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【更新日】平成29年8月10日

介護保険 保険料

【問い合わせ】介護保険課保険料係(電話:03-3463-2013)

介護保険では40歳以上の人が保険料を負担しますが、65歳以上の人と、40歳〜64歳の人では、保険料の決め方や納め方が違います。

保険料の決め方

65歳以上の人

65歳以上の人の保険料は、加入者の所得と区が提供する介護サービスの水準に応じて決まります。低所得者の負担が重くならないよう配慮されています。 また、都の財政安定化基金取り崩しおよび区の介護保険給付費準備基金を活用し、保険料の急激な上昇を抑制しています。

27〜29年度の保険料基準額=年額 67,560円

所得段階別保険料(年額)
所得基準 負担割合
(基準額:67,560円)
年間保険料額
第1段階 生活保護受給者、老齢福祉年金受給者で世帯全員が住民税非課税 基準額×0.45 30,400円
(注1)
世帯全員が住民税非課税 課税年金収入額(注2)と合計所得金額の合計が80万円以下
第2段階 世帯全員が住民税非課税 課税年金収入額(注2)と合計所得金額の合計が80万円超120万円以下 基準額×0.51 34,500円
第3段階 課税年金収入額(注2)と合計所得金額の合計が120万円超 基準額×0.52 35,100円
第4段階 本人が住民税非課税で世帯に住民税課税者がいる 課税年金収入額(注2)と合計所得金額の合計が80万円以下 基準額×0.70 47,300円
第5段階 課税年金収入額(注2)と合計所得金額の合計が80万円超 基準額×0.80 54,000円
第6段階 本人が住民税課税 合計所得金額が125万円未満 基準額×1.06 71,600円
第7段階 合計所得金額125万円以上250万円未満 基準額×1.20 81,100円
第8段階 合計所得金額が250万円以上500万円未満 基準額×1.60 108,100円
第9段階 合計所得金額が500万円以上1,000万円未満 基準額×1.95 131,700円
第10段階 合計所得金額が1,000万円以上1,500万円未満 基準額×2.50 168,900円
第11段階 合計所得金額が1,500万円以上2,500万円未満 基準額×2.80 189,200円
第12段階 合計所得金額が2,500万円以上5,000万円未満 基準額×3.30 222,900円
第13段階 合計所得金額が5,000万円以上1億円未満 基準額×4.00 270,200円
第14段階 合計所得金額が1億円以上 基準額×6.00 405,400円

(注1)第1段階の年間保険料は33,800円ですが、公費投入により30,400円となりました。
(注2)「課税年金収入額」には、遺族年金、障害年金などの非課税年金は含みません。

40歳〜64歳の人

保険料の額や計算方法は、加入している医療保険(国民健康保険、社会保険など)によって異なります。
国民健康保険については、保険料の計算 のページをご覧ください。

保険料の納め方

保険料の納め方は、公的年金からの天引き(特別徴収)による方法と、納付書・口座振替での支払い(普通徴収)による方法があります。原則は特別徴収となります。

65歳以上の人

  • 特別徴収
    年金が基準額(月額15,000円、年額180,000円)以上の人は、年金から差し引かれます。(老齢福祉年金・恩給は除く)
  • 普通徴収
    特別徴収以外の人は、口座振替または納付書で納めてください。

キャッシュカードによる口座振替受付サービスを新たに開始しました。詳しくはキャッシュカードによる口座振替受付サービスについて(PDF 145KB)をご覧下さい。

年度の途中で65歳になった人や転入した人は、おおむね6か月後に年金から差し引かれます。

40歳〜64歳の人

加入する健康保険料(国民健康保険、社会保険など)に上乗せして納入します。
国民健康保険については、保険料の納付 のページをご覧ください。

保険料の減免

所得基準が第1段階(生活保護受給者および老齢福祉年金受給者でない)・第2段階・第3段階の人で、保険料の納付が困難な場合は、保険料を減額する制度があります。
詳しくは、介護保険課保険料係(電話:03-3463-2013)へ相談してください。

対象

次のすべての条件を満たすこと

  • 世帯の前年の収入が、基準収入額(1人世帯で120万円、1人増えるごとに50万円加算)以下である
  • 世帯の預貯金額が、1人世帯は350万円(1人増えるごとに100万円加算)以下である
  • 所得税・住民税課税者に扶養されていない
  • 医療保険(健康保険)の被扶養者となっていない
  • 現在居住している以外の不動産を所有していない

減額率

減額対象期間における保険料の2分の1
(注)原則として、申請から当該年度末までが減額の対象

申請に必要なもの

  • 介護保険料減免申請書
  • 収入・資産等申告書
  • 収入を確認できる書類(源泉徴収票、年金支払通知書、確定申告書の写しなど)
  • 預貯金額を証明する書類(通帳など)
  • 医療保険の被保険者証
  • 預金通帳の印鑑

その他

災害などで一時的に収入が著しく減少したときにも、保険料を減免する制度があります。

保険料を滞納した場合

訪問催告

保険料の滞納者の自宅に、委託業者が訪問することがあります。訪問員は従事者証を携帯しています。

給付の制限

サービス利用の費用は、原則として利用者が1割または2割を支払い、残りの費用を介護保険が負担しますが、特別な理由もなく保険料を滞納すると、介護サービス利用時に次のような制限があります。

給付の制限(保険料を滞納した場合)
1年以上の滞納 サービスの利用時に支払方法の変更(償還払い)措置があります。
1年6か月以上の滞納 サービスの利用時に支払いの一時差止め措置があります。
2年以上の滞納 滞納期間に応じて、保険給付を7割に引き下げるなどの措置があります。

いずれも給付制限を行うことが目的ではなく、滞納を未然に防ぐことが目的です。
保険料の支払いが困難な場合は、介護保険課保険料係(電話:03-3463-2013)へ相談してください。