[ページの先頭]
 

[ここから本文]

貸付・支援

母子福祉資金

【問い合わせ】子ども青少年対策課子ども女性相談主査(電話:03-3463-2544)

20歳未満の子どもを扶養している母子家庭と母子共同起業者に貸す資金です。償還期間は3〜20年以内、 利子は無利子または年1.5パーセントです。
(注)連帯保証人1人が必要です。

母子福祉資金
資金名 貸付限度額
事業開始 2,830,000円
事業継続 1,420,000万円
就職支度 100,000円(特別の場合320,000円)
技能習得 月額68,000円(特別の場合460,000円)
住宅 1,500,000円(特別の場合2,000,000円)
転宅 260,000円
医療介護 医療 340,000円(特別の場合480,000円)
介護 500,000円
生活 月額103,000円(生計の中心者でない場合は月額69,000円、技能習得期間中は141,000円、 養育費取得のための裁判費用については、別途裁判費用貸付けあり)(注)
結婚(児童) 300,000円
修学 高校・高専・短大・大学・専修学校 月額18,000円〜96,000円
(国公立・私立、学年等によって限度額が異なります)
修業(児童) 月額68,000円 (特別の場合は460,000円)
就学支度 小学校 39,500円
中学校 46,100円
高等学校 160,000円
私立高校 420,000円
国公立大学・短大等 380,000円
私立大学・短大等 590,000円
修業施設(中学校卒) 85,000円
修業施設(高校卒) 100,000円

(注)次のいずれかに該当する人

  • 技能習得期間中または医療介護資金の貸付を受けている
  • 母子家庭になって7年未満
  • 失業している(離職した日から1年以内)

家事援助者の派遣

【問い合わせ】子ども青少年対策課子育て給付係(電話:03-3463-2558)

中学生以下の児童を扶養しているひとり親家庭で、家事や育児など日常生活に支障があるときに、家事援助者を派遣します。

対象

次のいずれかに該当する人

  • ひとり親家庭になった直後(2年以内)
  • 親または児童が一時的に傷病などになったとき
  • 技能習得のための通学、就職活動、出張、学校の公式行事等へ参加するとき

派遣日数

月12回以内(1回2時間以上8時間以内)
おおむね6か月を限度

費用

利用者の所得に応じて自己負担があります。

ひとり親家庭等福祉事業

【問い合わせ】子ども青少年対策課子育て給付係(電話:03-3463-2558)

児童育成手当を受けているひとり親世帯を対象に、親子でレクリエーションを楽しめるよう、区が指定した宿泊施設(二の平渋谷荘ほか)・遊園地などを、無料または低料金で利用できる助成を行なっています。

 

トップページへページの先頭へ