令和2年2月19日（水曜日）、第1回区議会定例会本会議で述べた長谷部健区長の発言を掲載します。）

　本日ここに、令和2年第1回渋谷区議会定例会を招集し、令和2年度予算案をはじめ、多くの議案についてご審議をお願いすることとなりました。
　この機会に、当面する区政の課題について私の所信の一端を申し述べ、区議会及び区民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと思います。
 
1　初めに「渋谷区実施計画2020」についてです。
　「渋谷区基本構想」に掲げる20年後の渋谷区の未来像「ちがいを　ちからに　変える街。渋谷区」の実現に向けて、10年間の中長期的なプランとして策定した「渋谷区長期基本計画」における政策及び施策の方向性に基づいて、区の喫緊の課題に対応するため、実施計画は、3年を期間として施策の重点計画をより具体的に明らかにするものです。
　この度策定した「渋谷区実施計画2020」は、平成29年2月に策定した「渋谷区実施計画2017」の計画事業の進捗状況及びこの間の社会経済情勢等の変化に対応するため、各事業の検証・見直しを行うとともに、令和2年度当初予算案と連動させることで計画の最適化を図りました。
　区民の皆様がいつまでもいきいきと安全・安心に住み続けられる街、また、さまざまな魅力を発信していく街として、本区が更なる発展を遂げるために、本計画を着実に実施し、基本構想に掲げた未来像の実現を目指し、全力で区政を運営してまいります。
 
2　次に防災・安全についてです。
（1）昨年の台風19号の対応で得た教訓を生かし、さまざまな課題についてスピード感を持って対処するため、現在、危機管理対策部が中心となり、水防対策における新たな避難所の指定、避難所参集職員の増員と資質の向上、自主防災組織を中心とした避難所運営委員会の強化などについて検討を進めています。
　課題の一つに、災害時に迅速に参集し、対応できる職員の確保があります。現在、区内には4か所の防災職員住宅があり、23人の職員が、災害対策本部要員として居住し、災害発生時に速やかに本部に参集する体制を組んでいます。新たに、旧笹塚敬老館を防災職員住宅として建替え、整備することにより、防災住宅に居住する職員を増員し、本部要員のみならず、地域の避難所対応の要員として活動させることで災害対応の強化を図ります。
（2）さらに、避難所の機能強化のために大容量蓄電池を配備します。昨年の台風15号により、千葉県では、大規模かつ長期間に及ぶ停電が発生し、市民生活や地域経済に大きなダメージを与えました。一昨年の北海道胆振東部地震でも、北海道全域にブラックアウトと呼ばれる大停電が発生し、多くの人が情報を得ようとして、携帯電話の充電場所を求めて混乱が生じました。避難所33か所への大容量蓄電池の配備により、停電時においても携帯電話等を充電し、家族の安否確認や気象情報、災害情報を得ることができるようにします。
（3）今年は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に伴い、例年にも増して多数の外国人観光客が渋谷を訪れることが見込まれます。区民をはじめ、来街者の安全・安心を確保することは重要な課題です。外国人を含め多くの来街者が集中する渋谷駅周辺や区内のオリンピック・パラリンピック会場周辺を対象に、多言語対応の防災地図を作成します。
　地震が発生した場合にどう行動したらよいかを含め、来街者が災害情報を入手するための方法などを裏面に掲載し、同時に観光案内にも役立つ地図として、観光案内所をはじめ、区内観光スポット各所で配布するとともに、ネット上にもアップして周知します。
（4）繁華街において散見される客引きやスカウト行為に対しては、警察官OBの客引き行為等防止指導員を巡回させ、指導を行っており、一定の成果を挙げています。
　しかし、原宿の竹下通りでは、買い物等で訪れる人に対して客引き行為等が横行し、区民はもとより、来街者の安全・安心を脅かす大きな要因となっています。竹下通りの環境改善を図るため、専門事業者に委託することで、警備員による客引き行為等に対する巡回指導と来街者に向けた注意喚起を徹底します。
　併せて、客引き行為等防止指導員の増員により指導体制を強化し、区内から客引き行為を一掃する意気込みで、警察や商店会と連携して繁華街の環境浄化対策に取り組んでまいります。
（5）次に、多言語対応AEDの設置についてです。
区では、S-SAP協定を締結しているセコム株式会社及び株式会社セブン-イレブン・ジャパンと、新たに三者協定を締結し、区内のセブン-イレブン67店舗に多言語対応のAEDを設置します。これは、音声ガイダンスを英語に切り替えることができ、訪日外国人も安心して使用できるものです。救護体制の充実により「安全・安心なまち渋谷」のイメージアップと救命率の向上を図ります。
 
