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【更新日】平成29年3月8日

避難所でのくらし

【問い合わせ】防災課災害対策推進係(電話:03-3498-9408〜9)

避難所とは

地震による危険の拡大、特に延焼火災の拡大がおさまったら、自宅の復旧を始めます。
このとき、自宅が倒壊・焼失していると、自宅で生活できません。
区では、そうしたみなさんの当面の生活の場として、避難所を開設する計画です。
避難所施設は、区立小中学校など32か所をあてます。

「危険が去ったあとの生活の場」という点で、「拡大する危険を避ける場」である一時集合場所・避難場所とは、性格が大きく異なります。

また、自宅で生活をしている場合でも、給水などの提供を受けなければならないこともあります。
避難所施設は、こうした場合の提供拠点の機能も持ちます。

関連ページ : 避難所施設一覧

避難所開設の条件

予定している小中学校に避難所を開設するためには、条件が2つあります。

施設の被害が少ない

小中学校が、倒れたり、焼失してしまえば、避難所を開設することはできません。
小中学校は、すべて、耐震診断を行い、必要な補強工事を済ませています。
したがって、倒壊することはほとんど考えられません。
しかし、近隣から延焼火災が広がれば、火災の被害はまぬがれません。

近隣に延焼火災がない

危険が拡大している状況では、屋内に落ち着くことは危険です。
近隣に火災が燃え広がっているとき、屋内に落ち着いてしまうと、次の行動がとれません。

出火防止と初期消火が避難所を守ります

自分の家から火を出さない。火は小さいうちに消す。
地域すべての家庭が出火防止と初期消火に努めれば、延焼火災は防止できます。
自宅近くで避難生活を送るためにも、たとえ自宅が倒壊しても火災は出さない、行動が大切です。

避難所の開設

自宅周辺の状況が落ち着き、危険が去ったあと、自宅で生活できないときは、 避難所となる近隣の区立小中学校の校庭もしくはケアコミュニティ施設に集まり、避難所の開設を待ってください。
すでに危険の拡大は去った状況です。命を落とす危険は小さくなっていますので、火急な判断が 必要な状態ではありません。落ち着いて、避難所の開設を待ちましょう。

震災が発生すると、各避難所施設には、近隣の自主防災組織や施設管理者(学校長など)が参集し、 災害時優先電話やFAX、防災行政無線などを使用して施設の状況と被災者の状況を区災対本部に知らせます。 区災害対策本部は状況を判断し、避難所開設を指示します。 自主防災組織役員や施設管理者(学校長など)が避難所へ誘導するので、被災者は、あわてずに入場してください。
各避難所施設とも、体育館を中心に、いくつかの教室を組み合わせて利用します。 高齢者や障害者、乳幼児など、大きな集団や体育館での生活が難しい人から教室を使用していくよう、互いに 配慮してください。

避難者名簿の作成

避難者の名簿を作成します。
この名簿を基に、避難者の人数を把握し、備蓄品の配分や追加をします。
また、避難者の問い合わせに対応します。

備蓄品の配布

備蓄倉庫にある食糧や日用品を配布します。
区職員や自主防災組織役員が中心となりますが、円滑に漏れなく配布するため、みなさんの協力をお願いします。
また、必要なものが必要な人の手に渡るよう、互いに配慮してください。
食糧や日用品は、当面必要な数量を各避難所施設に備蓄しています。このほかにも、各地域の拠点倉庫に備蓄しています。また、区内事業者と協定を結び、流通ストックの優先供給を受ける体制を整えています。

避難所の運営

開設当初は、自主防災組織役員や施設管理者(学校長など)が中心となって、生活の安定を図ります。
生活の場ですから、状況の落ち着きに合わせ、避難生活者の自主的な運営に移行していきます。

避難所運営委員会

避難生活者を中心に、自主防災組織役員や施設管理者(学校長など)を含めた運営委員会を開きます。
生活のルールや役割分担を決め、区災害対策本部との調整を行います。
また、運営委員会では、ペット対策として、ペットとの同行避難を可能とするために「ペット専用スペース」を指定します。

ルールと役割分担

集団生活の場ですから、いくつかのルールを作らないと、トラブルの元になります。
例えば、起床時間、消灯時間、喫煙場所、ごみの処理などなど。
こうしたルールは、避難生活者が話し合い、決めていきます。

避難所では、たくさんの人手が必要です。
食事づくりや、救援物資の配布、共用部分の清掃などなど。
こうした仕事は、役割分担を決め、なるべく多くの人が交代で行いましょう。
誰もが、自宅や職場の復旧をしながらの生活ですから、少数の人に負担を集中させるのは避けましょう。

ペット対策

犬・猫・小鳥などのペットは飼い主と同行避難し、避難所内の「ペット専用スペース」で飼い主の責任により飼育します。
ペット専用スペースに入るには、事前に狂犬病予防接種などの伝染病予防対策が必要になります。
飼育に必要な用具(ケージ・食餌など)は、飼い主が用意します。

円滑な避難所運営が、円滑な復興につながります

避難生活は、災害の危険を避ける行動ではなく、復旧・復興活動の始まりです。
命を落とす危険は少なくなっていますし、火急な判断を求められることも少なくなります。
むしろ、譲り合い、助け合って生活していく場です。
地域の復興活動が始めると、まちづくりに向けて、さまざまなことを、地域のみなさんで話し合っていく必要があります。避難所での集団生活は、その第一歩と言えるかも知れません。
阪神淡路大震災後でも、避難所運営が円滑に進められた地域は、復興の話し合いも円滑に進んだ例が多くありました。

阪神淡路大震災では、多くのボランティアが集まりました。多くの人手が必要な避難所生活では、欠かせない存在になっていました。
しかし、ボランティアは、いつか自分の暮らしに帰って行きます。
避難所運営のすべてをボランティアに頼ってしまったために、ボランティアが帰ったあと、トラブル続きになってしまった避難所もありました。
支援はありがたく受けながらも、自分たちの暮らしの大切なことは自分たちで決め、運営する。そんな心構えが必要になります。

避難所の調整

震災の被害は、区内で均等に広がるとは限りません。特定の区域に被害が集中することも考えられます。
特定の地域で、避難所施設が不足する事態も考えられます。
こうした場合、避難所間で調整し、一部の避難者に施設を移っていただくこともあります。
また、区では、区内の都立・私立高校等と協定を結び、区施設で不足する場合、高校施設の利用も可能にしています。

復旧・復興活動が始まり、仮設住宅などの設置が進むと、避難生活を送る人の数は減っていきます。
また、避難所も、本来の学校教育の場へと戻っていきます。
こうした場面では、避難所を統合していくこともあります。

二次避難所の開設

高齢者や障害者など、特別な介助が必要な人については、高齢者施設などを利用して、二次避難所を開設します。
一旦、地域の避難所で避難生活を始め、移動が可能になりしだい、順次二次避難所に移ります。

関連ページ : 避難所施設一覧