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中小企業資金融資
区の中小企業事業資金融資あっせん制度
【問い合わせ】商工観光課商工観光係（電話：03-3463-1762）
区内の中小企業者が事業資金を必要とする場合、低利で融資が受けられるように金融機関にあっせんします。
取扱金融機関一覧（平成22年7月20日現在）（PDF 12KB）
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詳しくは、PDFファイルをご覧になるにはのページを参照してください。
中小企業事業資金融資あっせん制度を利用するには、事前に経営相談員の融資相談を受けてください。
個別企業（法人・個人）向け
対象
渋谷区内に主たる事業所および本店登記を有し、引き続き渋谷区内で1年以上同一事業を経営する法人または個人 （区内に引き続き1年以上住所を有し、区外に営業所を有する個人を含む）で、納付すべき特別区民税（法人は法人都民税） を納入している事業者です。
運転資金
| 融資金額 | 1,500万円以内（前回の利用残高と合わせて1,500万円以内） |
|---|---|
| 利率 | 年1.9パーセント（利用者負担1.2パーセント、区負担0.7パーセント） |
| 貸付期間 | 5年以内（据置6か月を含む） |
小口資金（小口零細企業保証制度）
国の全国統一保証制度で責任共有制度対象外です。
| 融資金額 | 1,250万円以内 営業に供する自家用自動車は400万円まで（原則として建設業・運輸業の事業用車両を除く） |
|---|---|
| 対象 | 次の全てに該当する個別企業（法人・個人）
|
| 資金使途 | 運転・設備のいずれか、または両方同時 |
| 利率 | 年1.9パーセント（利用者負担1.0パーセント、区負担0.9パーセント） |
| 貸付期間 | 7年以内（据置6か月を含む） |
| 融資金額 | 1,250万円以内 営業に供する自家用自動車は400万円まで（原則として建設業・運輸業の事業用車両を除く） 区が信用保証料を全額補助 |
|---|---|
| 対象 | 次の全てに該当する個別企業（法人・個人）
|
| 資金使途 | 運転・設備のいずれか、または両方同時 |
| 利率 | 年1.9パーセント（利用者負担0.2パーセント、区負担1.7パーセント） |
| 貸付期間 | 7年以内（据置6か月を含む） |
| 融資金額 | 1,250万円以内 営業に供する自家用自動車は400万円まで（原則として建設業・運輸業の事業用車両を除く） 区が信用保証料を繰上償還による保証料の返戻金を差し引いた額まで補助 |
|---|---|
| 対象 | 次の全てに該当する個別企業（法人・個人）
|
| 資金使途 | 事業資金 |
| 利率 | 年1.9パーセント（利用者負担0.2パーセント、区負担1.7パーセント） |
| 貸付期間 | 7年以内（据置6か月を含む） |
| 融資金額 | 1,250万円以内（ただし必要額の2分の1相当額） 営業に供する自家用自動車は400万円まで（原則として建設業・運輸業の事業用車両を除く） 代表者が区内在住の場合は、区が信用保証料を30万円まで補助 |
|---|---|
| 対象 | 次の全てに該当する個別企業（法人・個人）
|
| 資金使途 | 運転・設備のいずれか、または両方同時 |
| 利率 | 年1.9パーセント（利用者負担0.4パーセント、区負担1.5パーセント） |
| 貸付期間 | 7年以内（据置1年を含む） |
つなぎ資金
| 融資金額 | 300万円以内 |
|---|---|
| 利率 | 年1.9パーセント（利用者負担1.2パーセント、区負担0.7パーセント） |
| 貸付期間 | 1年以内 |
借換資金
| 融資金額 | 既往債務プラス500万円以内 |
|---|---|
| 利率 | 年1.9パーセント（利用者負担1.2パーセント、区負担0.7パーセント） |
| 貸付期間 | 7年以内（据置6か月を含む） |
設備資金
