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特定の建築物に対する耐震診断実施の義務化など

【問い合わせ】まちづくり課防災まちづくり係(電話:03-3463-2647)

建築物の耐震改修の促進に関する法律(以下「耐震改修促進法」という。)が改正(平成25年11月25日施行)され、新耐震基準の改正(昭和56年6月1日施行)より前に建築された病院や店舗、旅館などの不特定多数の人が利用する建築物および学校、老人ホームなどの避難に配慮を必要とする人が利用する建築物のうち大規模なものなどについて、期限内に耐震診断を実施し所管行政庁(原則として対象建築物の所在地の区市町村)へ報告することが義務付けられました。 建築物の所有者は耐震診断実施の報告期限までに耐震診断を終え、必ず報告を行なってください。報告を受けた結果については、所管行政庁が公表をすることとなっています。

法律などの改正の概要および報告の様式などについては以下のリンク先をご確認ください。

対象となる建築物の耐震診断実施の報告期限

対象となる建築物の耐震診断実施の報告期限
対象となる建築物 用途 耐震診断実施の報告期限
要安全確認計画記載建築物 (1)避難路沿道建築物
(2)防災拠点である建築物
地方公共団体が指定または計画策定時に定める期限
(1)は平成27年3月31日まで
(2)は平成28年3月31日まで
要緊急安全確認大規模建築物 上記以外で対象となる大規模な建築物
  • 病院、店舗、旅館などの不特定多数の人が利用する建築物
  • 学校、老人ホームなどの避難に配慮を必要とする人が利用する建築物
  • 危険物の貯蔵場または処理場の用途に供する建築物
平成27年12月31日まで

規制の対象となる建築物の詳細については以下のリンク先をご確認ください。

PDFファイルを見るには、Adobe社から無償配布されている Adobe Reader などのソフトウェアが必要です。 詳しくは、PDFファイルをご覧になるにはのページを参照してください。

対象となる建築物に対する支援制度

要安全確認計画記載建築物

要安全確認計画記載建築物については、特定緊急輸送道路沿道の建築物に対して区で助成制度を設けています。 詳しくは、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化のページをご確認ください。

要緊急安全確認大規模建築物

要緊急安全確認大規模建築物については、国による補助制度があります。 詳しくは、耐震対策緊急促進事業について(耐震対策緊急促進事業実施支援室ホームページ)をご確認ください。

法改正による基準などの緩和や表示制度の創設

この他、耐震改修促進法の改正では耐震改修をより円滑に推進していくために、耐震改修計画の認定基準が緩和され、対象工事を拡大したことで新たな耐震改修工法も認定可能となったほか、増築に係る容積率や建ぺい率の特例措置が設けられました。
また、区分所有の建築物については、耐震改修の必要性を認定することで、区分所有法における大規模な耐震改修を行う際の決議要件を4分の3以上から2分の1超へ緩和できるようになりました。
さらに、耐震性に係る表示制度「基準適合認定建築物マーク」を創設し、耐震性が確保されていることについて認定を受けた建築物がその旨を表示できることとなりました。
詳しくは、 国土交通省ホームページ、または 一般財団法人 日本建築防災協会ホームページをご確認ください。