3　次に、渋谷区子育てネウボラについてです。
　令和2年度は、ネウボラを更に充実させるため、母子保健システムを導入して子どもと家族に係る情報の一元化を図り、迅速な情報共有を行うことで、関係機関の切れ目のない支援を実現します。
　また、ネウボラ発祥の地であるフィンランドへ保健師を派遣して、最新のネウボラの運営を学ばせるとともに、新たに策定する人財育成計画により保健師の育成に重点を置き、子どもと家族のさまざまな相談に対応でき、高い専門性をもつ有為な人財の層を厚くしていきます。 
　今月には、神南分庁舎跡地複合施設（仮称）内にカフェを併設する子育てひろばを運営する事業者が決定したところであり、今後は「出会う、集う、語る、つながる。地域みんなで子どもを育てる。」という「渋谷区子育てネウボラ」の理念に沿った運営を実現すべく、事業者と検討を進めてまいります。
 
4　次に、待機児童対策についてです。
　待機児童の解消については、これまで多くの区民の切実な声に応えるべく、スピード感を持って施設の整備を進めてきたところです。その結果、認可保育園の定員は、令和2年度には5,536人となり、平成27年度から2,220人の大幅な定員拡大を実現し、待機児童数は最も多かった平成28年4月の315人から、平成31年4月には92人となり、3年連続で着実に減少しています。
　本年4月には「認可保育園」3園、10月には「小規模保育園」1園の計4園の開設を予定しており、認可保育園の定員を合計で319人増やす予定です。来年4月には待機児童ゼロとなるよう対策を進めてまいります。
　一方で、良質な保育・教育の確保も重要な課題と認識しております。公立保育園の園長経験者や専門巡回員による巡回指導のほか、本年4月にリニューアルオープンする渋谷保育園を、東京大学のセデップ（東京大学発達保育実践政策学センター）との保育・教育の連携拠点として位置付け、引き続き区内における保育・教育の質の確保・向上に努めてまいります。
 
