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木造住宅耐震改修助成

【問い合わせ】まちづくり課防災まちづくり係(電話:03-3463-2647)

区の木造住宅耐震診断コンサルタント派遣による耐震診断の結果が、上部構造評点1.0未満の場合は、耐震改修工事に必要な費用の一部を助成しています。
(注)規定予算額に達した場合は終了となりますのでご了承ください。

対象住宅

次のすべてに該当する渋谷区内の住宅

  • 区の無料耐震診断(耐震診断)コンサルタント派遣を受けた結果、構造評点が1.0未満であった建築物であること
  • 申請者(助成を受けたい人)が建物を所有する個人(所有者が死亡、長期入院などの場合は、その配偶者、子又は父母)で、その建物に居住していること
  • 申請者が工事を発注すること
  • 借地に建っている建物の場合は、工事について土地の所有者が同意していること
  • 区の耐震診断コンサルタントが耐震設計及び耐震化工事の工事監理を行うこと
  • これまで区の耐震関係の助成金の交付を受けていない建物であること

(注)この制度は木造住宅を対象としています。建物の一部をアパートや下宿としているものや所有者自身がその一部分(延べ面積の1/2未満)で店舗を営んでいる場合は対象となりますが、賃貸店舗や賃貸事務所の部分がある建物は、助成の対象となりません。

助成内容と助成限度額

1 原則として建築基準法及び建築基準関係規定に適合している建築物

助成内容と助成限度額
種別 助成額 限度額
一般改修
(改修後の構造評点を1.0以上にする工事で、一応倒壊しないレベルにする工事)
  工事費用の1/2 100万円
対象建物の所有者が65歳以上の高齢者などである場合
  • 工事費用等が50万円以内は全額
  • 工事費用等が50万円を超えたときは、50万円を超えた額の2/3を加えた額
150万円
簡易改修
(改修後の構造評点を1階だけを1.0以上にする工事)
  工事費用の1/2 60万円
対象建物の所有者が65歳以上の高齢者などである場合
  • 工事費用等が50万円以内は全額
  • 工事費用等が50万円を超えたときは、50万円を超えた額の2/3を加えた額
100万円

2 上記1に該当しない建築物で、建築基準法に基づく違反の是正に係る命令を受けておらず、区民の生命財産を守るため緊急に耐震改修工事等が必要な建築物

助成内容と助成限度額
種別 助成額 限度額
一般改修
(改修後の構造評点を1.0以上にする工事で、一応倒壊しないレベルにする工事)
  工事費用の1/2 56万円
対象建物の所有者が65歳以上の高齢者などである場合
  • 工事費用等が50万円以内は全額
  • 工事費用等が50万円を超えたときは、50万円を超えた額の2/3を加えた額
106万円

(注)助成の対象となる工事には耐震改修のための内装の撤去や復旧を含みますが、間取りの変更やシステムキッチンの刷新などのリフォームに該当するような工事費用は含まれません。

手続き

区が無料で建築士を派遣する木造住宅耐震診断コンサルタント派遣を受けてください。 耐震設計及び耐震改修工事の工事監理について、区の耐震診断コンサルタントと設計・工事監理契約を締結してください。
申請書に次の書類をそろえて申請します。耐震設計書とその内容についての東京都建築士事務所協会の判定書が必要です。詳しくは担当した耐震診断コンサルタントにお尋ねください。
(注)平成28年度の申請期限は、12月22日となっています。

書類

  1. 土地・建物の登記簿謄本など所有権等を確認する書類 土地所有者の同意書
  2. 世帯の住民票
  3. 申請者の納税証明書(住民税)
  4. 建築士事務所協会判定書
  5. 耐震改修工事計画図
  6. 設計監理受託・委託契約書
  7. 工事費の見積書
  8. 住宅耐震改修証明申請書(固定資産税用、所得税用)