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【更新日】平成29年4月4日

分譲マンションの耐震化支援制度

【問い合わせ】まちづくり課防災まちづくり係(電話:03-3463-2647、FAX:03-5458-4918)

区では、災害に強い安全なまちづくりを推進するため、区内の分譲マンションの耐震診断や補強設計、耐震改修工事に必要な費用の一部を助成しています。

対象となる分譲マンション

基本事項

  • 建築基準法施行令の一部を改正する政令(昭和55年政令第196号)の施行日(昭和56年6月1日)前に建築工事に着手したものであること
  • 分譲マンションであること
  • 地階を除く階数が原則として3階以上であること
  • 建築物が複合用途であるときは延べ床面積の過半が居住の用途であること
  • 建築物の2以上の区分所有者自身が居住の用に供していること
  • 既に渋谷区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業要綱による助成を受けていない建築物であること(注)
  • 診断などが申請をした年度内に完了すること
  • 診断結果や計画(設計)の内容については、評定等を取得すること

(注)都条例により耐震診断を義務付けられる特定沿道建築物(甲州街道、国道246号線、首都高速道路沿道の建物で地震により倒壊した場合に道路を閉塞させるおそれのあるもの。)については、特定沿道建築物の耐震化支援事業をご覧ください。

耐震診断費用助成の場合

建築基準法に定める確認通知書が発行されていること

耐震改修計画費用助成の場合

  • 次のいずれかに該当するものであること
    • 建築基準法に定める確認通知書が発行されているもの
    • 建築基準法に定める検査済証が発行されているか、又は検査済証に代わるものとして区長が別に定める書類を提出できるもの
    • 建築基準法及び建築基準関係規定に重大な不適合がある場合は、その是正をする設計を同時に行うもの
  • 耐震診断結果がIS値0.6未満であること
  • 耐震診断結果について、評定等を受けていること
  • 区から、耐震診断結果に基づいて耐震化を計画するよう勧告を受けていること

耐震改修工事費用助成の場合

  • 次のいずれかに該当するものであること
    • 建築基準法に定める確認通知書が発行されているもの
    • 建築基準法に定める検査済証が発行されているか、又は検査済証に代わるものとして区長が別に定める書類を提出できるもの
    • 建築基準法及び建築基準関係規定に重大な不適合がある場合は、その是正が同時になされるもの
  • 耐震診断結果がIS値0.6未満であること
  • 改修後のIS値が0.6以上相当となり、大規模な地震に対して安全な構造となること
  • 耐震改修計画(設計)について 、評定等を受けたものであること
  • 区から、耐震診断結果に基づいて耐震改修するよう勧告を受けていること

助成対象者

管理組合とします。(建物の区分所有等に関する法律に基づき設置されていること。)
診断や改修工事を行うことについて有効な決議が区分所有者の集会(管理組合の総会)においてなされていること。

申請区分ごとの募集数(予定件数又は既定予算額に達した場合は終了)

平成29年度の各助成の募集数は下表のとおりです。申請件数が年度内の募集数又は予算額に達し次第、受付終了となりますので、予めご了承ください。
申し込みを希望する管理組合の方は、対象となる分譲マンションの条件を調査・確認のうえ事前相談書(PDF 21KB)をまちづくり課に提出してください。

平成29年度の募集数
申請区分 耐震診断費用 耐震改修計画(補強設計)費用 耐震改修工事費用
一般の分譲マンション 3 2 1
緊急輸送道路沿道の分譲マンション(注1) 3 2 1

(注1)緊急輸送道路沿道の分譲マンション…分譲マンションのうち、明治通りや表参道など東京都が緊急輸送道路として指定している道路に面するもので、それらの道路中心からひいた45度の線に建物がかかるもの。

助成内容と助成限度額

PDFファイルを見るには、Adobe社から無償配布されている Adobe Reader などのソフトウェアが必要です。 詳しくは、PDFファイルをご覧になるにはのページを参照してください。

手続き

1.事前相談

区役所仮庁舎第三庁舎3階まちづくり課で、関係書類を受け取り、説明を受けてください。その際に、助成制度の適用の可否について事前に確認します。

事前相談後に「耐震診断などの実施を管理組合の総会で決定」「耐震診断費用の見積もり」などを行なってください。

2.対象承認申請

「分譲マンション助成対象承認申請書(耐震診断関係)」に必要書類(図面、登記簿、住民票など)を添付の上、窓口に提出してください。
申請期限は、各年度ごとの11月末です。

3.対象承認の通知

区は、申請書の内容を審査し、現地調査を行なった後に「助成対象承認通知書」を送付します。

4.事業着手届の提出

建築士や施工業者と契約し、耐震診断などに着手してください。契約後は、速やかに「建築物耐震診断着手届(第5号様式)」を提出してください。

5.完了報告書及び助成金交付申請書の提出

耐震診断などが完了したら業者と費用を精算して、「耐震化事業等完了届」と「助成金交付申請書」を提出してください。

6.助成金交付決定の通知

7.助成金の交付請求

助成金確定通知書が届いた後に、「助成金交付請求書」を使用して、助成金の交付請求をしてください。区は、管理組合の口座に助成金を振り込みます。請求期限は、 交付決定から14日以内、又は、申請年度の3月20日までです。