| 融資金額 | 2,000万円以内（前回の利用残高と合わせて2,000万円以内） 営業に供する自家用自動車は400万円まで（原則として建設業・運輸業の事業用車両を除く） 公害設備として申し込む場合は、区が信用保証料を全額補助 |
|---|---|
| 利率 | 年1.9パーセント（利用者負担1.2パーセント、区負担0.7パーセント） |
| 貸付期間 | 7年以内（据置6か月を含む） |
災害復旧資金
| 融資金額 | 300万円以内 区が信用保証料を全額補助 |
|---|---|
| 利率 | 年1.9パーセント（利用者負担0.2パーセント、区負担1.7パーセント） |
| 貸付期間 | 5年以内（据置6か月を含む） |
バリアフリー化資金
| 融資金額 | 500万円以内 区が信用保証料を全額補助 |
|---|---|
| 利率 | 年1.9パーセント（利用者負担0.4パーセント、区負担1.5パーセント） |
| 貸付期間 | 5年以内（据置6か月を含む） |
低公害車特別資金
| 融資金額 | 1,000万円以内 営業に供する自家用自動車は400万円まで（原則として建設業・運輸業の事業用車両を除く） |
|---|---|
| 利率 | 年1.9パーセント（利用者負担0.4パーセント、区負担1.5パーセント） |
| 貸付期間 | 7年以内（据置6か月を含む） |
事業多角化転換資金
| 融資金額 | 1,500万円以内 営業に供する自家用自動車は400万円まで（原則として建設業・運輸業の事業用車両を除く） |
|---|---|
| 利率 | 年1.9パーセント（利用者負担0.4パーセント、区負担1.5パーセント） |
| 貸付期間 | 7年以内（据置6か月を含む） |
団体向け
対象
中小企業者で組織する渋谷区内の事業協同組合、商店街振興組合、複数の商店会で構成する団体、 そのほかの商工団体
運転資金
| 融資金額 | 法人3,000万円以内、任意2,500万円以内 |
|---|---|
| 利率 | 年1.9パーセント（利用者負担0.8パーセント、区負担1.1パーセント） |
| 貸付期間 | 2年以内（据置6か月を含む） |
設備資金
| 融資金額 | 2,000万円以内 |
|---|---|
| 利率 | 年1.9パーセント（利用者負担0.8パーセント、区負担1.1パーセント） |
| 貸付期間 | 7年以内（据置6か月を含む） |
商店街近代化事業資金
| 融資金額 | 5,000万円以内 |
|---|---|
| 利率 | 年1.9パーセント（利用者負担0パーセント、区負担1.9パーセント） |
| 貸付期間 | 7年以内（据置1年を含む） |
社会活動事業資金
| 融資金額 | 300万円以内 |
|---|---|
| 利率 | 年1.9パーセント（利用者負担0パーセント、区負担1.9パーセント） |
| 貸付期間 | 5年以内（据置6か月を含む） |
融資相談（予約優先）
【問い合わせ】商工観光課商工観光係（電話：03-3463-1762）
中小企業事業資金融資あっせん制度を利用するには、事前に経営相談員の融資相談を受けてください。
日時
月〜金曜日 10時〜15時（12時〜13時を除く）
場所
持参するもの
| 法人 | 決算書、法人実印、登記簿謄本履歴事項全部証明書、法人都民税納税証明書、借入金がある場合は 借入金の明細書 （借入先、借入年月日、借入残高、返済月額、返済期限および信用保証協会の保証付きか否かの別） |
|---|---|
| 個人 | 確定申告書、実印、住民票、特別区民税納税証明書、借入金がある場合は借入金の明細書 （借入先、借入年月日、借入残高、返済月額、返済期限および信用保証協会の保証付きか否かの別） |
（注） 資金によって、必要な資格や書類があります。
景気対応緊急保証制度
セーフティネット保証における認定について【5号認定：業況の悪化している業種（全国的）】
業況の悪化している指定業種（一部の例外業種を除き、原則全業種）を営む中小企業者で、区の認定を受けると、保証協会の特別保証枠が受けられます。
（注）信用保証協会の審査がありますので、必ず保証が受けられるわけではありません。
