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施設サービス利用者負担額の軽減

【問い合わせ】介護保険課介護給付係(電話:03-3463-1997、FAX03-5458-4934)

居住費・食費の軽減

介護保険施設に入所したときや、ショートステイサービスを利用したときの居住費と食費は、 世帯の所得に応じて負担額が軽減されます。
認定を受けるには、「介護保険負担限度額認定申請書」を区へ申請し「負担限度額認定証」の交付を受けて、施設に提示してください。申請した月から該当になります。

居住費・食費の負担額(日額)
段階 区分 居住費 食費
第1段階 世帯全員が住民税非課税で、生活保護および老齢福祉年金を受給している人 0円〜820円 300円
第2段階 世帯全員が住民税非課税で、年金収入と合計所得の合計が80万円以下の人 370円〜820円 390円
第3段階 世帯全員が住民税非課税で、年金収入と合計所得の合計が80万円を超える人 370円〜1,310円 650円

(注)居住費は、居室の種類により負担が異なります。

補足給付の特例減額措置について

住民税を課税されている人であっても、以下の全ての要件に該当する人については、特例的に居住費と食費の負担額を軽減する制度があります。詳しくは、問い合わせてください。

特例減額措置の要件

  • その属する世帯の構成員の数が2以上(同一世帯に属していない配偶者も構成員として計算)
  • 介護保険施設及び地域密着型介護老人福祉施設に入所・入院し、利用者負担第4段階の食費・居住費を負担
  • 世帯の年間収入から施設の利用者負担(1割(2割)の利用者負担、食費、居住費)の見込み額を除いた額が80万円以下

    世帯:施設入所に当たり世帯分離した場合でも、世帯の年間収入は従前の世帯構成員の収入で計算
    収入:公的年金等の収入金額+合計所得金額

  • 世帯の現金、預貯金等の額が450万円以下(預貯金等には有価証券、債権等も含まれる)
  • 世帯がその居住用の用に供する家屋その他日常生活のために必要な資産以外に利用しうる資産を有していない
  • 介護保険料を滞納していない

社会福祉法人による利用者負担軽減制度

実施施設

社会福祉法人が運営主体となっている特別養護老人ホームで、利用者負担の軽減を実施する旨の申し出を都道府県に行っている施設
(注)入所している施設に確認してください。

対象者

次のすべてに該当する人

  • 要介護1〜5の認定を受けている
  • 住民税が非課税の世帯である
  • 年間収入が、1人世帯の場合は150万円以下である(1人増えるごとに50万円を加えた金額以下)
  • 預(貯)金などの金額が、1人世帯の場合は350万円以下である(1人増えるごとに100万円を加えた金額以下)
  • 日常生活に必要な資産以外に活用できる資産がない
  • 負担能力のある親族などに扶養されていない
  • 介護保険料を滞納していない

対象費用

  • 介護サービス費の利用者負担1割分
  • 食費
  • 居住費

軽減の割合

対象費用の25パーセント(老齢福祉年金受給者は50パーセント)を軽減します。
ただし、利用者負担第2段階の人は、食費と居住費のみを軽減対象とし、介護費の1割負担については高額サービス費で軽減します。

申請方法

区役所仮庁舎第一庁舎東棟2階介護保険課介護給付係に申請書を提出してください。 申請した月から該当になります。