廃を含めた抜本的な見直し、再構築を図るとして、20%の予算削減方針を打ち出しています。

我々は、都の施策をスクラップ・アンド・ビルドの視点で見直すことは必要であると理解しています。

しかし、今日まで長い都政の歴史の中で、多くの都民と連携して積み上げてきた保健・福祉・医療・教育等の諸施策については、財源が厳しいからと言って安易に機械的な削減をすべきではないと考えます。

東京都の財政再建は、確かに焦眉の急を要する重要な課題であり、我々も、その緊急性と必要性は十分認識をしています。

しかし、経常経費の削減、施策の見直しは、一律の削減ありきではなく、個々の事業を詳細に精査し、見直しをするにあたっては、将来の展望と希望を持てる新たな施策とセットにするなど、創意と工夫を凝らして都民の理解と納得、協力の基に行うべきであり、スピードを重視するあまり拙速に陥ってはならないと考えます。

よって、渋谷区議会は東京都が財政再建を行うにあたっては、都民の切実な要望、意見、考えに対して、真摯に対応されるよう強く求めるものです。

以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。

平成11年11月30日

議長名

東京都知事 あて

平成11年第3回定例会

JR採用問題の早期解決を求める意見書

日本国有鉄道からJR各社への移行に伴い発生した職員の雇用問題は、12年余りが経過した今もなお未解決となっています。

この間、地方・中央労働委員会から、多くの救済命令が出されています。また政府、与党においてもJR各社、労働組合とともに問題解決に努力する旨表明がなされています。

かつてない深刻な景気低迷の中で、問題発生から13年目を迎え、当事者や家族の生活も極限状況であり、子供達の将来も考えるとき、今やこのJR採用問題は単なる労使間の問題から大きな社会問題となっています。

よって、渋谷区議会は、政府に対し、一刻も早い問題解決に向け、実効ある対応に早急に取り組むことを強く求めるものであります。

以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。

平成11年9月20日

議長名

内閣総理大臣

内閣官房長官

運輸大臣

労働大臣 あて

首都機能移転の見直しを求める意見書

国の国会等移転審議会は、首都機能の移転先候補地選定作業を進めており、この秋にも答申が出されようとしている。

しかし、国会において「国会等の移転に関する決議」がなされた平成2年当時と比べ、地方分権が一段と進展するとともに、バブル経済の崩壊、情報通信技術の進展、環境への関心の高まりなどに見られるように、いまや移転の意義そのものが問い直されている。

成熟社会を迎えた今、莫大な費用をかける首都機能移転は安易に行うべきではない。これまで永きにわたり首都機能を担ってきた東京の歴史的・文化的蓄積を活用しつつ、東京圏の整備を一層進め、国際社会における首都東京の魅力をさらに高めることこそが、21世紀に向けて日本の選択すべき道である。

よって、渋谷区議会は、政府に対し、現在検討している首都機能移転の計画を見直すことを強く要請する。

以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

平成11年9月20日

議長名

内閣総理大臣

自治大臣

国土庁長官 あて

平成11年第1回定例会

介護保険法の問題点の解決を求める意見書

だれもが安心して公的介護を受けられる制度を確立し、深刻な家族介護の現状を解決することは、国民の切実で緊急な願いです。ところが平成12年4月から実施されようとしている介護保険法の内容には、現実的実施面で不安を感じるところであります。

保険料が払えず制度から排除される国民が出る事態が予想され、また、必要な介護サービスを保障する基盤整備の面において十分とはいえない状況にあります。さらに、利用料負担において、現在高齢者福祉制度で介護されている高齢者が、介護を受けられない事態も想定されます。

