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平成26年度決算に基づく健全化判断比率

【問い合わせ】財政課予算係(電話:03-3463-1258)

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の施行に伴い、平成19年度決算より地方公共団体は、 財政の健全性に関する4つの指標(健全化判断比率)を算定して、監査委員が審査し、その意見を併せて 議会に報告したうえで、区民に公表することが義務付けられました。
区の数値は、4指標とも国の定める基準(早期健全化基準および財政再生基準)を大きく下回っており、 区財政の健全性を示しています。

渋谷区の健全化判断比率の状況

渋谷区の健全化判断比率の状況
区分 実質赤字比率 連結実質赤字比率 実質公債費比率 将来負担比率
渋谷区 ―(なし) ―(なし) △2.2 ―(なし)
早期健全化基準 11.25 16.25 25.0 350.0
財政再生基準 20.0 30.00 35.0 ―(なし)

(注)すべての会計で実質赤字額がないために、「実質赤字比率」 「連結実質赤字比率」は算定されません。
(注)区が将来負担すべき負担額より、基金など負担額に充当できる財源が 上回っているため、「将来負担比率」は算定されません。

用語の説明

実質赤字比率
一般会計の実質的な赤字額が、標準的な収入に対してどのくらいの割合になるのかを示す指標
連結実質赤字比率
全会計(一般会計・国民健康保険事業会計・介護保険事業会計・後期高齢者医療事業会計)を合算した 実質的な赤字額が、標準的な収入に対してどのくらいの割合になるのかを示す指標
実質公債費比率
一般会計の実質的な借入金などの年間返済額が、標準的な収入に対してどのくらいの割合になるのかを示す指標
将来負担比率
一般会計が抱える実質的な負債の残高が、標準的な収入に対してどのくらいの割合になるのかを示す指標