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あなたの会社を守るために (事業所の震災対策)

【問い合わせ】防災課災害対策推進係(電話:03-3498-9408〜9)

守りは万全ですか?

あなたの会社には、守るべき資産があります。
顧客、社員やその家族、商品や生産施設・社屋などの「物」、顧客リストなどの「情報」、顧客や社会から得ている「信用」などです。

こうした資産を守るために必要なものを、あなたの会社は持っていますか?
被害軽減のための事前の備え、いざというときの的確な行動力、震災後の早期復旧計画などが必要です。

あなたの会社にどんな資産があり、どんな被害が考えられ、どうしたら守れるのか、もう一度考えてください。

事業所の自助

震災とともに、多くの危険があなたの会社を襲います。
同時に多くの被害が発生する震災では、防災機関の活動にも限界があります。
こうした状況の下では、自分たちの事業所は、自分たちで守らなければなりません。
特に初期対応では、外からの支援を前提にすることはできないと考えてください。

まず、被害の軽減を

建物が倒れず、燃えなければ、失う資産も小さく押さえられますし、避難の必要もなくなり、応急対策活動はずいぶんと楽になります。
何よりもまず、この2点の対策を!

  • 建物の耐震化
  • 初期消火態勢の整備
    • 出火防止
    • 初期消火資器材の備え
    • 初期消火活動をする人材の育成

震災では、消防署や警察署・病院なども被災します。また、同時に多くの被災現場に対応することは困難です。
救出活動や応急手当ができる資器材と社員が、被害の軽減に必要です。

被害を軽減する事前の対策

建物・備品・資器材 〜備えのハードウエア

建物の点検
建築物の耐震性能は、昭和56年の建築基準法改正により強化されました。これ以前に建築された建物は専門家による耐震診断を受け、必要な補強工事を行ないましょう。
屋外看板や外壁などの点検
地震の揺れで落下し、通行人にケガをさせることのないよう、定期的に点検してください。
什器・備品の点検
地震の揺れで転倒し、思わぬ凶器になることがあります。開き戸が開く、引出しが飛び出す、扉のガラスが割れる、なども考えられます。レイアウトの工夫やできる限りの固定など、転倒や落下によるケガを防ぎましょう。出火につながる施設・備品は厳重な点検を。
コンピュータに収められた情報は会社にとって重要な資産です。破損の防止はもちろん、データのバックアップもしておきましょう。
資器材の備蓄
救出作業や応急手当、初期消火、避難誘導、情報収集、社内の連絡、一時待機などに必要な器具などは、あらかじめ備えておきます。
食料や飲料水の備蓄
交通機関の回復を待ったり、復旧活動のため社内に待機する人に必要な分、徒歩帰宅をする人に持たせる分などを備蓄します。
飲料水は受水槽の活用も有効です。その場合、汚れた水の流入防止や自動オーバーフローの防止などの措置が必要になります。

行動計画 〜備えのソフトウエア

会社の業態にあった計画を
事務所・小売店舗・工場・集客施設・飲食店などの業種や、本社か営業所か、不特定多数の人が出入りするかなど、事業の実態に合わせた計画が必要です。
時間・季節・天候を考慮して
地震の被害の広がりは、こうした要素によって大きく変わります。特に営業時間内・営業時間外の発災にあわせた計画が必要です。
役割を分担する
地震の直後は、同時に多くの応急対策活動が必要になります。あらかじめ各自の役割を決めておきましょう。
過去の教訓と想像力を活かして
防災計画や、部門ごと個人ごとの行動マニュアルを効果的なものにするには、「過去の震災で何が起こり、どう対応したのか」という過去の教訓を学ぶ必要があるでしょう。また、折に触れ、「今地震があったら何が危険か、何が必要になるか」といった想像力を働かせることも必要です。

事業継続の備え

理想的な状況は、地震の被害を最小限に抑え、事業を継続できる状況です。
もし、大きな被害を受けた場合でも、事業を継続させる部門(グループ)と、被害の復旧を進める部門(グループ)とを分けておくと、それぞれの作業が進めやすいでしょう。
他の支店・営業所などがあれば、そうした連携を図っておくと安心です。

また、当面の対応や、復旧活動にあたる社員が必要になります。
交通機関の状況によっては、その後の通勤が困難になることも考えられます。
応急対策・復旧の計画と、交通状況を勘案しながら、残す社員・帰す社員を検討しておきましょう。

会社の枠を越えて

事業所の多くはテナントとして入居しています。
ビル管理者を中心に、共用施設等の震災対策を進めておきましょう。ビル全体で防災訓練を行なうことも大切です。
また、相互に協力できることがないか、話し合ってみてください。

社員一人ひとりも震災対策を

震災対応力の向上

地震の直後は、初期消火・救出救助・応急手当など、同時に多くの応急対策活動が必要になります。
なるべく多くの人が、こうした応急活動ができる知識と技能を持ちたいものです。
いざというとき、あなたが当面の活動のリーダーになる必要があるかもしれません。
防災訓練には積極的に参加しましょう。

家族との連絡手段

家族との連絡手段を決め、家族と話し合っておきましょう。

関連ページ : 家族や知人との連絡方法

徒歩帰宅の備え

交通機関が途絶したとき、徒歩で帰宅する経路を考え、できれば歩いておきましょう。
会社のロッカーには、歩きやすい靴や携帯食料・飲料水などを備蓄しておきたいものです。

関連ページ : あなたは歩いて帰れますか?

地域との連携を

震災が、「地域全体」を飲み込むものである以上、その対応も地域全体で力を合わせて行なう必要があります。
災害時には、事業所も、行政や地域のみなさんと共に、救出救助・初期消火・避難誘導・被災地内の秩序維持などの活動を行なっていくことが必要でしょう。そのためには、日ごろから、さまざまな分野で地域と協力し、活動することが重要です。
事業所の多くは、夜間・休日にはほとんど人がいません。こうした時間帯に震災が発生したら…。初期消火など、地域との協力関係なしには会社を守れない事態も多くあるのではないでしょうか。
ふだんから、そして震災時、地域と連携がとれていれば、その連携は、地域と事業所の復興に向けた話し合いにも大きな力になります。

被災者支援が信用を高める

地域の被災者や徒歩帰宅者に対して、自分の会社ができる支援を考えてください。
ふだんの業務の延長の中で結構です。特に商品を提供する事業所では、業務の早期再開こそが、最大の支援ですし、暴動・略奪などの防止にもつながります。自分の会社にできる被災者支援を考え、行うことが、会社の信用を守り、事業復興を円滑に進める第一歩になります。