よって、渋谷区議会は、平成12年4月の実施までに、少なくともこれらの問題点を解決するため、政府が次の緊急措置をとることを求めるものです。

  1. 保険料や利用料が払えないために、低所得者が制度から排除されることがないよう配慮すること。
  2. 特別養護老人ホームやホームヘルパーを増やすなど、介護のための基盤整備の目標を保険制度導入にふさわしい水準に引き上げること。
  3. 現行の福祉水準を後退させない措置を取るとともに、自治体の単独福祉事業に対し、財政支援をおこなうこと。
  4. 「要介護」の認定については、身体的な面だけでなく、高齢者の生活実態をふまえ、適切な基準を確立すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成11年3月23日

議長名

内閣総理大臣

厚生大臣 あて

意見書(平成10年)

平成10年第4回定例会

地方分権推進、社会保険行政の「法定受託事務化」を求める意見書

政府は、本年5月、「地方分権推進計画」を閣議決定し、現在、次期通常国会への関連法案提出に向けた準備作業を進めています。

この中で、「社会保険行政にかかわる事務」については、地方分権推進委員会の第三次勧告を踏まえ、「国の直接執行事務とする」との方向性が示されています。社会保険行政について、国の直接執行事務として行うことは、地方分権推進の名に逆行し、国の行政機構の肥大化につながるばかりか、住民サービスの低下をもたらすとともに、将来の制度に対する国民の不信を招き、ひいては制度の崩壊につながることが危惧されます。

よって、渋谷区議会は、政府に対し、住民サービスの向上と自治権の拡充、社会保障制度の充実・発展のため、地方分権推進関連法案策定にあたって、住民に身近な社会保険行政を都道府県の法定受託事務とすること、社会保険行政のうち、国が行う事務は、法整備、財政運営、全国統一基準の作成等に限定し、具体的な事務執行は都道府県で行い、その事務に携わる地方事務官は都道府県職員とすることを実現するよう、強く求めるものであります。

以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。

平成10年11月30日

渋谷区議会議長

内閣総理大臣

大蔵大臣

厚生大臣

自治大臣

総務庁長官 あて

都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書

東京都は、都市計画税の軽減措置を来年度から廃止する方針と伝えられています。しかし、長引く不況は、中小企業者のみならず、多くの区民の生活に深刻な影響を与えています。さらに、バブル崩壊後の地価下落にもかかわらず、固定資産税、都市計画税が重税として区民の生活を圧迫しています。軽減措置の対象である小規模な住宅用地は、日常生活上必要な土地であり、軽減措置を廃止することは一層生活を厳しくさせることになります。

都市計画税等の過重な税負担は、都市並びに商店街の空洞化を招き、住み続けたいと願う区民の転出を余儀なくさせることにつながります。

よって、渋谷区議会は、平成11年度以降も東京都が現行の都市計画税の軽減措置を継続することを強く求めるものであります。

以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。

平成10年11月30日

渋谷区議会議長

東京都知事 あて

平成10年第3回定例会

住民税減税に伴う財源措置を求める意見書

所得税・住民税減税が実施され、渋谷区においては住民税の減税額はおよそ6億7,400万円となり、渋谷区の歳入においては同規模の不足が生じることになります。この不足額については減税補てん債によって補われようとしています。この減税補てん債の償還財源については、地方交付税交付金で措置されることになっていますが、同交付金の不交付団体である東京都特別区においては、一般財源でこれを負担しなくてはなりません。

今回の減税は、区民にとっては喜ばれる措置でありながら、一方ではきびしい区財政にさらに大きな負担を及ぼすものとなっています。

したがって、渋谷区議会は、住民税減税の財源確保については減税補てん債によるものであってもその元利償還に要する経費について、政府が別途地方交付税の不交付団体にも適用される地方財政上の措置を講じられますよう強く要望するものです。

よって、地方自治法第99条第2項の規定により、意見書を提出するものです。

平成10年9月18日

渋谷区議会議長

内閣総理大臣

大蔵大臣

自治大臣 あて

平成10年第1回定例会

所得税・住民税減税を求める意見書

日本経済は、個人消費の減退に金融不安が重なり、かつてない深刻な景気低迷の状態に陥っています。また、完全失業者の増大、失業率の上昇と、雇用情勢は悪化の一途をたどっています。

