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地域密着型サービス事業所 業務管理体制の整備に係る届出書

【問い合わせ】介護保険課介護給付係(電話:03-3463-2028)

1 法令遵守等の業務管理体制の整備が義務付けられました

平成20年の介護保険法改正により、平成21年5月1日から、介護サービス事業者(以下「事業者」といいます。)は、法令遵守等の業務管理体制の整備が義務付けられ、事業所数に応じた体制を整備する必要があります。

2 事業者(法人)ごとに業務管理体制の整備事項を届け出る必要があります

業務管理体制の整備に関する事項を記載した届出書を、関係行政機関に届け出ることとされました。法施行後の初回は、すべての事業者(法人)が平成21年10月31日までに届出をする必要があります。
また、届出事項に変更があった場合、事業所の新規指定等により届出行政機関に変更があった場合等は、その都度、変更の届出をする必要があります。

3 業務管理体制の整備に関する届出事項

業務管理体制の整備に関する届出事項
事業所等の数 1以上20未満 20以上100未満 100以上
業務管理体制整備の内容 法令を遵守するための体制の確保にかかる責任者(以下「法令遵守責任者」)の選任
  1. 法令を遵守するための体制の確保にかかる責任者(以下「法令遵守責任者」)の選任
  2. 業務が法令に適合することを確保するための規定(以下「法令遵守規定」)の整備
  1. 法令を遵守するための体制の確保にかかる責任者(以下「法令遵守責任者」)の選任
  2. 業務が法令に適合することを確保するための規定(以下「法令遵守規定」)の整備
  3. 業務執行の状況の監査を定期的に実施

4 届出先行政機関

届出先行政機関
区分 届出先
(1)事業所等が2以上の都道府県に所在する事業者  
        事業所等が3以上の地方厚生局管轄区域に所在する事業者 厚生労働大臣
        上記以外の事業者 都道府県知事
(2)地域密着型(介護予防)サービス事業のみを行う事業者であって、すべての事業所等が同一区市町村内に所在する事業者 区市町村長
(3)(1)及び(2)以外の事業者 都道府県知事