5　次に、教育における取り組みについてです。
（1）まず、ICT教育に関する取り組みです。昨年11月、国は、児童・生徒一人一台のPC環境の構築に向けて動き出しました。本区では、国に先駆け一人一台のタブレット端末を配布し、3年目を迎えています。先月17日には、文部科学省が全国の自治体関係者を対象としたICT活用の公開授業を行い、本区の西原小学校が会場校の一つとなり、全国から多くの方が参加されました。子どもたちがタブレット端末を「日常使い」をしている様子を見た方々からは、「使い方の質問をしている児童がいないことに驚いた」、「授業での活用の仕方のイメージが持てた」など、本区の先進的な取り組みに対する好意的な感想が多く寄せられました。
　ICT教育を更に進めていくために、本年9月には、現在使用しているタブレット端末の更新を予定しています。次期システムでは、児童・生徒が「いつでもどこでも」活用できるという環境を継続させるとともに、いくつかの新たな取組を検討しています。例えば、児童・生徒のタブレット端末の活用を通して得られる記録を基に、その児童・生徒の学習状況に応じた個別の問題を配信するなど、学習の個別最適化に向けた取り組みを進めていきます。また、教員の働き方改革を進めるため、校務支援システムの改善を図ります。この改善の中で、学校と保護者の情報共有については、保護者の利便性を考慮した仕組みを構築してまいります。
　本定例会では、次期システムにおいて、タブレット端末のより安定した接続を確保するために、校内LANを設置するための工事費用を補正予算案に計上しております。
（2）次に、児童・生徒のケアに関する取り組みです。子どもたちは日々の学校生活で、人間関係や進路のことをはじめ、さまざまな悩みや心配事を抱えています。加えて、SNSの普及など、子どもたちを取り巻く環境にも変化があることから、子どもたちが相談できる体制の充実を図っていくことが大切です。
　現在、区立小・中学校には、スクールカウンセラーを配置し、児童・生徒や保護者、教員からの相談を受け、心理の専門家からの助言が行われています。次年度は、都の制度も活用し、スクールカウンセラーの配置を拡充して、相談しやすい環境を整備します。また、教育センターに配置しているスクール・ソーシャル・ワーカーを学校に定期的に派遣し、福祉的な側面からも、児童・生徒や保護者、学校からの相談を受けられる体制を構築してまいります。
（3）次に、生涯学習分野での新たな取り組みについてです。
　今年度は、全小中学校にコミュニティスクールが設置され、地域に開かれた学校を創る体制が整い、さまざまな活動が開始されました。こうした取り組みを地域の側から力強く支援し、学校を地域の核として、まちを活性化し、地域で子供を育む社会を作るために、地域が主体的に組織する「地域学校協働本部」を支援してまいります。
　また、白根記念渋谷区郷土博物館・文学館の活性化の検討ですが、シティプライドを持ったまちづくりの拠点の一つとして充実させるため、博物館が持つ地域資源を活用し、利用者の増加及び発信力の強化を図る実験的経費を予算案に計上しております。
 
6　次に「渋谷区立宮下公園」の整備についてです。
　宮下公園は、本区初の立体都市公園として、いよいよ今年の6月にオープンします。
平成26年8月にPPP事業として公募し、三井不動産株式会社を選定してから、5年6か月が経ち、公園のシンボルの一つとなる金属製のキャノピーや隣接するホテル、下層階の商業施設などの姿も周囲から望めるようになってきています。
　新しい宮下公園には、これまでにも人気のあった、スケート場やボルダリングウォールを整備するとともに、多目的運動施設を区立の運動施設としては初のサンドコート仕様で整備します。ビーチサッカーやビーチバレーをはじめ、さまざまな砂上のスポーツやイベント等が体験できる施設として、可能性を大いに感じています。
　加えて、約1,000平方メートルの芝生広場や四季の変化を感じることができる色とりどりの植栽などを配置し、安らぎと憩いの場としても、これまで以上に、さまざまな皆様に思い思いのスタイルでご利用いただける公園となります。
　また、宮下公園と一体的に整備される駐車場、商業施設、ホテルなどの複合施設は、歩いて巡る回遊性の向上や多様なイベントを通じた交流・コミュニティの形成促進など、渋谷から原宿方面につながる新たな歩行者ネットワークと文化の情報発信拠点の形成を目指すもので、まさにPPP事業として、官民が連携する協働型まちづくりの象徴であり、本区が掲げる「渋谷区基本構想」に描くビジョンを実現していくものとして大いに期待しているところです。
　振り返れば、施設の老朽化や耐震性に問題があった宮下公園や渋谷駐車場の再整備という課題に、民間の資本とノウハウを取り入れる官民連携の手法を立ち上げ、平成27年第4回定例会では、基本協定案をご議決いただき、関係諸団体との協議や次々に生じた障害等を乗り越えてまいりました。区議会をはじめ、ご理解、ご協力いただいた多くの皆様に、改めてこの場をお借りして御礼申し上げます。
 