こうした経済情勢の中で、低迷する景気を回復させ雇用と国民生活の安定を図るためには、大型減税などの早急な実施が今こそ必要であると考えます。

国民は、生活の先行き不安の中、政府に対して有効な景気対策を強く望んでいます。

よって、渋谷区議会は、政府が大型減税や教育、育児、住宅などの政策減税を実施することを強く求めるものであります。

以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。

平成10年3月27日

渋谷区議会議長

内閣総理大臣

大蔵大臣

自治大臣 あて

保育施策の充実に関する意見書

第140回通常国会で児童福祉法が改定され、平成10年度から施行されることになりました。現在、女性の社会進出にともない、多様な保育需要に即応した質の高いサービスの提供など保育施策の充実を図ることが求められています。とりわけ、全国の女性が生涯に生む子どもの率が1.42という史上最低を記録し、渋谷区では0.71という深刻な事態となる中で保育施策の充実は、急速に進む少子化問題に対応するという観点からも、きわめて重要であります。

このため、渋谷区議会は政府が保育施策に対する公費負担を拡充し、真に保育を必要とする乳幼児が公的責任のもとで質の高い保育サービスが受けられるよう、財政措置及び職員配置の充実を図ることを強く求めるものであります。

以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。

平成10年3月27日

渋谷区議会議長

厚生大臣 あて

「災害被災者等支援法」の早期制定を求める意見書

阪神・淡路大震災からすでに3年が経過し、被災者の多くが、今も仮設住宅での生活を余儀なくされ、また、県外・市外の避難先で仮住まいをする人も10万人以上にのぼり、もと住んでいた街に戻るめどがたっていない人も数多い現状であります。

今、切実に求められているのは、明日への展望と希望がもてるように、被災者の生活と営業の再建を土台とする住民本位の復興です。一日も早い復興にむけて、新たな公的支援策等の創設が急務です。

災害は、いつ、どこでも起こりうることです。大都市・東京で大震災が起これば、渋谷区民を初め多くの人が路頭に迷うことになります。

国会では、昨年5月、超党派国会議員によって、参議院に提出された「災害被災者等支援法案」が継続審議になっております。

渋谷区議会は、政府が今国会で早期にこの支援法を制定し、被災者に対しあたたかい手を差しのべることを求めます。

以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。

平成10年3月27日

渋谷区議会議長

内閣総理大臣

大蔵大臣

自治大臣 あて

意見書(平成9年)

平成9年第4回定例会

都立代々木(三部制)高校の現地存続を求める意見書

東京都は、9月に発表した「都立高校改革推進計画」の中で、都立代々木高校の移転統合計画を明らかにしました。

しかし、代々木高校は、午前・午後・夜間の三部制高校として、不定時・交代制勤務に従事する勤労学生にとって、仕事と学業を両立させる上で不可欠の教育機関となっています。さらに、都の計画では都立明正高校も統廃合の対象となっているため、この計画が実施されれば、渋谷区西部及び世田谷区東部に公立高校が1校も存在しなくなります。

このことは、地域社会における教育サービスの低下をもたらし、将来に夢をもった多くの若者の「学習の場」を奪うことにつながりかねません。

よって、渋谷区議会は、東京都が次の対策を講じることを強く求めるものであります。

  1. 都立代々木高校の募集停止計画を見直すとともに、今後とも、渋谷区内の都立高校の統廃合計画には慎重を期すこと。
  2. 地域住民の意向が十分に反映されるような教育条件改善を行い、定時制高校教育の一層の充実を図ること。

以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。

平成9年11月28日

議長名

東京都知事

東京都教育委員会 あて

都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書

東京都は、都市計画税の軽減措置を来年度から原則廃止の方針を打ち出しております。しかし、長引く不況は、中小企業者のみならず、多くの区民の生活に深刻な影響を与えています。また、バブル崩壊後の地価下落にもかかわらず、そのことは、固定資産税、都市計画税の税額に反映されておりません。さらに、軽減措置の対象となる小規模な住宅用地は、区民にとって日常生活上必要な土地であり、軽減措置を廃止することは一層生活を圧迫することになります。

