避難活動が必要な水害発生時の行動について

  • 更新日:
    平成30年9月1日

  【問い合わせ】土木部管理課(電話:03-3463-2774) 
防災課災害対策推進係 (電話:03-3463-4475)

ここ数年、台風の大型化や局地的な集中豪雨(ゲリラ豪雨)が発生し、渋谷区においても多くの水災害被害に見舞われています。
平成26年6月29日に本区を襲った局地的な集中豪雨(ゲリラ豪雨)では、区内各地において、道路冠水箇所多数、床上浸水、床下浸水、半地下のガレージ浸水、地下店舗浸水等が100住戸以上、擁壁の崩壊など数か所で大規模な被害が発生しました。  
また、平成30年6月から7月にかけて、西日本を中心に、発生した豪雨が続き、河川の氾濫や土砂崩れ、床上浸水、床下浸水、道路冠水や陥没などが発生し、死者200人を超える等各地で甚大な被害が相次ぎました。今後、渋谷区においても、このような水害が起こる可能性がありますので、想定外の被害に対する備えが必要になります。
台風やゲリラ豪雨などで、大雨が降り出し、水害が迫った時には冷静な行動が必要です。ここでは、避難活動が必要な水害発生時の行動についてお知らせいたします。

気象情報・災害情報について

テレビ、ラジオ、ホームページ、Twitterなどから、気象情報、災害情報を収集しましょう。 気象情報、災害情報は、下記から確認できます。

渋谷川の洪水予報について

台風やゲリラ豪雨などにより、渋谷川の水位が上昇し氾濫危険水位(水位419センチ)になりましたら、氾濫する恐れがあります。渋谷川が氾濫危険水位になりましたら、区は、いつ災害が発生してもおかしくない状態と判断し、防災行政無線、災害・防災情報メールなどを活用し、避難勧告等を発令する場合があります。

避難行動について

洪水ハザードマップ等を参考に、お住まいの地域が浸水等の水害に対して危険な場所かどうか避難所等を確認しておき、避難勧告等が発令された場合に、迷わず避難行動がとれるようにしましょう。

避難行動は、次の行動をいいます。

  • 立ち退き避難
    区が指定する避難所等への移動
    (自宅等から移動しての)安全な場所への移動(親戚や友人の家等)
  • 屋内安全確保(垂直避難)
    2階以上の安全を確保できる高さに移動するなど、屋内に留まる安全確保


平成28年度、内閣府は、高齢者等が避難を開始する段階であること等を明確にするため、避難情報(避難勧告等)の名称変更を行いました。区でも、以下のとおり、新たな避難情報の名称を使って皆さんにお知らせしていきます。
避難準備・高齢者等避難開始→避難勧告→避難指示となるにつれて、危険度が高くなります。
 

避難準備・高齢者等避難開始(旧名称=避難準備情報)

避難勧告や避難指示(緊急)を発令することが予想される場合に発令

【とるべき行動】 避難に時間を要する方(高齢者、障害のある方、乳幼児連れの方等)は避難を開始しましょう。なお、避難所への避難が困難な場合は、屋内の上階などの安全な場所に避難してください。 それ以外の方は、いつでも避難ができるように準備をしましょう。身の危険を感じたら、避難を開始しましょう。

避難勧告

避難行動を開始しなければならない場合に発令

【とるべき行動】 2階など屋内で安全を確保しましょう。必要に応じて避難所や親戚の家などに立ち退き避難をしましょう。

避難指示

人的被害の発生する危険性が非常に高いと判断された場合に発令

【とるべき行動】 避難所等に立ち退き避難しそびれた方も、直ちに立ち退き避難をしましょう。避難所等に移動することが危険な場合は、2階など屋内で安全を確保しましょう。

自主避難施設について

自主避難施設は、災害対策基本法に基づき渋谷区地域防災計画に定める避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示(緊急)を行う際に開設する「指定避難所」とは異なり、台風や長時間降り続く雨の影響等で洪水や土砂災害等の発生が懸念される場合、事前の避難を希望される方を対象に一時的に開設するものです。

ストレッチマットや毛布、医療キットなどの準備はありますが、飲料水・軽食などの用意はないためご自身でご用意下さい。区民、区内在勤者以外の利用は不可になります。

避難所について

避難所とは、渋谷区地域防災計画に定める避難勧告、避難指示(緊急)を行う際に開設する「指定避難所」のことを指し、台風や長時間降り続く雨の影響等で洪水等の災害の発生の恐れがある場合に開設します。

(注)詳しくは、避難所施設一覧をご覧ください。