PDF形式のファイルについては、PDFファイルをご覧になるには のページをご覧ください。
- 景気対応緊急保証の指定業種について（PDF 163KB）（指定期間：平成20年10月31日〜平成23年3月31日）
認定基準（平成23年3月31日まで）
中小企業信用保険法第2条第4項第5号の規定による経済産業大臣の指定を受けた業種に属する事業を行う 中小企業者であり、かつ、経営の安定に支障を生じ、次の（イ）〜（ホ）のいずれかに該当すること。
（注）申請書は2部必要
（イ）最近の3か月間の指定業種の平均売上高または平均販売数量 （建設業にあっては、完成工事高または受注残高。以下「平均売上高等」という。）が前年同期の平均売上高等と比べて、3パーセント以上減少していること。 最近3か月間とは、申請する月の2か月前の売上を必ず含むものとする。
- 5号 （イ）認定のご案内および認定申請書（PDF 20KB）
（注）申請書は2部必要
（ロ）原油価格の上昇により、製品の製造若しくは加工又は役務の提供（以下「製品等」という。）に係る 売上原価のうち20パーセント以上を占める原油または石油製品（以下「原油等」という。）の仕入価格が20パーセント以上上昇 しているにもかかわらず、物の販売または役務の提供の価格（加工賃を含む。）の引上げが著しく困難であるため、 最近3か月間の平均売上高に占める原油等の平均仕入価格の割合が、前年同期の平均売上高に占める原油などの 平均仕入れ価格の割合を上回っていること。 最近3か月間とは、申請する月の2か月前の売上を必ず含むものとする。
- 5号 （ロ）認定のご案内および認定申請書（PDF 23KB）
（注）申請書は2部必要
（ハ）最近3か月間の平均売上総利益率または平均営業利益率が前年同期の平均売上総利益率または平均営業利益率に 比して3パーセント以上減少していること。ただし、これらの期間の平均売上総利益率または平均営業利益率の算出が困難な場合に あっては、直近期とその前期の決算書における平均売上総利益率又は平均営業利益率に置き換えることができる。 最近3か月間とは、申請する月の2か月前の売上を必ず含むものとする。
- 5号 （ハ）認定のご案内および認定申請書（PDF 23KB）
（注）申請書は2部必要
（ニ）新型インフルエンザの発生に起因して、その事業に係る影響を受けた後、最近1か月間の売上高 または販売数量（建設業にあっては、完成工事高または受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同 期に比して3パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に 比して3パーセント以上減少することが見込まれること。 （最近1か月間とは、平成21年5月以降のことをいう。）
- 5号 （ニ）認定のご案内および認定申請書（PDF 22KB）
（注）申請書は2部必要
（ホ）最近3か月間の平均売上高などが2年前同期の月平均売上高などに比して3パーセント以上減少している。
- 5号 （ホ）認定のご案内および認定申請書（PDF 20KB）
（注）申請書は2部必要
認定申請・認定書発行窓口
受付期限
平成23年3月31日まで
セーフティネット保証に関する問い合わせ
東京都信用保証協会渋谷支店（電話：03-5468-0135）
詳しくは セーフティネット保証制度 （5号：業況の悪化している業種（全国的））（中小企業ホームページより）をご覧ください。
専業的家内労働者への融資
一般生活資金・住宅改善費・物品購入費・災害時生活資金などの貸付けを行います。
対象
一家の本業として、業者から委託された製造加工を家族だけで行なっている世帯主
問い合わせ
東京都産業労働局就業推進課（電話：03-5320-4654）
中央労働金庫渋谷支店（電話：03-3409-0671）
その他の中小企業資金融資制度の問い合わせ
東京都産業労働局金融部金融課（電話：03-5320-4877）
東京商工会議所渋谷支部 電話：03-3406-8141
日本政策金融公庫渋谷支店（電話：03-3464-3311）