都市計画税等の過重な税負担は、都市並びに商店街の空洞化を招き、住み続けたいと願う区民の転出を余儀なくさせることにつながります。

よって、渋谷区議会は、平成10年度以降も、東京都が現行の都市計画税の軽減措置を継続することを強く求めるものであります。

以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。

平成9年11月28日

議長名

東京都知事 あて

平成9年第3回定例会

郵政事業分割・民営化に反対する意見書

政府は、行財政改革会議において、官民の分割分担の検討課題の一つとして郵政三事業の見直しをあげ、民営化に向けた条件整備を進める方向を示しました。

現在、郵政事業は全国24,600の郵便局ネットワークを通じて、郵便・貯金・保険の基礎的なサービスを全国あまねく公平に提供するとともに、地域住民の日常生活に深く関わり、一番身近な国の窓口機関としての役割を果たしています。

もし、郵政事業を民営化した場合、採算を重視した収益性の高い一部の都市部に郵便局が集中し、採算の取れない地域や住宅地域から身近で手軽なサービス機関がなくなり通信・金融・保険サービスが簡便に利用できなくなるおそれがあります。

よって、渋谷区議会は、郵政事業の果たす公共的・社会的役割の重要性に鑑み、今後とも現行の国営・非営利の経営形態を堅持し、事業の分割・民営化を行わないよう強く求めるものであります。

以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。

平成9年9月17日

議長名

内閣総理大臣

郵政大臣 あて

出版物再販制の廃止に反対する意見書

このたび、公正取引委員会の委嘱した再販問題検討小委員会から中間報告が公表され出版物の再販制度を廃止する意向が示されました。

現在日本の出版流通機構は、諸外国に比較し簡素化され、安い流通コストと全国に配置された書店網によって、低価格で書籍を読者に提供しております。これは、すべて「再販制度」を前提に成り立っているものです。

また、出版物は一般消費財とは性格を異にする文化性を有しており、その品質の保持と全国均一販売価格の維持は、国の文教政策に重要な関わりをもつものであり、国民の出版文化の享受にとって必要不可欠のものです。さらに「再販制度」が廃止されると価格競争が進む結果、資本力のない中小出版社や中小書店の経営は圧迫され、ひいては読者の購入の利便性を失わせ、出版文化の普及を妨げることにもなりかねません。このように「再販制度」は、言論・出版の自由にとっても大きな役割を果たしています。

よって、渋谷区議会は、出版物の「再販制度」が廃止されることなく、今後の現状のまま維持されるよう求めるものであります。

以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。

平成9年9月17日

議長名

内閣総理大臣

通商産業大臣

文部大臣 あて

平成9年第2回定例会

私学助成の充実を求める意見書

昨年、都が発表した「財政健全化計画案」によりますと、「私立学校経常費補助」が施策見直しの対象事業とされています。

東京における私学依存度は他府県と比べ大変高くなっております。それだけ東京の教育の発展に欠かせない課題となっています。

21世紀に向けて、生徒の減少、少子化が進行するなかでの私学助成の削減は、私学の存続そのものが危ぶまれている状況ともなりかねません。

かかる観点から、渋谷区議会は以下の2点について、適切な措置をとられるよう、強く求めるものです。

  1. 私立学校経常費補助の削減をおこなわず、標準的運営費の2分の1の補助制度を堅持すること。
  2. 私立学校の父母負担軽減と教育条件改善のため、私学助成の一層の充実をはかること。

以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。

平成9年6月16日

議長名

東京都知事 あて

遺伝子組み換え食品に関する意見書

遺伝子組み換えによって除草剤や害虫に強い耐性を持った大豆、ナタネ、トウモロコシ、ジャガイモなどの遺伝子組み換え食品について、昨年8月に輸入が認められ、すでに流通されています。

