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【更新日】平成29年9月26日

老朽建築物の除却・建替え支援助成制度(不燃化特区区域内限定)

【問い合わせ】まちづくり課防災まちづくり係(電話:03-3463-2647、FAX:03-5458-4918)

本町地区(本町2〜6丁目)は、平成28年3月に東京都の「不燃化特区」に指定されており、渋谷区でも重点的に対策が必要な木造住宅密集地域と位置付け、建築物の不燃化や公園・道路の整備を進めています。
この度、「本町二・四・五・六丁目地区防災街区整備地区計画」で建築の規制がかけられている地区を「不燃化モデル地区」として、この区域内の老朽建築物の建替えを促進するために、建物の除却や建替え費用の一部を区が助成する新しい支援事業を開始します。(平成32年度までの期間限定の助成制度になります。)

助成対象申請の受付は、10月2日(月曜日)からです。(申請期限は、各年の12月25日までです。)
(注)申請の前に必ず、まちづくり課防災まちづくり係(電話:03-3463-2647)で事前相談を行って、助成対象になるかどうかの確認をしてください。助成対象となる場合には、申請書や申請に必要な書類についてご説明いたします。

助成対象地域

  • 本町2丁目19〜27番街区内(「本町二・四・五・六丁目地区防災街区整備地区計画」の整備計画区域内)
  • 「建築工事費助成」は、主要生活道路8号線沿道に接する敷地が対象になります。

PDFファイルを見るには、Adobe社から無償配布されている Adobe Reader などのソフトウェアが必要です。 詳しくは、PDFファイルをご覧になるにはのページを参照してください。

助成対象となる建築物

昭和56年5月31日以前に建築された木造又は軽量鉄骨造の建築物

助成対象者

  • 助成対象となる建築物を所有する個人
  • 住民税や固定資産税等の滞納がないこと
  • 共有者がいる場合は、共有者及びその相続人全員の同意を得ていること

助成制度の概要

  • 助成制度は、「1.老朽建築物の除却」「2.老朽建築物建替え支援」「3.建築工事費助成」の3つがあります。
  • 「1.老朽建築物の除却」と「2.老朽建築物建替え支援」のいずれかを選択していただきます。
  • 「3.建築工事費助成」は、「2.老朽建築物建替え支援」の助成要件を満たす人が対象になります。
  • 助成対象となる建築物、土地等が他の助成金、補償金等の対象となる場合は、助成対象となりません。
1.老朽建築物の除却
助成要件 (1)除却後に廃棄物の不法投棄及び雑草の繁茂がないよう適正に管理されること。
(2)除却後に可燃延焼のおそれのあるものを設置又は保管しないよう適正に管理されること。
(3)老朽建築物に抵当権その他の第三者の権利が登記されている場合は、全て抹消されること。
助成内容 老朽建築物及びこれに附属する工作物の解体除却工事及び除却後の土地の整地に要する費用
助成額
  • 木造:12,000円×延べ面積(平方メートル)
  • 非木造:16,000円×延べ面積(平方メートル)
助成限度額
  • 木造:2,400,000円
  • 非木造:3,200,000円
申請期日 老朽建築物の除却工事に着手する日の一か月以上前まで
2.老朽建築物建替え支援
助成要件 (1)建替え後の建築物が従前と概ね同一の敷地に建築されること。
(2)準耐火・耐火建築物への建替えであること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、対象としない。
(ア)従前の建築物が準耐火建築物であり、建替え後も準耐火建築物にする場合
(イ)従前の建築物が耐火建築物である場合
(3)一戸建ての住宅又は共同住宅若しくは長屋への建替えであること(複合用途である場合は、延べ面積の過半が居住の用に供するものであること。)。
(4)建替え後の建築物の敷地面積が、60平方メートル以上であること。
(5)建替え後の建築物が建築関係法令の規定に適合するものであること。
(6)敷地の前面道路が地区計画に位置付けられた特定地区防災施設の道路及び建築基準法第42条第2項の道路である場合にあっては、それぞれ定められた幅員まで後退して建築物を建築すること。
(7)(6)の規定により道路後退する場合は、渋谷区狭あい道路の拡幅整備に関する条例(平成21年渋谷区条例第14号)第7条に規定する協議を行うこと。
(8)老朽建築物の除却後、1年以内に建替えの新築工事が完了する計画であること。
(9)仮設建築物でないこと。
(10)建築物の形状及び外壁等の色彩が周辺の環境に配慮したものであること。
(11)老朽建築物に抵当権その他の第三者の権利が登記されている場合は、全て抹消されること。
(12)従前従後の建築物の所有者が同一であること。(但し、従後が所有者の配偶者・子・父母であれば可)
(13)土地の所有者の同意を得たものであること。
(14)建替え後の建築物の一部又は全部を自己居住用として使用するものであること。
助成内容 A 建築物及びこれに附属する工作物の解体除却工事及び除却後の土地の整地に要する費用
(注)助成内容・助成額等は、「1.老朽建築物の除却」助成と同様です。
B 設計費・工事監理費
助成額 B 設計費・工事監理費
  • 戸建住宅
    建替え後の建築物の地上1〜3階の床面積の合計に応じて区が別に定める額
  • 共同住宅
    (建設工事費×設計料率)÷3
助成限度額 B 設計費・工事監理費
  • 戸建住宅:1,000,000円
  • 共同住宅:1,500,000円
申請期日 老朽建築物の除却工事に着手する日又は法に定める建築確認申請を提出する日のいずれか早い日の一か月以上前まで
3.建築工事費助成
助成要件 (1)敷地が、主要生活道路8号線に接していること。
(2)「2.老朽建築物建替え支援」の要件を全て満たす建替えであること。
(3)敷地面積が100平方メートル以上の場合は、区が別に定める基準に基づいた緑化を行うこと。
助成内容 建替え後の建築物及びこれに附属する工作物の工事費
助成額 建替え後の建築物の地上1〜3階の床面積の合計に応じて区が別に定める額
助成限度額 戸建住宅:1,500,000円
共同住宅
  • 木造→耐火建築物:2,300,000円
  • 木造→準耐火建築物:2,100,000円
  • 準耐火→耐火建築物:180,000円
申請期日 老朽建築物の除却工事に着手する日、又は法に定める建築確認申請を提出する日のいずれか早い日の一か月以上前まで
「2.老朽建築物建替え支援」の申請と同時に行ってください。

申請にあたっての注意事項等

  • 申請を行う前に、必ず窓口で事前相談を行ってください。助成対象となる場合に、申請書類をお渡しし、申請に必要な書類についてご説明します。
  • 申請後に区が助成対象承認通知書を発行する前に、工事に着手した場合は、助成を受けることができませんのでご注意ください。
  • 各年の申請期限は、12月25日です。原則として、「1.老朽建築物除却」については、申請した年度内に事業を完了していただきます。
  • いずれの助成も平成32年12月31日までに事業が完了することが条件になります。
  • 助成制度の対象者や対象地域、助成額等は、今後変更になる場合があります。毎年度当初に、助成内容等を確認してください。
  • 不燃化特区区域内では、平成32年12月31日までに木造・軽量鉄骨造の住宅を解体除却し、建替えした場合に固定資産税・都市計画税が最大5年間減免を受けられる制度があります。(下記「関連ページ」参照)