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被保険者証など

【問い合わせ】国民健康保険課高齢者医療係(電話:03-3463-1897)

(注)手続・申請には、各必要書類のほか「本人確認書類」と「個人番号確認書類」が必要です。
詳しくは渋谷区でマイナンバーを利用する事務(本人確認)を参照してください。

被保険者証

被保険者証の図 被保険者には、1人に1枚「被保険者証」を交付します。被保険者証は2年ごとに更新されます。

住所変更や一部負担金割合の変更など、 被保険者証の記載事項に変更があったときは、渋谷区から変更後の被保険者証を送付します。変更がなければ、有効期限までそのまま利用できます。

(注)住んでいる区市町村により保険者番号は異なります。

一部負担金の割合(患者負担)

医療機関などにかかるときは、東京都後期高齢者医療広域連合が交付した被保険者証を提示し、かかった医療費の一部 を窓口で患者本人が支払います。
原則1割負担ですが、現役並み所得者(住民税の課税所得が145万円以上で収入額が一定以上の被保険者がいる世帯の人)は 3割負担となります。
一部負担金の割合は、毎年8月1日に前年の住民税課税対象所得により判定されます。判定で3割負担となっても、収入金額によっては 基準収入額適用申請をすることにより、1割となる場合があります。また、世帯員に異動があったり、前年の所得を更正 申告された場合などに、負担割合が変更になることがあります。

限度額適用・標準負担額減額認定証

限度額適用・標準負担額減額認定証の図世帯全員が住民税非課税のときは、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関の窓口に提示することにより、 同一月で同一医療機関の窓口負担が自己負担限度額までとなります。また、入院時の食事代も軽減されます。

表1:一般病床に入院時の食事代(1食あたり)
負担区分 食事代(1食あたり)
一般(区分1・区分2以外の人) 360円(注1)
区分2 90日以内の入院(過去12ヶ月の入院日数) 210円
90日を超える入院(過去12ヶ月の入院日数)
(注2)長期入院該当
160円
区分1 100円

(注1)1.指定難病患者の人は1食260円に据え置かれます。
2.精神病床へ平成27年4月1日以前から平成28年4月1日まで継続して入院した患者の人は当分の間1食260円に据え置かれます。
(注2)区分2に該当し、過去12ヶ月で入院日数が90日 (後期高齢者医療制度の「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けていた期間に限る)を超える場合は、 入院日数のわかる病院の領収証などを添えて申請してください。 なお、長期入院該当日は申請日の翌月1日となり、申請日から月末までは差額支給の対象となります。

表2:療養病床に入院時の食事代・居住費
負担区分 食事代(1食あたり) 居住費(1日あたり)
一般(区分1・区分2以外の人) 460円(注1) 320円
区分2 210円 320円
区分1 130円 320円
区分1(老齢福祉年金受給者) 100円 0円

(注1)保険医療機関の施設基準などにより420円の場合もあります。
(注2)入院医療の必要性が高い人(人工呼吸器、静脈栄養などが必要な人や難病の人など)は表1の食事代のみです。

申請窓口

区役所仮庁舎第一庁舎西棟2階高齢者医療係

特定疾病療養受療証

厚生労働大臣が指定する特定疾病に該当している場合、 「特定疾病療養受療証」を医療機関の窓口に提示すると、一医療機関あたりの自己負担分限度額は、 月額1万円になります。
資格取得日は、申請月の初日となります。

対象疾病

  • 人工透析が必要な慢性腎不全
  • 先天性血液凝固因子障害の一部(血友病)
  • 血液凝固因子製剤の投与に起因する(血液製剤による)HIV感染症

持参

被保険者証、認印(朱肉を使用するもの)、医師の意見書など

申請窓口

区役所仮庁舎第一庁舎西棟2階高齢者医療係

基準収入額適用申請

負担区分判定で3割と判定された人でも、同一世帯の後期高齢者医療被保険者数に応じた収入合計額が、 下表の基準に該当する場合は、申請し認定されると、原則として翌月から負担割合が軽減されます。

基準収入額適用申請の対象一覧
申請前の負担割合 同一世帯の被保険者数等 合計収入額(注1) 申請後の負担割合
3割 1人 383万円未満(注2) 1割
2人以上 520万円未満(注2) 1割
1人(収入が383万円以上)かつ、
同一世帯に70〜74歳の人がいる
520万円未満(注3) 1割

(注1)「収入額」は、確定申告書の最初に記入する「収入金額等」 (税込給与や総売り上げ)のことです。分離課税の株式などの譲渡収入や配当、65万円以下の給与や120万円以下の年金、 生命保険の解約返戻金など、退職金を除く公租公課の対象となるすべての収入を含めます。
なお、障害年金、遺族年金、福祉手当など課税対象外のものは、含めません。
(注2)同一世帯の被保険者の収入額合計。
(注3)同一世帯の被保険者と70〜74歳の人の収入額合計。