この作物による食用油やフライドポテトなどの食品が家庭でも食されるとともに、学校給食用としても活用されると見込まれ、大豆やナタネなどの自給率がきわめて低いことから今後大量に輸入される可能性が指摘されています。

厚生省は、大豆やナタネなど7品目について、「安全性に問題ない」として輸入を認めましたが、多くの国民からこの遺伝子組み換え食品の安全性については、遺伝子そのものは問題がないとしても、新たに作り出された酵素について発ガン性やアレルギー性など身体に悪影響を及ぼすのではないか、遺伝子組み換え作物は除草剤に耐性を持つため農薬使用が増加するのではないか、などの不安が出されています。

国民の不安を解消するためには安全性の確認をはじめ必要な情報を公開し、消費者に選択の権利を確保する必要があります。しかし、政府において積極的な対応がなされていません。

よって渋谷区議会は、政府に対し、食糧自給率の向上を積極的にすすめるとともに遺伝子組み換え食品の安全性の確認、及び表示の義務づけを早急に行うよう強く要請します。

以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。

平成9年6月16日

議長名

東京都知事

厚生大臣

農林水産大臣

自治大臣 あて

平成9年第1回定例会

地方分権の推進と地方事務官の廃止を求める意見書

社会保険、国民年金に関する事務は、国の機関委任事務として運営されており、これらの事務に従事する職員は、地方自治法附則第8条「官吏の身分に関する経過措置」の規定によって、知事の指揮監督の下に地方事務官として、その職務を執行しています。

平成7年5月に設置された地方分権推進委員会では、機関委任事務制度の廃止と併せて「地方事務官制度」が議論されており、平成9年1月以降に勧告が出されることになっています。

社会保険、国民年金に関する事務は、高齢社会を迎える中で、地方分権の立場から身近な行政として、地方公共団体において、産業、福祉、衛生、住宅、環境などの施策と一体的に執行されることが強く望まれるところです。

渋谷区議会は、政府に対し、住民サービスの向上と地方自治の拡大のため、地方事務官等の廃止に当たって、次の事項を要請します。

  1. これまでの事務執行の実態にかんがみ、関係事務の効率的な実施が図られるよう都道府県の職員とすること。
  2. 地方財政の厳しい状況を配慮し、地方公共団体の財政負担の増加等が起きないよう適切な財源措置を講じること。
  3. 都道府県、区市町村の意見を十分尊重すること。

以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

平成9年3月31日

議長名

厚生大臣 あて

オレンジ共済疑惑の徹底解明を求める意見書

友部達夫参議院議員の政治団体「年金会」が運営する「オレンジ共済組合」事件は、国会議員の詐欺疑惑としては前代未聞であり、言語道断の犯罪として国民に大きな衝撃を与えている。

友部達夫議員は、低金利にあえぐ庶民心理につけこんで巨額の金を集めるとともに、その一部数億円を、選挙における政党の候補者決定等の工作資金に使ったとの疑惑がもたれている。

この行為とともに、金で政治を動かす行為は国権の最高機関である国会の名誉を著しく傷つけ、国民の政治不信を増大させるものである。

よって渋谷区議会は、友部達夫参議院議員が、即刻、議員を辞職することを求めるとともに、政府に対し、真相の徹底解明を行ない、政治腐敗を根絶する措置をとることを要求するものである。

以上、地方自治法第99条第2項の規定により、意見書を提出する。

平成9年3月31日

議長名

内閣総理大臣

法務大臣

自治大臣 あて

意見書(平成8年)

