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工業統計調査

1 平成26年工業統計調査の概要

1 調査の目的及び根拠

この調査は、製造業の実態を明らかにし、製造業に関する施策の基礎資料を得ることを目的とする。

統計法(平成19年法律第53号)に基づく「基幹統計調査」であり、工業統計調査規則(昭和26年通商産業省令第81号)によって実施される。

2 調査の期日

平成26年(西暦2014年)12月31日現在

3 調査の対象

日本標準産業分類による「大分類E-製造業」に属する事業所(国に属する事業所を除く。)のうち、従業者4人以上の事業所を対象とする。ただし、製造・加工又は修理を行っていない本社、本店等の事業所を除く。

4 用語の説明

(1)事業所
一般的に工場、製作所、製造所あるいは加工所などと呼ばれているような、一区画を占めて主として製造又は加工を行っているものをいう。
(2)従業者
当該事業所で働いている人をいい、他の会社などの別経営の事業所から出向又は派遣されている人(受入者)も含まれる。一方、他の会社などの別経営の事業所へ出向又は派遣している人(送出者)、臨時雇用者は従業者に含めない。
(3)製造品出荷額等
平成26年1年間における製造品出荷額、加工賃収入額、その他収入額及び製造工程からでたくず及び廃物の出荷額の合計であり、消費税等内国消費税額を含んだ額である。

5 所管

経済産業省

6 調査の沿革

明治42年:「工場統計調査」職工5人以上の工場について5年に1回実施。

大正9年:周期変更5年に1回を毎年調査に改める。

昭和14年:調査対象の変更  従業者や設備による調査の範囲に関する制限を撤廃して全ての工場を対象とする全数調査となり、名称も「工場調査」に変更。

昭和25年:「工業調査」の名称を「昭和25年工業センサス」に変更。

昭和26年:「昭和25年工業センサス」の名称を「工業統計調査」に変更。

昭和56年:工業統計調査の簡素化に伴い、従業者3人以下の事業所の中で、特定業種に該当しない事業所を乙調査の対象から除外する裾切り調査を実施。

・全数調査……(西暦末尾0,3,5,8年) ・裾切り調査…特定年次(西暦末尾1,2,4,6,7,9年) ※裾切り調査における特定業種の調査は、昭和56〜平成13年まで。

平成14年:特定年次において実施してきた特定業種に属する従業者数3人以下の事業所の調査を平成14年より中止。

・全数調査……(西暦末尾0,3,5,8年) ・非全数調査…特定年次(西暦末尾1,2,4,6,7,9年) ※従業者3人以下の事業所は調査の対象から除外。

平成22年:経済センサス-活動調査の創設に伴い、平成22年より従業者3人以下の事業所は調査の対象から除外。昭和56年以降実施されてきた全数調査(西暦末尾0,3,5,8年)は廃止。経済センサス-活動調査実施対象年以外は非全数調査となる。

平成23年:経済センサス-活動調査の実施に伴い、平成23年調査を中止。

2 ダウンロードファイル

平成26年工業統計調査のデータをダウンロードすることができます。

平成26年の集計結果
1 町丁目別規模別事業所数、従業者数及び製造品出荷額等(従業者4人以上)(平成26年) h26m01.xls
2 産業中分類別規模別事業所数、従業者数及び製造品出荷額等(従業者4人以上)(平成26年) h26m02.xls
3 産業中分類別事業所数、従業者数及び製造品出荷額等(平成26年) h26m03.xls
平成26年までの時系列データ
1 町丁目別事業所数、従業者数及び製造品出荷額等(従業者4人以上の事業所)(平成24年〜平成26年) h26tm01.xls
2 産業中分類別事業所数、従業者数及び製造品出荷額等(従業者4人以上の事業所)(平成24年〜平成26年) h26tm02.xls
3 東京都の区別事業所数、従業者数及び製造品出荷額等(従業者4人以上)(平成26年・平成25年) h26tm03.xls

3 過去の調査結果

過去の工業統計調査の集計結果は、以下を参照してください。