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【更新日】平成29年3月31日

後期高齢者医療制度 保険料

【問い合わせ】国民健康保険課高齢者医療係(電話:03-3463-1897)

病気でケガをしたときの医療費などの支払いに充てるため、医療費総額の一定割合を保険料として、 個人単位で納付します。保険料は、国や都、区市町村からの負担金や補助金および他の医療保険制度からの支援金など と合わせ、後期高齢者医療制度の運営のための貴重な財源となります。

保険料の算定方法

後期高齢者医療制度では、被保険者一人ひとりから保険料を徴収します。 保険料の算定は東京都後期高齢者医療広域連合が行い、徴収事務は区が行います。
後期高齢者医療制度は、患者負担分を除き、公費(約5割)、現役世代からの支援金(約4割)、 および被保険者の保険料(約1割)を財源にして運営されています。

保険料の設定

  • 保険料は、すべての被保険者一人ひとりが納めます。
  • 保険料額は、被保険者一人ひとりに均等に賦課される「均等割額」(平成28・29年度は42,400円)と、所得に応じて 決められる「所得割額」の合計額となります。
  • 保険料の賦課限度額(最高額)は、57万円です。

保険料は、次の式により計算します。

保険料=均等割額(42,400円)+所得割額(賦課のもととなる所得金額×9.07パーセント)

(注1)「賦課のもととなる所得金額」は、前年の総所得金額および山林所得金額、株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計から基礎控除額330,000円を控除した額です(ただし、雑損失の繰越控除額は控除しません)。
(注2)保険料計算は、税金の申告に基づく所得により計算され、1年間の保険料限度額は57万円です (国民健康保険料とは計算方法・限度額が異なります)。

東京いきいきネット (東京都後期高齢者医療広域連合のホームページ)で、 保険料の試算ができますので、ご利用ください。

保険料の軽減

所得の低い世帯の人は、所得水準に合わせて保険料が軽減されます。
後期高齢者医療保険料軽減内容は、次のとおりです。

均等割額の軽減

均等割額の軽減(平成29年度)
同一世帯の後期高齢者医療保険の被保険者全員と
世帯主の「総所得金額等の合計額」が下記に該当する世帯
軽減内容
33万円以下で被保険者全員が年金収入80万円以下
(その他の所得がない)
均等割額を9割軽減
33万円以下で9割軽減の基準に該当しない 均等割額を8.5割軽減
33万円+(27万円×同一世帯の被保険者数)以下 均等割額を5割軽減
33万円+(49万円×同一世帯の被保険者数)以下 均等割額を2割軽減

(注)65歳以上(平成29年1月1日現在)の人の公的年金所得については、その所得からさらに高齢者特別控除15万円を差し引いた額で判定します。

所得割額の軽減

被保険者本人の「賦課のもととなる所得金額」をもとに所得割額を軽減します。

所得割額の軽減(平成29年度)
番号 賦課のもととなる所得金額 軽減内容
1 15万円以下 70パーセント
2 20万円以下 45パーセント
3 58万円以下 20パーセント

1・2は、東京都後期高齢者医療広域連合独自の軽減措置です。

被用者保険(社会保険など)の被扶養者であった人への軽減

制度加入の前日まで被用者保険(協会けんぽ、健康保険組合、共済組合など)の被扶養者は、 「均等割額」を7割軽減し、所得割額は当面は賦課されません

特別な事情による保険料の減免

災害等により大きな損害を受けたときや、事業の休廃止等の特別な事情により保険料の納付が困難な場合は、申請により保険料が減免となる場合があります。お早めにご相談ください。

保険料の納め方

保険料の納め方は、公的年金からの天引き(特別徴収)による方法と、納付書・口座振替での支払い(普通徴収)による 方法があります。原則は特別徴収となります。

(注)平成28年7月4日からキャッシュカードによる口座振替受付サービスを開始します。 詳しくはキャッシュカードによる口座振替受付サービスについて(PDF 145KB)を参照してください。

特別徴収

公的年金の支給額が年額18万円以上の人は、2か月ごとに支給される年金から、2か月分の保険料を天引きします。

  • 年度途中に75歳になった場合や、区に転入した場合は、翌年の8月までは特別徴収を行いません。
  • 介護保険料と合わせた保険料額が年金支給額の2分の1を超える場合は、特別徴収を行いません。 (介護保険料のみ特別徴収となります)
  • 年金担保貸付金を返済中または貸付開始した人、年金の支払調整・差止め、年金からの借入れなどがあった場合は、 特別徴収を行いません。

普通徴収

特別徴収の対象とならない人は、納付書または口座振替によるお支払いとなります。 渋谷区では7月から翌年3月までの9期で、1年分の保険料を納めていただきます (納期限は納付月の月末となります)。
年度の途中で加入された人は、加入した月の翌月または翌々月から納付が始まります。
口座振替を希望する人は、金融機関に申し込みが必要です。「国民健康保険料」を口座振替で支払っていた人も、改めて「後期高齢者医療保険料」の口座振替の手続きが必要です。

保険料の納付方法の変更

納付方法が公的年金からの天引き(特別徴収)となっている人は、「保険料納付方法変更申出書」を提出することで口座振替の方法に変更できます。ただし、提出から年金天引きを中止するまで約3か月かかります。 振替口座は、本人名義のほか世帯主や配偶者などの口座を指定することも可能です。 詳しくは、問い合わせてください。

(注)後期高齢者医療保険料は、社会保険料控除の対象となります。 振替口座を本人以外の名義にした場合、その名義人(世帯主・配偶者など)の所得に対して社会保険料控除が適用されます。

保険料を滞納すると

保険料を滞納すると、督促状が送付されます。また、電話や文書等による催告を行う場合があります。滞納が続くと、有効期限の短い保険証(短期被保険者証)が交付されたり、財産の差押えを受ける場合もあります。 事情により保険料の納付が困難な場合は、お早めにご相談ください。