平成8年第4回定例会

「固定資産税の軽減」を求める意見書

都心部に生活している渋谷区民の固定資産税の負担額は、バブル期の異常な地価高騰を反映し、急激に上昇してきました。

とりわけ、平成6年度の固定資産税の評価替えにおいても、直近の地価の下落傾向が反映されていないため、審査の申出や取消の訴えが相次いで提起されてきました。

都心の高地価と税制度を反映した固定資産税の過大な負担額は、中小企業の経営や区民の定住に深刻な影響を及ぼしています。

このような状況の中で、平成9年度には固定資産税評価替えの年を迎えることとなります。

土地価格が年々下落している現状でも、依然として固定資産税負担の増加の仕組みは変わらないとすれば、この負担の増大は、これからも更に、定住化の基盤を揺さぶり、また、中小企業の経営に深刻な影響を及ぼすことは、必定であります。「地価が下がっても固定資産税が上がり続ける」のでは、納税者の理解は決して得られません。

渋谷区議会は、貴職が中小企業の事業の継続や都心居住の確保に十分配慮し、納税者に納得いく形で、固定資産税の都市部と地方との算定基準等抜本的な見直しを行い、税負担軽減の措置を図られますよう強く求めるものであります。

以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。

平成8年11月29日

議長名

自治大臣

東京都知事 あて

若年痴呆症者に対する支援のため法的措置を求める意見書

65歳未満の若年痴呆症者数については、東京都では、高齢痴呆症者の10%と推計しています。渋谷区では現在、100人余の高齢痴呆症が把握されており、この推計によると、10人以上の若年痴呆症者がいるものと思われます。

痴呆症者を介護している家族が、精神的にも肉体的にも疲れ切ってしまうのは、意思の疎通ができないこと、状況の回復は見込めないことなどにより、この介護が際限のないものに思え、大きな失望感を生み出してしまうからです。なかでも、介護者は介護中心の生活となり、自身の社会性が欠如し、また社会的な活動から疎遠になり、孤独感からいっそう大きな失望感に取りつかれ、再起不能という深刻な場合すらあるのです。

とくに、働き盛りの年代が痴呆症に侵された場合、いっきょに家庭の経済基盤を失うことになり、その介護のために一家の生活は大きな困難におちいることは明白です。

現在、高齢者痴呆症に対しては、保健福祉部面で、一定の支援策がおこなわれています。しかし、若年痴呆症者に対しては公的な支援策は皆無に等しく、これらの家庭は、きびしく困難な生活を強いられています。

こうした現状を改善するため、渋谷区議会は、政府に対し、若年痴呆症者に対する保健福祉サービスがおこなわれるよう、速やかに法的措置を講ずることを要請するものであります。

以上、地方自治法第99条第2項の規定にもとづき意見書を提出します。

平成8年11月29日

議長名

内閣総理大臣

厚生大臣 あて

平成9年度都区財政調整に関する意見書

特別区は長期にわたる景気の低迷や税制改革の影響を受けて、税収の大幅な落ち込みが続いている事態に対し、事務事業の見直しにより徹底した経費削減を図る一方、基金の取り崩しや区債の発行など八方手を尽くして財源を確保しながら対応してきました。

しかし、既に各区とも財政の対応能力が限界に達し、かつてない極めて厳しい財政状況となっているのに加えて、平成9年度の税制改革が特別区財政に深刻な影響を与えることが想定されます。

こうした状況の下、渋谷区議会は、東京都が特別区の自主的、計画的行政需要確保のため平成9年度都区財政調整において一般会計からの借り入れや調整率の変更による対応を含め、左記事項に応じられるよう強く要請します。

  1. 災害対策、高齢者福祉対策等々、特別区が抱える緊急かつ欠くことの出来ない事業に係る経費の的確な算定を図る。
  2. 需要の見直しに際しては、従来の算定経緯を踏まえるとともに、基準的な経費としての整合性や計画性に留意すること。
  3. 改築経費等の繰延べ措置については、早急に復元すること。