7　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催まで200日を切りました。目前に迫ってきた大会を、私も心待ちにしています。
　さて、本区ではこれまで、競技会場を満員にして、選手を応援するとともに、世界中からの来街者を笑顔でおもてなしするために、気運醸成事業などに取り組んできました。いよいよオリパライヤーとなり、これまでの取り組みを発展させ、東京2020大会の成功に向けて、各事業を一層推進してまいります。
（1）まず、大会前には、区内開催競技を中心に、日本代表選手の健闘と活躍を応援するために「渋谷区壮行会」を開催します。また、7月23日のオリンピック聖火リレーや8月25日のパラリンピック聖火リレーでは、区内各コースの沿道で、皆様と一緒に盛り上げ、大会の祝祭感を高めていきたいと思います。
（2）次に、大会期間中には、特にパラリンピックを会場で観戦・応援していただけるように、区民観戦の機会を設けていきたいと考えています。また、競技会場以外でもパラリンピック大会を体感し、盛り上げていけるように、「東京2020大会コミュニティライブサイト」を宮下公園で開催し、パブリックビューイング等でパラスポーツの魅力や大会の雰囲気をお伝えしていきます。
（3）さらに、大会期間中に、渋谷を訪れる多くの来街者のために、区内3箇所に「おもてなしスポット」を開設します。暑さ対策としてのお休み処として、また、大会情報や観光の案内場所として観光協会などと連携を図っていきます。そして、スポットの運営には、独自ボランティアや多くの区民の皆様にご協力いただき、来街者との交流を図りながら、渋谷のおもてなしや魅力の発信を行っていきたいと思っています。
（4）大会後には、参加選手を招いた「報告会」を開催し、大会の感動と成果を振り返ります。さらには、パラスポーツが一過性のものではなく、未来へのレガシーとなるように、区長杯を冠した大会を開催するなど、パラスポーツイベントを継続してまいります。
 
8　次に、受動喫煙防止に係る対策についてです。
　改正健康増進法及び東京都受動喫煙防止条例の全面施行に伴い、本年4月1日から、屋内では原則禁煙となります。望まない受動喫煙を防止するためには、区民や来街者の理解とともに、飲食店や事業所等が自ら防止に取り組む必要があります。
　新たに専用相談窓口を開設し、受動喫煙に関する困りごとの相談や、飲食店や事業者等が守らなければならないルールの普及啓発、従業員がいない飲食店が「喫煙可能室」を設置する際に必要な届出の受理等を行います。さらに、労働衛生コンサルタントや警察官OBを配置し指導の強化を図ってまいります。
　また、本区では、昨年4月「きれいなまち渋谷をみんなでつくる条例」を改正し、路上や公園等での喫煙を禁止しました。これまで、分煙対策指導員等により深夜帯も含め毎日、喫煙及び吸い殻のポイ捨て禁止の啓発指導等を行い、また、受動喫煙防止の観点から、来月には「モヤイ像喫煙所」をはじめ、区内3か所に、外に煙が漏れない構造のコンテナ型喫煙所の設置を予定しています。
　今後は、啓発指導活動を継続するとともに、コンテナ型喫煙所の増設、さらには、コンビニエンスストア等に公共喫煙所を設置するための補助金制度を設け、路上喫煙防止と分煙対策の強化を図ります。本区は、区民や来街者の健康を守る立場から屋内、屋外の両面から、受動喫煙の防止に努めてまいります。
 
9　次に、プラスチックごみの再資源化についてです。
　レジ袋やペットボトルなどのプラスチック製品が大量に消費され、その多くは再資源化されずに使い捨てられています。また、不法投棄されたプラスチックごみは、漂着ごみとなり、海洋汚染による野生生物への影響など、地球規模で環境問題となっています。
　国では、プラスチック資源循環戦略に基づき「ワンウェイプラスチックの使用削減」や「海洋不法投棄対策」等を実施しており、都においては、プラスチック削減プログラムにおいて、区市町村に対し「プラスチック製容器包装の分別収集の支援・連携」をすることとしています。
　本区では、平成19年度から、区施設において、白色トレイの拠点回収を、平成20年度からは、ペットボトルの集積所回収を開始するとともに、その他のプラスチックは、サーマルリサイクルとして熱回収を行ってきました。引き続き、国や都とともに、プラスチック製品の使用の削減や再資源化に一層取り組んでいくことが重要と考えます。
　今後も、限りある資源を有効に活用するためにも、プラスチック製品の更なる資源化に向け、「熱回収からの転換による分別収集の拡大」、「中間処理施設」、「質の高い再生資源の推進」、「費用対効果」等、ごみの減量と限りある資源の有効活用について総合的に調査・研究し、環境のサステナビリティに繋げてまいります。
 
