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覚せい剤原料の取扱いと各種届出

【問い合わせ】生活衛生課医薬係(電話:03-3463-2324)

薬局で取扱える覚せい剤原料(法第2条、30条の7、覚せい剤原料を指定する政令)

次のすべてに該当する場合、薬局開設許可により覚せい剤原料を取扱うことができます。

  • 調剤のために使用するものであること
  • 医薬品である覚せい剤原料であること

覚せい剤原料の例

  • 塩酸エフェドリン末(10パーセント以下を含有するものを除く)
  • 塩酸メチルエフェドリン末、メチルエフェドリンサッカリネート末(10パーセント以下を含有するものを除く)
  • 塩酸セレギリン錠

(注) 医薬品でない覚せい剤原料を取扱う場合や、調剤以外の目的(薬局製剤の製造、販売等)で覚せい剤原料を取扱う場合は、 「覚せい剤原料取扱者」の指定を受けてください。

譲渡および譲受

譲受(法第30条の9)

薬局開設者は、「覚せい剤原料輸入業者」、「覚せい剤原料製造業者」、「覚せい剤製造業者」、 「覚せい剤原料取扱者」、「覚せい剤原料研究者」、「覚せい剤研究者」(以下、「覚せい剤原料取扱者等」という。) の指定を受けた者以外から覚せい剤原料を譲り受けることはできません。たとえ同一開設者の薬局間であっても、 「覚せい剤原料取扱者等」の指定を受けなければ、覚せい剤原料の譲渡・譲受を行うことはできません。 薬剤師であっても、薬局開設者でなければ覚せい剤原料を譲り受けることはできません。

譲渡(法第30条の9)

薬局で覚せい剤原料を譲渡できるのは、処方せんにより調剤した医薬品である覚せい剤原料を、 その処方せんを所持する者に譲り渡す場合のみです。 「覚せい剤原料取扱者等」への返品や交換はできません。

譲渡証及び譲受証(法第30条の10)

「覚せい剤原料取扱者等」から覚せい剤原料を譲り受ける場合は、次の手続きが必要です。

  • 譲受証に必要事項を記載・押印し、「覚せい剤原料取扱者等」に交付する。
  • 覚せい剤原料取扱者等から、譲渡証及び覚せい剤原料の交付を受ける。
  • 譲渡証を譲受の日から2年間保存する。

譲受証の交付時期

  • 譲渡証及び覚せい剤原料の交付を受ける前に譲受証を交付する。
  • 譲渡証及び覚せい剤原料と譲受証を同時に交換する。

(注)譲り受けた後に譲受証を交付することはできません。
(注)処方せんにより調剤した医薬品である覚せい剤原料をその処方せんを所持する者に譲り渡す場合には 譲受証及び譲渡証の交付は不要です。

廃棄(法第30条の13)

覚せい剤原料の廃棄は、事前に届け出て、覚せい剤監視員の立会いのもとに行なってください。

廃棄する覚せい剤原料の例

古くなった覚せい剤原料、調剤ミスなどで使えなくなった覚せい剤原料

提出書類

PDFファイルを見るには、Adobe社から無償配布されている Adobe Reader などのソフトウェアが必要です。
詳しくは、PDFファイルをご覧になるにはのページを参照してください。

事故の届出(法第30条の14)

覚せい剤原料を喪失し、盗み取られ、またはその所在が不明となったときは、「覚せい剤原料事故届」により、 すみやかにその覚せい剤原料の品名および数量その他事故の状況を明らかにするため必要な事項を届け出てください。
(注)届出前に電話して下さい。

提出書類

薬局を廃止した場合等の手続き(法第30条の15)

薬局開設者が薬局を廃止したとき、許可の有効期間が満了してその更新を受けなかったとき、 薬局開設許可を取り消されたときは、次の手続きが必要です。

1所有数量報告

15日以内に、所有する覚せい剤原料の品名及び数量を「業務廃止等に伴う覚せい剤原料所有数量報告書」を 提出してください。

提出書類

2譲渡報告

30日以内であれば、所有する覚せい剤原料を、病院若しくは診療所の開設者、薬局開設者、 覚せい剤原料取扱者等に譲り渡すことができます。(譲渡証・譲受証の交付が必要)譲り渡したときは、 その覚せい剤原料の品名、数量、譲受人の氏名(法人にあってはその名称)及び住所を、 報告してください。

提出書類

3廃棄処分

所有する覚せい剤原料を30日以内に譲り渡すことができなかった場合は、 書類を提出し、すみやかに覚せい剤監視員の立会いを求め、廃棄等の処分を行なってください。

提出書類

注意

薬局開設者が死亡した場合にはその相続人が、解散した場合にはその清算人または 合併後存続し、若しくは合併により設立された法人が手続してください。
薬局開設者およびその相続人、清算人または合併後存続し、若しくは合併により設立された法人並びに これらの者の業務上の補助者については、当該覚せい剤原料の譲渡、廃棄その他の処分をするまでの間は、 所持の禁止(法第30条の7)の規定は適用されません。
譲渡については、譲渡及び譲受の制限及び禁止(法第30条の9)の規定は適用されません。