以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。

平成8年11月29日

議長名

東京都知事 あて

消費税率5%への引き上げ中止を求める意見書

当時の連立政権は、来年4月1日から消費税の税率を現行3%から5%へ引き上げることを閣議決定しました。この決定は、消費税増税の前提として、政府自らが税率見直しの条件(所得税法及び消費税法の一部を改正する法律附則25条)としていた行政改革、社会保障ビジョンの提示、課税の適正化などに全く手を付けていない。住専に国民の税金を無駄遣いした上に、政府がなんらの汗もかかずに財政赤字を安易に国民にツケ回しをする。このような消費税率引き上げは前代未聞の反国民的な暴挙といわざるを得ない。

今日、国民生活は若年層などを中心にして失業、雇用不安の脅威にさらされ、年金生活者や預金者などは、政府の低金利政策によって生活を直撃されている。また、ここ数年沈静化していた物価動向も、消費税増税が上昇の起爆剤となることは火をみるよりも明らかである。

いま消費税が増税されるならば、回復基調に乗ることが期待されている景気の腰をおるばかりでなく、結果として税収減を招き、財政的にもまったく逆効果である。

かかる観点から渋谷区議会は、「改革」なき消費税率引上げには断固反対であり、政府は同決定を直ちに撤回し、消費税率を3%に据え置くよう要求するものである。

以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出します。

平成8年11月29日

議長名

内閣総理大臣

大蔵大臣

自治大臣 あて

平成8年第3回定例会

病原性大腸菌O−157による食中毒感染症に関する意見書

本年5月、岡山県邑久町で最初の発生を見た病原性大腸菌O−157による食中毒はその後、大阪府堺市での大量発生を機に、殆どの都道府県において発生を見、死者11人、患者数9,634人(9月2日現在、厚生省調べ)を数えるという極めて深刻な事態となった。

東京でも患者は90人を超え、渋谷区内でも2人の発症者があり、未だに感染ルートが解明されず、区民の間に不安が広がっている。

政府においてはO−157を指定伝染病に指定し、各種の緊急対策を発表しているが、渋谷区議会は、政府がO−157汚染の発生源、並びに感染ルートの徹底究明をするとともに、さらには学校給食の安全対策についても抜本的に見直し、関連業者等に対する低利融資の実施、食材保存冷凍庫などの設備改善等について、財政支援を含め、迅速かつ確実に実施されるよう強く要請する。

以上、地方自治法第99条2項の規定により意見書を提出する。

平成8年9月17日

議長名

内閣総理大臣

厚生大臣

文部大臣 あて

平成8年第1回定例会

住宅金融専門会社の破たん処理問題に関する意見書

政府は、平成8年度予算において、住宅金融専門会社(以下「住専」という。)の不良債権を処理するため、総額6,850億円の財政資金を投入することとしている。しかしながら、住専という民間会社の乱脈経営による破たん処理のため、税金を投入することについては多くの国民の理解が得られておらず、強い怒りの声が上がっている。

住専処理に当たっては、国会等の場で十分な論議をつくし、不良債権発生の徹底した原因究明とともに、ずさんな経営を行ってきた住専の経営者、このことに深く関与してきた母体行等の金融機関並びに不動産投資の失敗から借金を返さない借り手の責任を明確にすべきである。

また、すべてを通じて行政指導・監督の任にあった政府、大蔵省などの行政責任は重大である。

よって、渋谷区議会は、政府に対し、住専処理問題について、次の事項を強く要望する。

  1. 国民に不良債権に関する情報を速やかに開示し、事実関係の徹底究明を図ること。
  2. 住専及び住専に関与した金融機関並びに借り手の責任については、刑事責任を含め明確にすること。
  3. 政治の責任を明確にするとともに、指導監督の立場にある大蔵省、農林水産省の行政責任を追及すること。
  4. 住専問題の解決に当たって、国民の合意が得られない税金は投入しないこと。

以上、地方自治法第99条2項の規定により意見書を提出する。

平成8年3月5日

議長名

内閣総理大臣

法務大臣

大蔵大臣

農林水産大臣 あて



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