10　次に、福祉についてです。
（1）超高齢社会の進展に伴い、今後更に増加する介護ニーズに応えていく上で、介護人材の安定的な確保と育成は喫緊の課題です。
本区では来年度より、区内の介護サービス事業所が職員向けの宿舎を借り上げた場合に、その費用の一部を助成する「介護職員宿舎借り上げ支援事業」を実施します。
　具体的には、介護職員の家賃負担を軽減し、働きやすい職場環境を実現するとともに、介護事業所と二次避難所の指定や災害時応援協定を締結し、介護職員を災害対応要員として位置づけ、発災時に迅速に対応できる体制を強化していきます。
　また、近年、介護人材のすそ野を拡大する動きとして、外国人を受け入れるための制度整備が進んでいます。本区も、こうした制度を活用した雇用を促進するため、来年度は、新たに介護事業所の管理者を対象として研修を実施します。さらに、区内の介護事業所に就労している、または、就労を予定している外国人を対象に、介護現場で必要な専門用語や技術を学ぶ研修を実施し、人材確保と育成の両面から支援していきます。
（2）次に、成年後見制度の利用促進についてです。高齢化が急速に進み、老々介護や高齢の親が障がいのある成人の子を看る8050問題などが大きな問題となっています。高齢者や障がいのある方が、本人の意思や尊厳が守られ、医療、介護、福祉等の生活の基本となるサービスを適切に利用できるよう、また、虐待や消費者トラブルなどの被害にあわないよう、権利擁護の取り組みを強化していくことが重要です。
　本定例会では、この取り組みを着実に進めていくための計画策定に向け、成年後見制度利用促進審議会条例案を上程しております。
（3）障がい者福祉では、まずサービスの充実として、障がいや発達の遅れのある子どもが、日頃通う保育園や幼稚園、学校などで療育を受けられるよう、支援員が訪問して直接支援を行う「保育所等訪問支援」をスタートします。また、移動支援では、新たに「通学支援」の対象に特別支援学級の児童・生徒を加え、通学の手段を確保し、保護者の負担を軽減します。
　次に、障害者団体連合会のご要望を受け、精神障がい者就労支援事業所の家賃補助を拡充し、利用契約をする前の相談対応や体験の受入れに対し、区独自の補助を開始します。加えて、重症心身障がいのある方や医療的ケアを必要とする方の移動負担を軽減するため、介護タクシーの利用に必要となる介助料などを新たに助成します。
　障がい者雇用の推進では、新庁舎開設時に2名でスタートした臨時職員の雇用を、来年度は会計年度任用職員として10名に増員します。また、障がいの有無に関わらず、誰もが多様な働き方を選択できるよう、「超短時間雇用」の取り組みを拡充します。
　そして、令和6年の開設を目指す、重症心身障がいのある方や医療的ケアを必要とする方などを対象とする（仮称）神宮前三丁目障がい者施設については、来年度中に実施設計に着手します。引き続き当事者や家族、事業者などの意見を伺いながら、サービスの内容や災害時の対応、地域との連携などをしっかりと議論し、先進的な施設を目指してまいります。
 
11　最後に、令和2年度予算案の財政規模について申し上げます。
　令和2年度一般会計歳入歳出予算額は、1,052億4,900万円であり、前年度比13.9％の増となっております。
これに国民健康保険事業会計等の三特別会計、465億7,359万1千円を加えた各会計の合計額は、1,518億2,259万1千円で、前年度比10.7％の増となっております。
 
　本定例会には、ただいま申し上げました予算案等を含め、条例案16件、令和元年度一般会計補正予算案1件、令和2年度当初予算案4件、区道路線の認定案件2件、その他議案1件、人権擁護委員の諮問3件、報告案件1件をご提案しております。
　よろしくご審議のほどお願い申し上げます。